富山県議会 2016-11-01 平成28年11月定例会 代表質問
この制度改定においては在宅療養が一層推進されるようですが、在宅ケアに向かうには地域支援の体制強化が必要であり、特別養護老人施設の需要が一向に減らないことからも課題が多いのではないかと考えております。 また、住民の皆さんからも急性期病院を退院した後の対応について、多くの方から相談を持ちかけられます。
この制度改定においては在宅療養が一層推進されるようですが、在宅ケアに向かうには地域支援の体制強化が必要であり、特別養護老人施設の需要が一向に減らないことからも課題が多いのではないかと考えております。 また、住民の皆さんからも急性期病院を退院した後の対応について、多くの方から相談を持ちかけられます。
予算には、これまで我が党が県民とともに要求してきた施策、住宅リフォームの継続や少人数学習の拡充、福祉医療費助成事業、すこやか子育て支援事業が継続されているほか、特別養護老人施設整備にも予算措置がされました。また、県議会議員連盟が願ってきた、がん対策推進事業や、県民読書の日制定など県民読書推進事業の拡充は、歓迎するものであります。
長野県では２万3,330人おられますが、訪問介護や通所介護を市町村事業のボランティア等での対応で全国一律のサービスから外す、また、介護度３、４、５度でないと特別養護老人施設に入れなくする、県内要介護１、２の方は３万8,000人の方が入所できなくなります。今でも5,000人の方が入所待ちの状況にあります。所得に応じて介護保険料を２割負担にするなど内容が盛り込まれています。
◎健康福祉部長（渡邉光春君） （登壇）特別養護老人施設の整備に関する考え方についての５点の質問にお答えいたします。 １点目のユニット型と従来型、それぞれの特質についてでございます。 ユニット型は、介護保険制度のスタート直後に導入され、高齢者の尊厳の観点から、プライバシーを確保した生活空間である個室入居であり、従来型は、１部屋４人程度の相部屋となっております。
…………………………………………………118 議第116号から議第134号まで（平成23年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）ほか18件）（質疑、質問）…………118 〇蔦田議員の一般質問（みんなの党滋賀）…………………………………………………………………………………118 国体を誘致することに対する考え方について 琵琶湖文化館の機能移転について 特別養護老人施設
特別養護老人ホーム不足が声高に言われ、知事の初めての当初予算である本年度の特別養護老人施設整備は15カ所、30億円余、認知症高齢者グループホーム関係99カ所、およそ20億円などを計上しています。 今後の施設整備のあり方ですが、本年度は、第４期計画に加え、平成24年度から始まる第５期計画を前倒して要望に沿ったと伺いました。
今年の九月の二十一日、厚生労働省の社会保障審議会の分科会は、今後、新築する特別養護老人施設については、基本的に個室とすべきと結論づけたと述べておりました。また、その新聞には、同時に、個室費用の自己負担の軽減や個室化への補助金の重点配分などで個室化を促し、将来は省令改正で、特養の居室定員を一人にすることなどを求めたと書かれていました。
そのほかにも、介護保険サービス利用の前提となるケアプラン作成の有料化や、特別養護老人施設の相部屋の居住費について、減価償却費相当額を保険給付対象外とする意見、もう一方、現状の光熱水費相当を維持すべきという意見の両立を盛り込んでいます。
現在、特別養護老人施設に申し込みをされている人たちは、県の調査では１万6,600人で、それに対する施設病床数は平成20年度末で１万2,034床となっております。 単純に計算すると、4,500人強の人たちが施設を利用したくても利用できない状況が続いているということであります。
また、特別養護老人施設は県内4,515床で常に満床、平成20年７月末で5,763人の申込者が介護療養病床や家庭で待機をしています。老健施設は待機者が利用しやすい受け入れ先になっていますが、老健施設のない町もあります。こんな状態で介護療養病床がなくなれば、計算上では数字のつじつまが合っていても、実際にはかなり無理をして在宅療養となる方も出てくるのではないかと危惧をしております。
教育委員長さんにぜひしたいことがございましたんですが、残念ながらこの辺で終わらせていただきたいと思いますが、いずれにしても過疎地域は全体が特別養護老人施設というような感じになりつつあります。ぜひとも重ねてのお願いを申し上げまして、私からのすべての質問にかえさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
例を申し上げますと、総合的な学習の時間というものがありますが、この中で、例えば養護老人施設などを訪問するという、そのようなことを考えている学校もあります。
49 ◯松浦委員 社会福祉の施設も，例えば，グループホーム，特別養護老人施設，それから，老健という，医者と，それから病院とのあいのこが，何種類かあるわけです。しかし，例えば，グループホームというものは自分の法人の中でできるわけですから，これは当然，保証行為も何も自分でやる。自分のものなのだから。
また、冒頭に申し上げたように、免疫力の落ちているお年寄りが多く入所されている老健施設や特別養護老人施設などの対応も含め、再度徹底を促すべきと考えますが、答弁を求めます。 最後に、小学校における動物飼育について。 小学校における小動物、鶏やウサギなどでありますが、これらの小動物の飼育は子供の発達過程においては大変重要であり、ある意味で命を持った教材ではないかと私は考えております。
30カ所が多いか少ないかの評価は別にして、その成果が高いということは、特別養護老人施設以上に支援すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、介護保険制度についてお伺いします。 要介護認定者は、平成12年は１万5,385人、高齢者人口の11.5％であったものが、平成15年２月の調査では２万2，189人、同じく15.6％と大きく増加しております。
特別養護老人施設の公立と民間立との区分をいたしますと、岐阜県の場合は公立は十三番目ということでございまして、非常に高い順位でございます。問題は民間設立の施設でございまして、全国順位が四十五番目という状況でございまして、これが全体の数字を引き下げている。民間の方々の関心が率直にいって一昔前、関心が余り高くなかったということでございます。
77 ◯江田委員 そういうことで，あと，特別養護老人施設が５施設と，またグループホームも，痴呆性の中程度ぐらいまででしょうか──のグループホームだと思うんですけれども，このグループホームの前倒しは，先ほどお話あったわけですけれども，このグループホーム，私なんかも方々訪問して，大変痴呆の高齢者の方々がかなりよくなっているというような現状を見させていただいて
このほか、学校行事として、学校周辺や通学路、公園などの清掃活動を実施したり、生徒会、家庭クラブの有志が養護学校の運動会を手伝ったり、特別養護老人施設で食事の世話を行っているなどを含めますと、既に六十八校の県立高校で実施してございます。
からスタートされ、サービスを受けるのに必要な要介護認定の申請受け付けがことし十月より実施されるべく整備が進められておりますが、全体像としては理解できるところもありますが、まだ細部に至ってはいろいろ残された課題も多い中、国においても関係各団体で論議され、詰めの段階に入っているとお聞きしておりますが、保険料はどうなるのか、希望するサービスを受けられるのか、認定とサービスは公平に行われるのか、特に特別養護老人施設
「長楽園」は、身体上もしくは精神上又は環境上及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な人たちを入所させる養護老人施設として、県立で唯一の施設であります。この施設は、昭和二十六年というかなり早い時期に熊谷市の協力もあって設置されました。先導的な福祉施設として、その果たしてきた役割は大きなものがあると思われます。