富山県議会 2024-06-10 令和６年厚生環境委員会 開催日: 2024-06-10
一方、准看護師養成課程は、働きながら学ぶことができるため、社会人の入学者が多く、高校や大学を卒業し就職等を経て、あるいは子育てを終えて新たに看護師を目指す人が就学しやすい環境となっております。
一方、准看護師養成課程は、働きながら学ぶことができるため、社会人の入学者が多く、高校や大学を卒業し就職等を経て、あるいは子育てを終えて新たに看護師を目指す人が就学しやすい環境となっております。
本年、国において、医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会が立ち上げられたところであり、全国知事会と連携しながら、地域の実情に応じた実効性のある偏在対策を求めるとともに、引き続き、地域の医療提供体制等を踏まえた医師、看護職員等の確保に努めてまいります。 以上です。
ＡＬＴについては、母国の教員養成課程の修了など、ＪＥＴプログラムや民間派遣事業者がそれぞれ定めた要件に基づいて任用され、一定の資質を備えており、各学校においてＡＬＴとしての役割を果たしていただいておりますが、更に英語の授業を主として担うには、日本の教員免許が必要と認識しております。
そこで、県全体の養成課程の在り方の検討、調整については具体的にどのような方向性で、いつから始めようとされているのか、お伺いをいたします。 次に、医療福祉拠点のもう１つの機能であります医療福祉センター機能についてであります。
これに先立ち、昨年、文化庁の日本語教師養成・研修推進拠点整備事業の委託を受けまして、日本語教師養成課程を有する福岡女子大学が拠点校となり、日本語教師養成コンソーシアム九州・沖縄が組織されておりまして、本県もこれに参画をいたしております。
加えまして、教員採用選考テストにおきまして、日本語指導の素養がある人物を確保するために、新たに令和六年度に実施する選考テストから、大学等で日本語教師養成課程を修了した者に対する加点制度を設けることといたしております。 これらの取組を通じまして、教員全体における日本語指導の専門性向上及び専門性を備えた教員の確保に努めてまいります。 ○副議長（垣見大志朗） 広野瑞穂議員。
本県では、新興感染症を含む様々な感染症について専門的な知識と技術を有する看護人材である感染管理認定看護師を養成するため、県内での資格取得を可能とする養成課程を本年９月に開講させました。
次に、委員から、漁業取締り船代船建造に係る設計業務委託事業について、今回、新船を建造するとのことであるが、漁業取締りを担当する職員の採用が十分にできていない現状において、今後必要な人員を確保していくことは可能なのかとの質疑があり、執行部から、職員確保に当たっては、取締り業務の効率化を図るとともに、船員養成課程のある天草拓心高校とも連携するなどして、採用に向けて取組を強化していきたいとの答弁がありました
◎駒井 健康福祉政策課長 令和４年度の卒業者数では、県内の養成課程を卒業された学生が534人おり、そのうち県内に就業された方が376人であり、率にしますとおおよそ８割です。 ◆節木三千代 委員 今はそういう状況の中で、新たに大学を誘致するとのことですが、この376人では足りないという認識なのですか。
まず１点目、医療福祉拠点プロジェクトに関して、県が必要とする医療福祉人材についてでございますが、当初は不足が見込まれていたリハビリ専門職の養成課程の設置を想定しておりました。その後、整備用地の課題解決に時間を要する間に、リハビリ専門職大学の開学や働き方改革等の状況変化もございました。
地元の富山大学に教育学部共同教員養成課程が設置されまして、今、２年生まで新しい学部が進行しているという中で、やがてはその卒業生にも本県の教員になっていただけるということも期待しながら、引き続き確保に努めてまいりたいと考えています。
一方で、八月に岐阜県教育委員会が公表した県内の教員養成課程を有する七大学における教育学部または教職課程を履修した大学四年生を対象に行った岐阜県の教職魅力化のための大学生調査の中で、学校教員とならなかった学生への質問によりますと、教職を選択しなかった理由として、教員に必要な様々なスキルに対する不安や休日出勤や長時間労働のイメージ、職務に対して待遇が十分でないなどのマイナスイメージがあるとのことでした。
富山大学では、令和４年度、教員免許状の取得が卒業要件とはなっていなかった人間発達科学部を改組され、金沢大学との共同教員養成課程を持つ教育学部が設置されたところであります。新学部は、新たに小学校教員免許状の取得を基本として、２種類の教員免許状の取得を卒業要件としており、今後、本県の教員志願者の増につながることを期待しております。
今年度からちょっと変わりまして、これまで学部に設置していた助産師養成課程が、大学院看護学研究科の博士前期課程に移ってきています。この課程なんですけど、実習施設における実習が必修なんです。これ、もともとそうなんですけど。その実習に際して一人当たり約二十万円を学生が実習施設に直接支払う運用になっています。もともとやってたんですけど、学部にあったときはこの実習費、要らなかったそうです。
次に、助産師の確保と育成につきましては、質の高い助産師の安定的かつ継続的な養成を目的とし、今年４月、県立医科大学に助産師養成課程を新設したところであります。 また、今年度から新たに県看護協会と連携して、新人助産師を対象とした分娩介助の実習や県内の周産期医療の現状等を学ぶ研修会を開催し、実践能力の向上を図ることとしております。
さらに、感染症専門人材養成課程の令和５年度開講に向けた取組や介護職の魅力を伝えるキャリア教育の推進、地域医療情報ネットワークの拡充など、医療・介護体制のさらなる充実を求めるものであります。 次に、産業推進・なりわい再生プロジェクトに関する施策についてであります。
感染防御のプロと言える感染管理認定看護師は、新たな感染症を含む様々な感染症に迅速かつ的確に対応するため養成を進めていく必要があり、県は令和４年度から資格取得を促進するため、県内での養成課程開講に向けた事業に着手しました。 感染管理認定看護師は、感染症に関する専門的知識や技術を有し、院内で感染が発生した場合には、保健所と連携して感染拡大防止の対策を行うなど、医療機関における感染対策の要であります。
そのような観点から、例えば栃木県立衛生福祉大学校の看護師養成課程への一部４年制の導入、それから、人材の確保という観点で、准看護師の養成施設への支援なども有効であると考えております。 そこで、県は、看護師、准看護師の確保や人材育成にどのように取り組んでいくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○山形修治 議長 仲山信之保健福祉部長。 ◎仲山信之 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
このような中、先月十五日、県教育委員会や県内の教員養成課程を有する七大学らが連携して、教員不足解消に向けた取組を進めていくことが決定されております。この喫緊の課題解消に向けて、関係機関が一丸となって取り組まれることを期待しております。
この国の事業は、大学医学部における養成課程の段階から、医師の地域遍在及び診療科遍在や高度医療の浸透、地域構造の変化等の課題に対応するため、地域にとって必要な医療を提供することができる医師を養成する教育プログラムの開発、実施を行う教育拠点を構築することを目的として公募されました。 全国から十八件の申請があり、特に優れた十一件が選定されました。