徳島県議会 2024-09-12 09月12日－01号
また、徳島大学医学部地域特別枠については、大学と調整を進め、令和七年度入学者選抜から、五名増の十七名に拡大するなど、地域医療を担う若手医師の養成、確保を強力に推進しており、今後とも、本県の将来の医療を支えるため、しっかりと取り組んでまいります。
また、徳島大学医学部地域特別枠については、大学と調整を進め、令和七年度入学者選抜から、五名増の十七名に拡大するなど、地域医療を担う若手医師の養成、確保を強力に推進しており、今後とも、本県の将来の医療を支えるため、しっかりと取り組んでまいります。
今後も将来的な医療や介護を取り巻く状況も踏まえながら、医師会や看護協会などの関係機関とも連携し、准看護師の養成の在り方も含めまして、質の高い看護職員の養成確保に努めてまいりたいと考えております。
分娩再開のために必要となる産科医師の確保は、全国的な課題でありますが、県としては、ドクターバンク事業や、東北医科薬科大学のＡ方式宮城県枠に係る特定診療科の指定による産科医師への誘導など、様々な取組を通じて、産科医師の養成・確保に努め、引き続き、できる限りの支援を行ってまいります。 次に、公立刈田綜合病院の取組と現状についての御質問にお答えいたします。
この事業は、看護職員などの医療従事者の養成・確保、離職防止、資質向上、再就業促進等に要する経費で、主なものとしては、看護師等養成所に対する運営費の助成や看護職員修学資金の貸付けなどです。 最後に、資料お戻りいただきまして、３ページをお願いいたします。 （２）特別会計予算額のうち、一番上段の地方独立行政法人県立病院貸付金です。
高齢化が急激に進む中、県民の医療に対するニーズは当然高まっていきますので、地域医療を支える介護職員の養成・確保にしっかりと取り組むよう強く求めます。 続いて、安心して住み、暮らすための環境づくりについてであります。 元日に発生した能登半島地震では道路の寸断や断水が広域的に発生し、支援物資の供給や救助の遅れなど、様々な難題が復旧を阻むことになりました。
こちらは、看護職員などの医療従事者の養成・確保、離職防止、資質向上、再就職促進などに要する経費でありまして、主なものとしましては、看護師等養成所に対する運営費の補助や看護職員修学資金の貸付けなどになっております。 21ページをお願いします。 第25号議案栃木県医師修学資金貸与条例の一部改正についてになります。
もちろん人材養成ですので、将来に向けての人材の養成、確保が大きなリターンです。あわせて、経済波及効果で人通りも増えますし、隣の医療福祉センターも含めて、県庁周辺のにぎわい創出、あるいは利便性の向上も経済波及効果の一環として生み出せるように、今後取り組んでいきたいと思っています。 ◆節木三千代 委員 参加数が10事業者で、うち学校法人が３法人ということで、よく分かりません。
障害者の方の就労機会の創出でございますが、先ほどもお答えしましたとおり、県が企業に対して実施いたしました調査の結果から、適切な業務の切り出し、業務支援者の養成、確保、職場の施設、設備の対応等の課題があると認識しているところでございます。
導入に当たっての課題としましては、教師と生徒、双方に高い英語能力が求められること、国際教育プログラムの指導ができる教員の養成・確保が必要であること、設置、運営に係る経費などがございます。 総合教育会議後の２月14日の教育振興検討会議におきましても、この国際バカロレア認定校などの国際教育プログラムについて、県立高校教育振興の基本的な方針の提言の素案に基づきまして協議を行っております。
今後も県では、特定行為が実施できる看護師の養成、確保に取り組む施設を支援し、研修体制の整備や研修受講の促進に努めてまいります。 次に、女性医師の復職支援についてお尋ねがございました。令和二年十二月時点で県内の医療施設で働いておられる医師のうち、女性の医師は三千三百八十一名で、全体の約二割となっております。
一般開放・旅行商品化に向け、インバウンド観光客の受入れ体制を万全にしていくことが重要と考えますが、10月から11月にかけて実施されたモニターツアーの結果も踏まえ、ガイドの養成確保など今後どのように取り組んでいくのか竹内地方創生局長にお伺いいたします。 氷見線・城端線の再構築計画についてお伺いいたします。
続いて、一番下の段の看護対策費は、看護職員等医療従事者の養成確保、資質向上に要した経費となります。主な事業としましては、看護師等養成所に対する運営費の補助や看護職員修学資金131人分の貸付けなどになります。支出済額は７億5,697万4,207円です。 医療政策課の主な事業の概要につきましては以上となります。 ○高山和典 委員長 斎藤高齢対策課長。
漁業担い手の経営改善の沿岸漁業改善資金貸付事業につきましては、沿岸漁業者等の経営や生活の改善及び青年漁業者等の養成・確保を図るため、県または金融機関が無利子で財政資金の貸付けを行うもので、これまでは県からの直貸方式のみでしたが、今年度から新たに金融機関から貸し付ける転貸方式を追加したところです。これにより、漁業者等の活用促進が期待できると考えています。
最後に、子ども相談センター等におけるアドボケイトの必要性の認識と養成・確保についてお伺いいたします。 近年、児童相談所が保護を解除し、家庭に戻った被虐待児が犠牲になるケースが相次いだことなどを受け、児童相談所に保護された子供たちの処遇を決める際に、本人の意向聴取を義務づける改正児童福祉法が来年四月に施行されます。
県においては、地域医療の確保を図るため、医療従事者の養成確保対策や僻地医療対策に係る様々な施策を実施していただいていることは承知しておりますが、那賀町で暮らす我々住民が将来にわたって安心して過ごすことのできる医療体制が今後も確保されるのか、地元の方々からも不安の声が寄せられています。 そこで、お伺いいたします。
県では、リハビリテーション専門職の修学資金の貸付けを行うほか、滋賀県作業療法士会等の関連団体と連携をしまして、商業施設でのリハビリテーションの仕事についての啓発イベント等の取組を行い、専門職の養成、確保に努めてきたところでございます。
主なものといたしましては、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設設備の整備や病床機能再編に要する事業費、また在宅医療の推進、地域連携体制の強化などに要する経費、さらには看護職員等医療従事者の養成・確保などに要する経費となります。
右側２７ページの６、医師・看護職員確保対策の推進では、地域における総合診療医を養成確保するため、総合診療医センターの取組への継続的な財政支援などを求めてまいります。
持続可能な医療提供体制を確保していくため、地域医療構想では、医療、福祉の関係者間で協議し、各医療機関の特性を生かした病床機能の分化、連携の推進、在宅医療等の充実、医療従事者等の養成、確保の取組の促進を掲げ、実現に向け推進しておられると伺っています。
47獣医師養成確保修学資金給付事業費は、本県における家畜防疫体制の維持に向け、安定的な獣医師の確保を行うため、県職員を志す獣医学生に対し修学資金を給付するものです。 20ページをご覧ください。