続きまして、（２）の不動産取得税につきまして、アの部分なんですけれども、居住用超高層建築物、いわゆるタワーマンションなんですけれども、この部分の専有部分の取得に係る不動産取得税の税額算定につきまして、各階ごとの実際の取引価格の動向に勘案した全国一律の補正率が導入されることとなっておりますが、区分所有者全員による知事への申し出があった場合には、この申し出た方法により補正できることとされたことから、条例
新たな消防学校は、高層建築物や倒壊建物からの救助など、実践的な訓練機能を大幅に強化するとともに、自主防災組織等の研修施設である防災研修センターも併設して整備するものです。そこで、事業の進行管理や実効性のある防災研修センターのカリキュラム策定などの業務を円滑に進めるため、消防課に来年度から消防学校・防災研修センター開設室を新設することといたしました。
また、津波で大きな被害を受けた釜石市では、従来高層建築物がなかった場所に民間の大規模店舗が建設され、その場所が指定緊急避難場所に指定されておりました。 万が一の事態に備え、民間事業者等からの協力が不可欠であると考えるが、民間施設の指定緊急避難場所等への指定状況はどうか。また、民間施設の指定について、県はどう考えているのかお尋ねいたします。
建物固有の揺れやすい周期と地震波の長い周期とが一致した場合、特に高層建築物は長時間にわたって大きな揺れがすることがありますが、今回の処分場は、地下に建造するコンクリートの堅固な施設であり、地震の揺れに強いものと国は説明しております。
ビル風対策として、高層建築物を建設する事業を環境アセスメントの対象事業とすることにつきましては、これまで他の都道府県の状況ですとか県内の実態調査など、情報収集を進めてきたところでございます。しかしながら、どのような風害の軽減効果が期待できるのかなど、技術的な観点から十分検証する必要があるといったことから、条例の見直しの必要性については引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
したがって、消防学校には、このような本県の災害の特性を踏まえ、高層建築物や地下街などを想定した消火や救助、大規模災害における応急処置、水難救助などを踏まえた訓練施設が必要と考えております。また、防災センターについては、災害時にみずから命を守るための防災教育機能などが必要と考えております。
消防学校では、消防職員、消防団員の基礎となる訓練に加え、高層建築物の各種工場等を想定した火災消火訓練、倒壊建物、瓦れきからの救助、さらには火災調査や救急実習など幅広い訓練が可能となる機能の充実が必要であると考えているところでございます。また、防災センターにおいては、災害時にみずからの命を守るための知識習得など、県民に対する防災教育機能は必要であると現時点では考えております。
そこで、高層建築物による風害を未然に防止するために、環境影響評価条例の見直しが必要と考えるが、どうかお答えください。ビル風による風害は、大阪高裁で既に判決が出ていますし、風環境評価の村上基準をつくった村上博士は私の取材に対し、博士は、今後は相隣関係を重視すべしと語りました。 ７、県水道局浄・給水場の震災対策について伺います。
ですが、一方で委員から御指摘のように、都庁では明確な影響を明確に認めたという中でという御質問でございますが、そういうのがありまして、現在の国におきまして高さ60メートルを超える既存の超高層建築物、うちで言えば当然これは本庁舎になるんですが、それと、大臣認定を受けた免震建築物、これは県警の新庁舎になるんですけれども、これにつきまして長周期地震動による影響の検証を現在国が検討しております。
特に問題なのは、国の基準で必要とされている模擬火災消火訓練施設、高層建築物訓練施設、救出訓練施設など、実際の現場を想定した実践的な訓練施設がないことであります。このように、現在の消防学校は、県民から期待される役割を十分に果たせる状況にはないと言わざるを得ません。また、これからの消防学校は、ボランティア、企業、学校など広く県民への防災教育を行うことができる機能を持つことが必要ではないかと考えます。
次に、高層建築物の長周期地震動対策についてお伺いします。 2004年10月に起こった新潟県中越地震では、その長周期地震動によって、震源から約200キロ離れた東京都港区の高さ238メートルの六本木ヒルズ森タワーのエレべーター６基が損傷し、うち１基は１センチの太さの主ロープが切れていたことがわかりました。
特産品開発 について…………………………………………………………………………………………… 317 ○木名瀬捷司君（自民党） 財政問題、児童虐待防止、衛生研究所の整備、合併処理浄化槽設置促進、野田市内の 道路整備、警察行政について…………………………………………………………………… 207 （こ） ○河野俊紀君（民主党） 長周期地震動対策（石油コンビナートの対策、長周期地震動予測地図、高層建築物
日目〕 ― No.２ ９月８日（水） ───────────────────────────────────────── ３ 河野 俊紀 議員 民主党（一般質問） ───────────────────────── １．長周期地震動対策について （１）石油コンビナートの対策について （２）長周期地震動予測地図について （３）高層建築物
ところで、近年、私の地元船橋を初め、千葉県内においても超高層建築物の建設が増加しています。そのような中、震災時における超高層住宅の問題が取り上げられます。その問題が顕著にあらわれたのは、平成17年に起きた千葉県北西部地震です。平成17年７月23日に千葉県北西部を震源とする地震が発生し、足立区では最大震度５強を記録しました。
しかしながら、一般に土地利用の実態は低密度でこれを反映しておらず、むしろ、かつてのリゾートマンションのように、白地地域での高層建築物は近隣の土地利用との不均衡が生じ、周辺の居住環境に大きな影響を及ぼすこともあるとのことであります。このことから、国は今回の改正において、建ぺい率、容積率等の一律規制の原則を廃止し、良好な生活環境を保全することが可能となる仕組みにしたと聞いております。
今回特に触れておきたいのは、県企業庁が分譲した検見川浜駅前地区センター用地北側において、このたび民間企業による二十階建ての高層建築物の建設が計画されている件であります。近接するマンションの住民の多くの方々は、このマンションを購入する昭和五十五年ごろに千葉県都市公社から、地区センターの用地には五階建て程度の建物を予定していますとの説明を受け、その地区計画を信じて購入されたものです。
大型店舗に限らず中高層建築物の建築に伴う紛争は、高さに起因する日照問題のほか、電波障害など個別具体的な問題が多いため、地域の実情を踏まえたきめ細かな対応が必要であると考えております。
次に、高層建築物の防火対策について伺います。 近年の都市化の進展と土地の高度利用に対する要請に伴い、建築物はますます大規模となる傾向にあり、ホテル、オフィスビルなどの高層建築物を初め多くの高層マンションが建設されるなど、建築物の大規模化及び高層化が進んでいるところであります。
４．その他 ───────────────────────────────────────── ２ 本間 進 議員 自民党（一般質問） ────────────────────────── １．東京電力株式会社千葉火力発電所の更新計画について ２．川崎製鉄千葉製鉄所の跡地の利用について ３．千葉都市モノレールについて ４．京葉道路の改築事業について ５．高層建築物
検見川浜駅前の南側一万五千四百二十五平方メートルと、北側五千四百九十五平方メートルの企業庁用地が、それぞれ八月から九月にかけ分譲契約がされたとのことですが、聞くところによりますと、そこに建つのは二十四階といった超高層建築物ということです。とんでもないことだと思いますが、その全容を明らかにし、早速、住民の意見を求めるべきですが、なさるかどうか伺います。