123件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥取県議会 2017-09-01 平成29年9月定例会(第7号) 本文

国内では、松島湾富山湾駿河湾、京都宮津湾伊根湾の4カ所が認定されており、加えて佐世保湾が既に内定済みで、来年のフランスにおける総会で正式に決定されるようです。  2019レーザー級世界大会に向けて、会場となる美保湾の風と波に加えて、その美しさを売り込むことも大会成功の大きなインパクトになることと思います。

滋賀県議会 2014-02-28 平成26年 2月定例会(第1号〜第9号)−02月28日-05号

今、ちょっと御紹介いただきました静岡県の「ふじさん」号は、県道を認定することによって、地域の方々、駿河湾の周りの市町村とか、それと観光協会とか、また交通業者とか、いろんな面で協議会をつくられた中で地域一体となって頑張ってこられたということで、非常に観光にはつながってきているというふうなことも聞いております。  

山梨県議会 2014-02-01 平成26年2月定例会(第5号) 本文

冬の観光振興策といたしまして、道路公社では、できる限り富士スバルラインの通行の確保に努める中で、四合目の大沢駐車場に、本年度から新たな企画として試行的にゆき体験広場を設営すると同時に、駐車場展望台からの駿河湾南アルプスのすばらしい眺望をPRしておりまして、今後はその成果を検証し、明年度につなげ、四合目への来訪者の増加に努めてまいりたいと考えております。  

愛知県議会 2013-12-01 平成25年12月定例会(第3号) 本文

そして、同じように、巨大な地震発生が懸念されているのが、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖までの太平洋の海底に東西に横たわる地震の巣であります南海トラフであります。  この南海トラフでは、これまでの歴史的な記録のある地震のうち、最大のものとされる一七〇七年の宝永地震を初め、百年から百五十年周期で大規模地震発生しており、大きな被害に見舞われております。

神奈川県議会 2012-09-25 09月25日-07号

駿河湾から日向灘南海トラフ震源域とするマグニチュード9クラスの最大級地震が起きた場合、最大死者数が32万人、全壊、焼失が238万棟といった想定となっています。  本県南海トラフ震源域からある程度の距離がありますが、それでも最大津波高は鎌倉で10メートル、死者数は2,900人、全壊4,000棟とされ、首都圏では最も大きな被害想定されたのであります。

大分県議会 2012-09-01 09月13日-04号

全国的には、このほかにも、二〇〇〇年に有珠山の噴火、三宅島の噴火、二〇〇四年に新潟、福島、福井を襲った集中豪雨災害新潟中越地震、二〇〇七年の新潟中越沖地震、二〇〇八年の岩手・宮城内陸地震、二〇〇九年の中国、九州地方を襲った集中豪雨、八月の台風九号に伴う豪雨災害駿河湾沖地震台風十八号による愛知災害、二〇一〇年には奄美大島豪雨災害など、そして昨年の三・一一東日本大震災、八月の和歌山県豪雨災害

富山県議会 2012-09-01 平成24年9月予算特別委員会

駿河湾から四国沖に延びる浅い海溝のことを南海トラフと呼び、そしてその海溝沿い東日本大震災と同じマグニチュード9の地震発生した場合、30都道府県で最大32万人を超す犠牲者が出るという被害想定を、内閣中央防災会議が公表いたしました。  内閣府の中央防災会議が公表した被害想定は、正直言って想像を絶しております。

京都府議会 2012-09-01 平成24年9月定例会(第2号)  本文

南海トラフとは、静岡県の駿河湾沖から九州東方沖に延びる約700キロにわたる海底のくぼみのことで、そこにある海側プレート陸側プレートに入り込み、陸側プレートが大きくずれて地震を引き起こすと言われております。以前は、東海東南海南海3つ地震に分けられておりましたが、最近の研究では、この3つが連動して発生したり、同時に起きることがわかってまいりました。

愛知県議会 2012-09-01 平成24年9月定例会(第4号) 本文

本県沿岸部での地震発生から津波襲来想定時間は、十一ケースの想定パターンのうち、駿河湾沖が震源域東海地方被害が大きくなるケースの場合、豊橋市、十二分後に一メートル、十八分後に三メートル、二十五分後に五メートル、田原市、十五分後に一メートル、二十分後に三メートル、二十八分後に五メートル、南知多町、三十七分後に一メートル、四十四分後に三メートル、四十六分後に五メートルとなっております。

高知県議会 2012-06-22 06月22日-01号

駿河湾から日向灘沖までの極めて広い範囲震源域とする超巨大地震への対策を着実に進めていくことは、その地震規模の大きさからしても、国策の中心に据えられるべき極めて重要な課題であります。このため、これらの地域を包括的にカバーし、強力に対策を進めるための特別措置法を早期に制定することが何よりも重要だと考えております。