15394件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

兵庫県議会 2021-03-02 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第7日 3月 2日)

さらにDXを支えるIT企業の集積のため、首都兵庫を結ぶ情報スーパーハイウェイを呼び水に立地にも取り組みます。  デジタル化は待ったなしの課題でありますが、それ以上に多くの可能性を秘めたチャンスであることを産業界とも共有し、積極的な施策展開を心がけてまいります。 ○副議長(春名哲夫)  中野郁吾議員。 ○(中野郁吾議員)  ありがとうございます。

兵庫県議会 2021-02-26 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第5日 2月26日)

井戸知事登壇〕 ○知事井戸敏三)  本県社会減の大半は、就職による若者の首都等への転出であります。  この流れを止めるために、第1期の戦略では、学生への地元企業のガイドブックを配布することによる周知徹底や、企業と連携した奨学金の返済を免除する支援などに取り組んでいます。  

兵庫県議会 2021-02-25 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第4日 2月25日)

ご指摘ありました首都からの移住者の方を含め、介護職離職者の方が県内で再就職する場合には、再就職準備金として最大40万円の貸付けが受けられることにいたしております。令和2年では、利用実績83人になっております。また、来年度からは他業種から介護分野就職する場合にも就職支度金として最大20万円の貸付けが受けられるよう、制度の拡充を予定しています。

東京都議会 2021-02-24 2021-02-24 令和3年第1回定例会(第2号)(速報版) 本文

現在の緊急事態宣言について、首都の一都三県を除き、当初予定されていた三月七日の期限を待たず先行解除されるとの報道が出てきておりますが、病床の使用率等を踏まえれば、いまだ予断を許さない状況です。これまでの多くの方々の必死の努力を無駄にしないためには、しっかりとした状況判断のもと、緊急事態宣言の取り扱いが議論されるべきです。  

兵庫県議会 2021-02-17 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第1日 2月17日)

首都相談窓口であるカムバックひょうごハローワークは、ひょう移住プラザに移転し、移住相談窓口との機能集約による円滑な県内就職につなぎます。移住就職へつなぐため、短期滞在就業体験を併せてあっせんし、この体験を支援します。  転出超過が続く女性への働きかけを強化します。女子学生などと県内企業ロードモデルとの交流会開催ものづくり分野への就業を促す業務仕分け普及啓発に取り組みます。

石川県議会 2021-02-08 令和 3年 2月 8日商工観光公安委員会−02月08日-01号

例年2月に、県と首都在住の本県ゆかり方々が、交流イベント開催を通じて相互の連携を強化し、首都との交流推進を図ることを目的として開催しているいしかわ百万石の集いについては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年度の開催を中止することとしました。  

愛媛県議会 2021-02-04 令和 3年えひめICT未来創造特別委員会( 2月 4日)

我々も東京とか首都から仕事を頂いているケースが多いのですが、昨日も日本マイクロソフトさんが障がい者のリモートワークのことで相談があるということで、オンラインで話をさせてもらったんですけれども、東京企業が地方に住んでいる障がい者の方を在宅で雇用したいというニーズが最近すごく高まっているそうです。

石川県議会 2021-01-21 令和 3年 1月21日商工観光公安委員会-01月21日-01号

また、(3)首都アンテナショップにおける展示販売については、実際に商品を手に取って間近に見たいという方に対して、フェア開催期間中、首都、東京アンテナショップにおいて、ウェブサイト掲載商品のうち出展事業者が特にお勧めする商品展示販売を行うとともに、来店した方がオンラインによって出展事業者と商談を行えることとしています。  

青森県議会 2021-01-21 令和3年文教公安委員会 本文 開催日: 2021-01-21

もう一つは、今、首都をはじめ、緊急事態宣言が出されたわけでありますけれども、その前の、第2波終了後の期間のQ&Aで、Q5の緊急事態宣言対象区域から移動してきた児童生徒への対応というところで、以前は、2週間の出席停止を指示することが可能であるということを書いておりました。これは緊急事態宣言対象区域となる以前の話でありました。

石川県議会 2021-01-20 令和 3年 1月20日厚生文教委員会−01月20日-01号

現在、国が各県1校の開校を目指しているということで、首都を中心に、数校が設置されています。令和2年2月議会で増江議員が、本県においても早い時期の開校を期待したいとの質問をしていました。それに対して当時の田中教育長は、夜間中学の設置について、市町に確認しているが、具体的な動きはないとされました。  

愛知県議会 2021-01-18 令和3年経済労働委員会 本文 開催日: 2021-01-18

営業時間短縮前倒しについては、事務連絡では周知期間の設定を求められていないが、先行した首都のうち、東京都以外の3県では、緊急事態宣言が発出された7日から4日間を経過した12日から全飲食店に夜8時までの営業時間の短縮を求めている。また、9日に前倒しを表明した大阪府も4日間の周知期間を経て14日から適用している。  

愛知県議会 2021-01-18 令和3年総務企画委員会 本文 開催日: 2021-01-18

県をまたぐ不要不急移動自粛については、特に緊急事態宣言発令区域である首都の1都4県、関西圏の2府1県及び福岡県に対しては、移動自粛を強く要請している。  なお、岐阜県は、三重県と同様に、一つ社会経済活動領域であることを踏まえ、強い自粛要請は行わず、自覚を持った適切な行動をお願いしている。  

兵庫県議会 2021-01-18 令和 3年農政環境常任委員会( 1月18日)

さらに、国内での展開ということで首都販売を考えているところについては、プロの方に兵庫県に来ていただいて、実際に現地に足を運んでいただき、商品であるとか、これは首都で売れるものかどうか、場合によっては関西圏でターゲットを絞ったほうがいいのではないか、そういった形でアドバイスもいただいている。