滋賀県議会 2017-09-29 平成２９年 ９月定例会議（第９号〜第14号）−09月29日-04号
そんな中で、南部を中心として高層建築物が増加をし、消防ニーズに対応する高度な資機材の整備や、また専門的知識、技術を有する職員の配置、民間も含めて消防防災体制の強化が求められています。
そんな中で、南部を中心として高層建築物が増加をし、消防ニーズに対応する高度な資機材の整備や、また専門的知識、技術を有する職員の配置、民間も含めて消防防災体制の強化が求められています。
ですので、高層建築物に活用できるということです。 ２点目の、県内の公共施設に活用できないかということですが、今、国内でＣＬＴ、厚い大きな板のようなものですけれども、それを生産している工場が昨年までで４工場、それから今年度に至って１工場が加わって、現在も１工場できるという状況です。
このため琵琶湖の対岸から見た高層建築物等の景観阻害要因の排除など、行政界、行政域を超えた景観施策に関して、広域的な観点から県は各市と共同して推進する必要があると考えております。既にことし１月に県と市が組織いたします景観行政団体協議会におきまして、琵琶湖辺の広域的な景観形成の手法について合意をしたところでございます。引き続き積極的にこうした琵琶湖の景観保全に取り組んでまいりたいと考えております。
また、耐火性能を要求される建築物や高層建築物など、一般的に法規制により木造化できない建築物でありましても、内装の木質化等によりまして、積極的に滋賀県産の木材を活用していきたいと考えております。
◆14番（西川仁君） （登壇）県有施設などの対応が求められている、いわゆる都市部の高層建築物による受信障害の現状と対策についてもお答えいただきたいと思います。 ◎県民文化生活部長（山田光二君） お答えします。
アナログからデジタルへ移行した後も直接受信ができない場合の対策ですが、共同受信施設を改修して継続使用することや、ケーブルテレビに加入するなどの方法がありますが、その実施に当たりましては、国は高層建築物等の所有者と受信者との協議により対応するということをまず基本とされてございます。
近年、琵琶湖の風景を阻害するような高層建築物が湖岸に林立してきております。また、生活様式の変化によりまして、歴史的な町並みも失われつつあります。さらには、棚田、里山の風景など、その風景の裏側で、なりわいとして守ってきた人々のかかわりが薄れることにより急速に荒廃してきております。これら滋賀県の特色ある風景が損なわれ、失われていくことは、大変残念なことであり、危惧しているところでございます。
幾つかの高層建築物の耐震強度が不足し、震度５程度の地震で倒壊するのではと、関係する国民を心配のふちに突き落としました。なぜこのようなことが起こったのでしょうか。これからは何を信じればよいのでしょうか。まさに、人間の命や国民の安全よりもお金を優先した、ある意味では利益至上主義の産物と言える、非常識で大変腹立たしい事件です。
具体に申し上げますならば、高度医療、特殊医療の観点から、酸素・笑気ガス設備、自家発電設備あるいはエックス線・ガンマ線防護壁等々の医療関係設備に加え、高層建築物に必要不可欠なエレベーターあるいはエスカレーター、および高圧電気設備等、備えなければなりません。そこに多くの問題点が予測されます。 例えば、大規模改修時の対応についてであります。
また、平素の装備資機材の操作訓練や救出救助訓練としましては、広域緊急援助隊や各警察署の警察官で編成しております警備部隊につきましては、装備資機材の操作訓練を初め、ヘリコプターを活用した高層建築物からの救出活動、倒壊家屋や事故車両からの救出訓練など実践的な訓練を定期的に実施しております。
災害現場における被災者の救出、救護活動の任務に当たる警備実施部隊といたしましては、機動隊、管区機動隊のほか、警察署員をもって編成する第二機動隊、第三機動隊がありますが、これらの警備実施部隊につきましては、緊急出動や装備資機材の操作等を反復実施しているほか、ヘリコプターを活用した高層建築物からの救出活動を初め、倒壊家屋や事故車両からの救出訓練等、被災者の救出、救護を重点に置いた実践的な訓練を実施しているところであります
また、ここは住宅街の中であり、高層建築物のため、環境は極度に破壊されるおそれや、景観を著しく阻害されることはもちろんであります。こうしたことが現実の日本や滋賀県内の一部で、法律の定める許認可の必要な現実において、住民の合意を得ず、許されてきたことについて、大きな不信と不安を抱くものであります。
また、通常景観というものは、近景や遠景などその視点の場をどこに求めるかによってもその評価は異なってまいりますし、高層建築物が地域のランドマークとなるような事例もあります。こうしたことから、建築物の高さは景観を判断する一つの要素ではありますが、これ以外にその建築物の形態、意匠、色彩、素材等の個々の景観要素のほかに、その周囲の土地の広がりや町並みの中で総合的に判断される必要があろうかと思います。
さらに、このＢ地区の東側、国道161号線の大幅拡幅とあわせ、近江鉄道、オーミマリンなどが所有する西武系の土地約6,400平方メートルについても、都市再開発法に基づくものとして、西武が超高層建築物を建設する計画であると聞くところであります。
例えば、近年県下の各地に見られる高層マンションなど、高層建築物が盛んに建てられるようになり、先住者の地元の人々とトラブルが数多く発生をいたしております。近隣府県より都会の雑踏を逃れ、静けさと自然のよさを求め本県に転居してこられても、その閑静な生活環境もつかの間、突然高層ビルの建設計画が示され、住環境が大きく崩れ、また転居を考えざるを得ないという事態が起こっております。