福岡県議会 2024-06-19 令和６年 農林水産委員会 本文 開催日: 2024-06-19
中馬部長におかれましては、全国とか、九州管内、近隣県のそういった実情と、お互い情報共有しながら、何とか簡易的にできて、駆除数が増える方法をぜひ考えてほしいんだけど、いいですか。
中馬部長におかれましては、全国とか、九州管内、近隣県のそういった実情と、お互い情報共有しながら、何とか簡易的にできて、駆除数が増える方法をぜひ考えてほしいんだけど、いいですか。
有害鳥獣もクマも捕獲駆除数自体を増やして生息数をさらに抑制するとか、県民が効果を実感できる、そういう踏み込んだ対策が必要ではないかと思う。 今月から、奥山などの地域で県が主体となってイノシシ、シカの捕獲を行うということであるから、それは評価できる。
本年度における野生のツキノワグマによる人身被害のあった市町村が駆除した熊の頭数は310頭と、昨年度１年間の３倍の駆除数に上っております。 また、熊に襲われてけがをした人数も19名に達しており、記録の残る1994年度以降で過去最高の人数となっております。 幸い今のところ死亡事案は発生しておりませんが、非常に大きなけがとなることが多いと聞いております。
出没、痕跡情報が県内891件、11月29日現在ではありますが、捕獲駆除数は発表されていません。年間捕獲上限数は154頭とされていますが、人身被害の防除を最優先し、年間捕獲上限数にかかわらず捕獲できることとしております。平成29年度は51頭、昨年度は37頭の捕獲数となっているのなら、平成29年度、平成30年度分の差額分220頭分を上乗せして374頭駆除しても構わないのではないかと思います。
実態として、県全体でカワウの駆除数は少なく、有効な方法も見つかっておりません。 例えばニホンジカの場合、かつて個体保護の観点から捕獲規制を行った結果、個体数が爆発的にふえ、今では捕獲しても追いつかない状況となりました。日本の自然を食べ尽くすと言われるほど、生態系や農林業への被害は深刻であります。
年々駆除数がふえても生息数の増加には追いつかず、高どまりしている状況にあります。対策の効果は思うように出ていないと考えざるを得ません。 こうした中、とちぎ自民党は強い危機感を持ち、昨年１月に群馬県及び埼玉県議会の有志と関東３県カワウ対策連絡協議会を設立して、適切なカワウの管理に係る施策の情報交換等を行いました。その後、茨城県議会の有志にも働きかけ、連携して対策に当たることとしました。
農作物等の財産的被害だけでなく、人命等の人的被害を防止するためには、生態系や生物の多様性の確保に配慮しつつ、有害鳥獣の一定数を駆除していく必要があるが、駆除に係る処理後の費用負担や駆除数の増加などにより、有害鳥獣の個体数の大幅な減少には至っていない。
次に、より抜本的な対策が必要と思うが、どうかとの御質問ですが、昨年度、生息個体数の推定調査を実施したところ、個体数を減少させるためには、これまでの駆除数を大幅に上回る年間1,250頭以上の雌を捕獲する必要があることがわかりました。このため、今年度は主に雌の個体に発信機をつけ、産卵期の行動、生息場所、移動範囲、冬眠の場所等のデータを収集しているところです。
捕獲数及び卵の駆除数ともに過去最多となっております。 ◯委員長（信田光保君） 伊藤委員。 ◯伊藤昌弘委員 捕獲が953頭、さらに卵が366個採取されたとの答弁でした。私が去年の９月議会の一般質問で伺ったときは748頭でしたので、あれから205頭捕獲したことになります。これは大変な数ですが、当初、印旛沼には推定1,000頭のカミツキガメが生息していると言われていました。
４点目として、それは有害鳥獣駆除数と合わせて、割合としてはどのくらいあったのでしょうか。 ５点目として、安房地域では有害鳥獣対策の中心となる猟友会会員の高齢化が進んでおります。近年では、地域の中核となる方々がわなの免許を取得しております。銃は、規制が厳しく免許を取得する方が少ないようです。
したがって、これを少し早めて11月１日からにした場合、駆除数はかなり増加すると考える猟師の皆さんも多いようですが、県としてそのような柔軟な対応ができないものかというのが１点。 次に、猟の時間帯ですが、鳥獣保護法38条では、「日出前及び日没後においては、銃器を使用した鳥獣の捕獲等をしてはならない。」とされております。しかし、実際にけものが畑などを荒らす時間帯は主に夜間です。
わなは待ち伏せですから、警戒心のある鳥獣の捕獲には時間を要し、駆除数も大変少のうございます。また、猟銃はイノシシに代表される大型獣を捕獲する最適の猟具であります。カラスなどの捕獲には捕獲するための網というものも考えられますが、広島には網猟の免許を持った人はいらっしゃらないわけであります。ところが、先ほど申しましたように、ハンターが減り、高齢化している。
れの原因や被害・対策の状況等について、尾瀬に関する風景地保護協定について、浄化槽法定検査の受検状況とその促進について、また農政部関係としては、利根大堰周辺におけるサケの密漁やアユ稚魚の流下対策について、放射能被害による農業の担い手に対する影響等について、蚕糸業の現状と振興策並びに支援策について、集落営農組織の法人化について、農業の６次産業化への取り組み状況について、カワウの被害対策の状況と羽化数と駆除数
これまでの取り組みの中で、特に対策を強化いたしました平成14年度以降、現在までの外来魚の駆除量は約4,000トンに上り、またオオクチバスの稚魚の駆除数は約9,000万尾となってございます。
県は、農作物への被害の防止等のため、有害鳥獣の駆除に対して補助金を出していますが、駆除数の増加に十分対応する予算措置は行われているのか、お伺いをいたします。 さて、クマとイノシシなどが出没した際には、行政職員だけではなく、やはり捕獲隊としての猟友会の力が必要ですが、会員数は減少し、高齢化が進んでいると聞きます。
一部では、肉を食用に活用する働きもありまして、現在も、年間201万頭という駆除数に対しまして、現在の体制ではとても対処できない状況であると思われます。
初めに、サンゴ礁保全対策事業についてでありますが、まず、これまでのオニヒトデの被害状況と駆除数はどれぐらいになっているのかお伺いいたします。
今、イノシシや猿というところが一番大きな被害だと思うんですけれども、１０年前と比べてこの駆除数がどれぐらいふえているのか、その数をお示しいただけたらと思います。 それから、この事業自体は国の交付金措置ということになっているんでしょうか。
駆除数は、確かに当初より少なくなっているものの、ここ数年は二百匹台を続け、絶滅の兆しはいまだ見えていないと考えます。 恐れることは、基地の外にゴケグモが出ることであります。今後も十分な警戒が必要です。米軍基地の兵隊たちは、短期間のうちに移動があり、ゴケグモに対する警戒感がややもすると弱まることがあります。荷物に付着して出る可能性など指摘されています。継続的に米軍に対して注意を促すべきです。
しかしながら、駆除数をふやしても、農作物被害が減る効果が残念ながら十分には見受けられません。県内でも被害の大きい三次市へ現地調査を行いましたが、現地で伺った本年度の駆除依頼件数は、昨年度を上回るペースで推移しており、当然被害額増も予測されます。 また、三原市の佐木島は離島ですが、ミカンの木が大変な被害に遭い、島民の皆さんの生産意欲はなえております。