千葉県議会 2022-12-13 令和４年_総務防災常任委員会（第１号） 本文 2022.12.13
◯河野俊紀委員 先ほど意見書で、どうしようもないときは再稼働というのは、私はやむを得ないなと思っておるんですけど、この東海第二原発がいかなるものかというのは、首都圏の中でただ一つ原発で、よくよく防災としても研究してほしいんですよ。
◯河野俊紀委員 先ほど意見書で、どうしようもないときは再稼働というのは、私はやむを得ないなと思っておるんですけど、この東海第二原発がいかなるものかというのは、首都圏の中でただ一つ原発で、よくよく防災としても研究してほしいんですよ。
新たな湾岸道路は湾岸地域における慢性的な交通混雑を解消し、湾岸地域のさらなる活性化や防災力の強化はもとより、国際競争力の強化、そして首都圏の生産性の向上を図るために重要な道路でございます。現在、国による、より具体的な検討が円滑に進むよう、国、県、沿線市が意見交換する場を設けているところでございます。県といたしましては、引き続き沿線市等との調整を含め、国に最大限協力してまいります。
しかも、富富富の消費需要というのは、販売戦略の中心が首都圏や中京、関西圏に向かっていますから。コンビニのおにぎりとか評判がいいという話も聞きます。県内の学校給食にもかなり力を入れているのはそれはそれでいいでしょう。
県のアンテナショップとして、首都圏における情報発信の拠点として、県産品や農産物の消費拡大等の役割を果たしてきたと思います。 ただ、この数年はコロナの影響もあったりして、予定どおりにいかない面があったと思いますけれども、昨日には、少しずつ回復してきたという説明があったと思います。 その点で一つお聞きしたいんですけれども、銀座ＮＡＧＡＮＯの収支はどのような状況であるのか。
特に私ども佐久地域におきましては、新たな学校法人により魅力ある小中学校や幼稚園ができており、特徴的な教育や利便性を生かし首都圏も含め県内外から移住や二地域居住する方を呼び込んでいる地域かなと思っているところでございます。ウェルビーイングの実現に向けて、次の計画にはぜひそういう項目も入れていただければと思います。
今後、県議会のご意見をいただいたうえで、基本計画を策定するとともに、企画の実行に向け市町等と協議を進め、令和５年度からの首都圏に向けたプロモーションの準備に着手してまいります。 基本計画の骨子（案）につきましては、後ほど若狭企画振興室長から説明いたします。 報告事項は以上でございます。
今後、県議会の意見を頂いた上で基本計画を策定するとともに、企画の実行に向け市町等と協議を進め、令和５年度からの首都圏に向けたプロモーションの準備に着手していく。基本計画の骨子案については、後ほど若狭企画振興室長から説明させていただく。 報告事項は以上である。よろしくお願いする。
さらに、11月には、東京で阿蘇の世界文化遺産登録推進シンポジウムを開催し、首都圏の方々に世界に誇る阿蘇の価値をお伝えすることができました。この内容については、今月中に全国紙の首都圏版に掲載する予定であります。 今後も、阿蘇の世界文化遺産登録推進のため、このような取組を行っていきたいと考えています。
もう一つ、忘れてならないのは、東京と首都圏のエリアの温暖化問題として、ヒートアイランドによる気温上昇という現象が、温暖化ガスによる地球規模の温暖化と重なって起きていることを改めて我々は押さえておく必要があると思います。
存続を含めた新たな拠点設置についての質問に、デジタル化の進展や消費行動の変化に伴い、情報発信拠点の必要性や意義について改めて検討する必要があると認識し、首都圏情報発信拠点あり方検討会議を設置し、検討会議からの意見を踏まえ、方針を決定したいとの御答弁でした。
現在、地方創生を実現すべく取り組んでまいりましたけれども、首都圏の機能移転のみならず、私ども企業誘致につきましても、本社機能あるいは研究所なども誘致していきたいと考えておりますが、先ほど来、委員おっしゃったように、若い人たちにいかに戻ってきていただけるかという点では、それには景気に左右されない、創造的で魅力ある地域をしっかりつくっていくということに尽きると思っております。
首都圏の企業に向けたセミナーであるが、東京都では再開発等の投資がまだ進んでいる印象であった。東京都では土地が限られているため、本県にも目を向けてもらえるよう、しっかりと取り組んでいきたい。 そして、これからという意味では、様々な方面にアンケートを取り動向を確認しており、最近の大きな動きとして、次世代半導体の国内生産を目指し、民間企業を中心とする株式会社が立ち上げられた。
大型艇が係留されている首都圏等のマリーナに情報提供するなど、積極的なＰＲにより、利用促進を図ってはいかがでしょうか、土木部長の御所見を伺います。 また、東京・横浜エリアや海外船籍の大型クルーザーの寄港により、陸上給電設備の設置、係留可能時間や予約方法の改善等について、新たなニーズが生じています。
このため、引き続き、国の施策とも連携をし、首都圏人材とのマッチングを行うとともに、県内企業に対して、兼業・副業導入のメリットや勤務管理上の留意点などの周知を図り、拡大に努めてまいります。 なお、これまでの取組状況については、産業労働部長からお答えをいたします。
◆牛木義 副委員長 やはりＥＶの価格帯を考えると、日本では首都圏の方がまず進み、それから地方へ波及してくるのかと思われる。例えば、首都圏から草津温泉や軽井沢等の観光地に来る途中の道でのインフラ整備に需要があるということで、企業誘致で情報提供して、充電インフラ事業者を呼び込んでもらえたらと思うが、どうか。
このアンテナショップの開設によりまして、県産品の外商拡大はもちろんでありますが、首都圏と比べて距離が近いという優位性を生かした観光の誘客、移住の促進、こうした成果にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、フレイル予防の推進に向けた意気込みなどについてお尋ねがございました。
また、長野県は移住したい県として上位にあるわけですが、こうした観点と併せて、首都圏など都市部のみならず、他県においてどのように県内企業の紹介を行っているのか。また、県内出身者のＵターン、さらにはＩターン、Ｊターンといった県内企業に人材を呼び込む取組を一層推進することも重要であると思いますが、県が行っているＵＩＪターン推進の取組と課題について林産業労働部長にお聞きします。
６万平方メートルの展示面積を持つＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏと合わせた展示面積は10万平方メートルと、首都圏に匹敵する規模となっている。愛知・名古屋地域においては、これにより、これまで開催できなかった規模の展示会や、同じ時期に複数の大規模展示会を開催できるようになった。
加えまして、今年度は東京都内において福岡の八女茶プレミアム商談サロンを開催し、首都圏のホテルやレストランのバイヤーを対象に八女茶のＰＲと販路開拓に取り組みました。
さらに、首都圏における取組としては、滋賀の魅力発信イベントにおきまして、オーストリアとの交流を紹介するとともに、近江牛を用いたオーストリア料理を提供したほか、議員のおかげもありまして、オーストリアフェアを開催していたここ滋賀にオーストリア大使に御来館いただき、滋賀県への理解を深めていただきました。