熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また三番目には、介護者が疾病、出産、事故等で介護が困難となった場合、一時的に特別養護老人ホームに保護してもらうような痴呆性老人のための短期保護事業をぜひつくっていただきたいと思います。これも福祉生活部長に答弁をお願いします。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） お答えをいたします。
また三番目には、介護者が疾病、出産、事故等で介護が困難となった場合、一時的に特別養護老人ホームに保護してもらうような痴呆性老人のための短期保護事業をぜひつくっていただきたいと思います。これも福祉生活部長に答弁をお願いします。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） お答えをいたします。
要介護認定を受けた高齢者の家族の方から、特別養護老人ホームなどの介護施設に入所を希望しても、順番待ちで入所できないと聞きます。そんな県内の高齢者、いわゆる特養入所待機者の県内の現状はどのようになっているのでしょうか。他県の広域自治体では重要課題として取り組んでいるところも聞き及びますし、先般出馬表明をされた小池都知事は、最重要課題として公約に盛り込むともおっしゃっておられました。
最後に22老人保健福祉施設整備助成費は、広域型特別養護老人ホームの新規創設３施設への助成を予定しております。 高齢対策課の説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○石坂太 委員長 半田健康増進課長。 ◎半田 健康増進課長 健康増進課主要事業は、11ページ、25から12ページ、30までの６事業になります。
条例、同第23号障がい者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例の一部を改正する条例、同第27号福島県警備業法関係手数料条例等の一部を改正する条例、同第29号福島県総合社会福祉施設太陽の国条例の一部を改正する条例、同第30号福島県女性のための相談支援センター条例の一部を改正する条例、同第42号福島県無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第43号福島県養護老人ホーム
◆今江政彦 委員 資料２の３ページ、特別養護老人ホームなどの緊急時等における対応方法の定期的な見直しで、１年に１回以上、見直しを行うことを義務化ということですけれども、特別養護老人ホームの現状は、嘱託医が、週に１回ぐらい来られていて、緊急時は連絡して来てもらっているというのがほとんどで、医師が常駐しているところは、ほぼないと思います。そうした場合、看護師は、常時おられることが多いと思います。
まず、17介護基盤整備等事業費ですが、地域医療介護総合確保基金を活用するもので、説明欄１介護基盤整備等事業費は、小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームといった施設の新規整備や災害イエローゾーン所在施設の移転改築整備に対し助成を行うものです。 説明欄２開設準備経費助成事業費は、施設開設に伴う備品購入等の経費に対する助成です。
県内の福祉避難所には、福祉センターや特別支援学校などの公的支援施設のほか、民間の特別養護老人ホームや、障害者支援施設などがございます。令和５年１０月１日時点で、法に基づく指定福祉避難所が５７施設、協定などによる福祉避難所が２２９施設、合計２８６施設が確保されておりまして、受入可能人数は約２万人でございます。
次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例の改正について外７議案であります。 議案の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
68 番留県立学校課長 現在、富山いずみ高校の看護科では、地元の医療機関、特別養護老人ホーム、保育所などでの臨地実習の実施、大学教授や現役医師など専門家による講義の実施、最新のシミュレータを導入した校内実習の実施、こういった特色のある取組を行っているところでございます。
について 第44号 熊本県財産条例の一部を改正する条例の制定について 第45号 熊本県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例の制定について 第46号 熊本県税条例の一部を改正する条例の制定について 第47号 熊本県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用、特定個人情報の提供等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第48号 熊本県特別養護老人ホーム
私が伺った石巻市にある特別養護老人ホームでは、長期入所者が五十名、短期入所者が二十名、そのうち七割が寝たきり、自力歩行が可能な方は五名ほどとのことでした。避難に使用できる車両は三台、一回の避難で運ぶことができる利用者は四名。不足分は長期入所者だけで四十六名分。不足分は県と石巻市に要請することになっていますが、この施設に限って言えば、ほとんどの利用者が福祉車両でなければ対応できません。
特別養護老人ホームではなく、なぜここに比重を置くのですか。併せてお答えください。 次に、知事の政治資金をめぐる問題についてです。 現在、確定申告の真っ最中です。中小業者は厳しい税務調査、インボイス制度による消費税の申告、納税を迫られています。一連の政治資金問題に対して真面目に税金を納めていることがばからしくなると怒りが広がっています。
秋田県総合生活文化会館条例の一部を改正する条例案第四三、議案第九六号 地方独立行政法人秋田県立病院機構の中期計画に関する認可について第四四、議案第九七号 令和六年度自然公園事業に要する経費の一部負担について第四五、議案第一一八号 秋田県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例案第四六、議案第一一九号 秋田県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例案第四七、議案第一二〇号 秋田県養護老人ホーム
◎飯田 医療福祉推進課長 虐待を受けておられる方が認知症等によりサービス利用契約を結ぶ能力に欠ける場合や、要介護認定を待つ時間的な猶予がない場合などについて、市町が職権で特別養護老人ホームや認知症対応型共同生活介護等の利用に結びつけるような事例を老人福祉法に基づくやむを得ない事由等による措置としています。
虐待と判断いたしました二十七件の施設の種別でございますけれども、特別養護老人ホームが十二件で最も多いということであります。また、虐待の種別といたしましては、身体的虐待が二十二件で最も多くなってございます。 虐待と判断しました事案への対応についてでございますけれども、市町村が当該施設等に対して指導を行いますとともに、改善状況について確認を行っております。
◆２番（田中英樹議員） （登壇）21.5％ということで、５人に１人ということが、今後、見込まれているわけですが、そういった中で、現状もそうなんですが、介護が必要な方が利用する特別養護老人ホームなどの施設は充足しているのか、健康医療福祉部長にお伺いいたします。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
厚生労働省の調査によると、2022年度の特別養護老人ホームと介護老人保健施設の利益率がマイナスとなり、介護保険制度が始まって以来、初めて赤字になりました。また、光熱費や物価の高騰による影響とともに、介護人材不足と賃金の上昇による負担の増加など、介護施設の経営環境が悪化しています。こうした中、2024年には診療・介護報酬が改定となり、医療、介護の連携向上や費用に関する効果も期待されています。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 特別養護老人ホームなどの高齢者施設については、あらかじめ協力医療機関を定めることが規定されておりますが、現状では、入所者の急変時や休日、夜間の対応について、具体的な取決めがないことが課題の一つとして挙げられているところです。
（3）特別養護老人ホーム等の介護事業者の安定した経営と介護報酬改定について。 先日、特別養護老人ホームなどを経営する事業者で構成する全国老人福祉施設協議会が行った、令和4年度の特別養護老人ホームの収支に関する調査結果が公表されました。 それによると、補助金を除く収支が赤字となった施設は、全体の約6割であり、前年度の4割から大幅に増えております。
介護施設でのみとりについては、看護師の配置、みとり介護の計画作成、みとりを行う際の入所者のプライバシーやその家族への配慮など、国の基準を満たした施設に介護報酬が加算される仕組みがあり、県内の介護老人保健施設の約九割、特別養護老人ホームの約七割が加算の対象となっています。また県では、みとりニーズの増加を踏まえ、令和二年度からみとりや家族が宿泊するための個室整備を支援しています。