滋賀県議会 2024-03-19 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−03月19日-09号
一方で、今後想定される南海トラフ地震や首都直下型地震等を見据えると、支援の在り方について、公平性、公共性および持続性の観点から丁寧な議論が必要である。 よって、国会および政府におかれては、被災者生活再建支援の在り方について、自助・共助・公助のバランスを踏まえた丁寧な議論を促進されるよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
一方で、今後想定される南海トラフ地震や首都直下型地震等を見据えると、支援の在り方について、公平性、公共性および持続性の観点から丁寧な議論が必要である。 よって、国会および政府におかれては、被災者生活再建支援の在り方について、自助・共助・公助のバランスを踏まえた丁寧な議論を促進されるよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
さらに、首都直下型地震等が想定される中で、県立教育施設などの老朽化対策、こういったものにも取り組んでまいります。 また、摩耗している道路標示の改善について、議員や市町村長の皆様からも要望を頂いておりまして、これはまさに県民の命に直接関わる重要な施策であると私も思います。
また、東京都では、「首都直下型地震等による東京の被害想定」を発表しており、定量評価が可能な事項が限られるため、定性評価による記述を充実させ、被害の様相を詳細に表現したのが今回の特徴であり、時系列に沿った想定も記載されております。
今後の職員住宅の借り上げに当たっては、首都直下型地震等の大規模な災害が発生した場合においても、東京事務所が執行すべき業務を確実に実施できるよう、職員の参集などに支障がない物件を選定する必要があると思います。 そこで、借り上げる職員住宅はどういった物件をお考えかお伺いさせていただきます。
◆五十七番（仁田和廣君） 私はいつも河川のときには国土強靱化を言いますが、いろいろ財務省なりいろんな方々の意見を聞いていると、例えば、避難道路、それから首都直下型地震等に備える耐震岸壁など震災に関わるものについては、国土強靱化予算の利用の範囲として有無を言わさずということです。五か年で十五兆円。
近い将来、国家的な危機、例えば、過去に大規模自然災害等々が日本を襲っておりますが、感染症のパンデミック、あるいは南海トラフ、首都直下型地震等、あるいは毒性の強い感染症の蔓延、バイオテロも予測されるような時代であります。現在の法律の行使が不可能な事態に陥った場合、法律制定のための国会召集ができない事態も予測されますし、参議院の緊急集会が開かれない場合も考えられます。
また、遅くとも2030年代には、科学的見地からも、必ず南海トラフ、首都直下型地震等が発生するとも言われ、今後、ウィズコロナ・アフターコロナの中において、南海トラフ、首都直下型地震等が発生すれば、現在の東京一極集中禍での政治的機能を含め、その壊滅的ダメージ等の脅威の事実を防ぐことはできないとも強く確信いたします。
また、遅くとも2030年代には、科学的見地からも、必ず南海トラフ、首都直下型地震等が発生するとも言われ、今後、ウィズコロナと言われている中において、新型コロナウイルス、南海トラフ、首都直下型地震等、現在の東京一極集中では、これからの政治的機能及び壊滅的ダメージ等の脅威の事実を妨げることはできないとも強く確信いたします。
南海トラフ、首都直下型地震等の発生も予想される中、政治的機能や都市機能の壊滅的ダメージを回避する危機管理という視点からも、リモート、オンラインシステムがさらに充実していく中において、いま一度、地方への省庁移転・再編も含む東京一極集中の是正に向け、地方の財政危機の根本原因でもある人口減少を理由にする地方への交付金減額制度を見直し、新たな安定的な地方財政制度の確立も含め、地方こそ、地域こそ主役の日本を再構築
首都圏においては、近い将来、首都直下型地震等の首都圏を震源とする大震災の発生が予想されており、北関東地域、特にその中央に位置し、首都圏からアクセスのよい栃木県に期待される役割は相当大きいものがあると考えています。
その後、東日本大震災の発生を踏まえて、市町村地震防災対策緊急推進事業や、南海トラフ地震や首都直下型地震等の今後の大規模災害に備えた、減災対策の推進のための市町村減災推進事業を創設するなど、県は市町村の減災の取組を継続的に支援してきています。 平成28年度からは、県内の地域防災力を一層強化していくために、県は市町村地域防災力強化事業費補助金による市町村支援を行ってきました。
また、首都直下型地震等の発生も懸念される中、東京一極集中の是正や国土強靭化に資する北陸新幹線の重要性、これについてもますます高まっていると考えていて、一日も早く大阪まで整備すべきものと考えている。
人口の東京一極集中を是正するとともに、首都直下型地震等に備える防災面でのリスク分散、これを図る観点からも、地方側の主張としても、ここで立ちどまるのではなしに、いま一度、地方移転を政府に強く求めていただきたい。これは県議会自由民主党からもたび重ねて知事に会派提言という形で申し上げているところであります。地方として、地方創生の視点と合わせる、まず１つ。
近い将来に発生が懸念される首都直下型地震等の大規模地震発生時において、被害を最小限に抑えるためには、迅速、効率的に初期対応に当たることが重要かと思います。そのために、本県では地震発生時に地震被害予測システムを活用していますが、このシステムの高度化事業が当初予算案に盛り込まれております。
水道施設の老朽化が急速に進んでいく中で、近い将来に発生が懸念される首都直下型地震等の大規模地震に備えるためには、管路等の計画的な更新を行い、健全経営を確保しつつ耐震化を推進していく必要があると認識しております。
このようなサテライトオフィスの誘致は，高度情報通信ネットワーク技術の発達により，地方への機能移転が容易になったことや，首都直下型地震等の発生リスクの高まる中において，企業のリスクマネジメント上の戦略にも合致することなどから，全国的に進んでいる状況にあります。 本県には，気候が安定し，災害の発生リスクが低いという強みがあり，サテライトオフィスの誘致に関しては大きな期待が持てると考えます。
先日、遠野市長の講演を聞く機会がありまして、大変示唆に富んだお話だったんですけれども、その中で１点気になったのが、遠野市の場合は、自分の市も被害を受けていて、なおかつ沿岸部のほうはもっと津波がひどかったということで、後方支援と自分の地域の復旧・復興を両方やらなきゃいけないということで、職員を３対２ぐらいに分けて対応したというようなお話を聞いたんですが、仮に首都直下型地震等で東京の下町が壊滅的な被害を
そして３つ目は、南海トラフや首都直下型地震等で同時被災するケースを想定しながら、本県の被災地の対応は自力で行い、一方で他府県の応援をするという、あるいは他地域の応援をするという複合的な対応ということも計画しておくことかと思います。 一連の計画を同時期につくり上げていくことは大変な作業かと思いますけれども、こうしたことこそ人材育成そのものです。
国土の特性といたしまして、自然災害が数多く発生いたします我が国におきまして、首都直下型地震等の大規模自然災害の発生が懸念されているところでございますが、東日本大震災等の教訓を踏まえ、平時から大規模自然災害に備えて事前防災及び減災に係る施策を総合的に進めていくため、今年度から新たに国土強靱化地域計画の策定に着手することといたしました。
また、富士山火山噴火災害や首都直下型地震等大規模災害のことを想定しますと、現在の道路状況では十分に対応できないと考えます。私は、災害をとめることはできないが、災害の影響を最小限に食いくいとめることはできると信じており、道路整備は、地域にとって、渋滞対策はもちろんのこと、防災対策の上でも重要であると考えております。