福岡県議会 2017-06-20 平成29年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2017-06-20
まず、一番、改正の理由でございますが、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の制定に伴いまして、自動車取得税におけるエコカー減税の見直し、居住用超高層建築物に係る不動産取得税の新たな税額算定方法の導入及び県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う県から指定都市への個人住民税の税源移譲を行うほか、所要の規定の整備を行うものでございます。 二の改正の概要でございます。
まず、一番、改正の理由でございますが、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の制定に伴いまして、自動車取得税におけるエコカー減税の見直し、居住用超高層建築物に係る不動産取得税の新たな税額算定方法の導入及び県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う県から指定都市への個人住民税の税源移譲を行うほか、所要の規定の整備を行うものでございます。 二の改正の概要でございます。
その内容は、地方税法の一部改正に伴い、自動車取得税におけるエコカー減税の見直し、居住用超高層建築物にかかわる不動産取得税の新たな税額算定方法の導入及び小中学校等教職員の給与負担の両政令市への移譲による個人住民税の税源移譲を行うほか、所要の規定の整備を行うものであります。 第二は、福岡県地域医療医師奨学金貸与条例の一部を改正する条例であります。
これは、二十階建て以上の高層建築物につきましては、遠くにあってもですね、非常に大きな揺れが発生するということがございますので、県、市町村におきまして、家具の転倒防止などの普及啓発に努める、あるいはこういった高層ビルにおきましては、通常より多めの備蓄、通常三日分というふうにしてございますけれども、一週間程度の備蓄をしていただくように県民への周知に努めるということといたしております。
また、改正建築基準法により指定機関による構造計算適合性判定、いわゆる適判が必要となった中規模、大規模、超高層建築物については、審査に時間がかかっています。本県の構造計算の審査は判定員八名で行っていると聞いていますが、建築確認を迅速に処理するためには判定員の増強、審査の効率化などが必要ではないでしょうか、県はどのような対策を考えているのかお尋ねします。
また、廊下と執務室の間の壁があるわけでありますが、これをやめたらどうかというお話もございますが、これは実は高層建築物におきます防火区画、あるいは避難経路の確保ということが必要、義務づけられておりますから、これをちょっとこの関係からやめるわけにはまいらないということになっているわけであります。
さらに、土地として利用する場合、高層建築物が建てられないなど構造物に制限があり、土地利用が制約されます。これでは用地を売却できなくなる。言いかえれば、死に地をつくっていることになります、貴重な税金を使って。