滋賀県議会 2024-02-26 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−02月26日-04号
令和３年度から取組を開始しておりまして、議員から御紹介のありました多頭飼育問題の対策マニュアルの策定であったり、あるいは啓発動画の作成、そして補助金による多頭飼育者支援、さらには介護事業者等の関係者との勉強会、こういった点に取り組んできたところでございます。
令和３年度から取組を開始しておりまして、議員から御紹介のありました多頭飼育問題の対策マニュアルの策定であったり、あるいは啓発動画の作成、そして補助金による多頭飼育者支援、さらには介護事業者等の関係者との勉強会、こういった点に取り組んできたところでございます。
また、届出のあったところには適宜訪問し、適正飼育が困難と認められる場合は、ボランティアと協力しながら、飼育者に対し、譲渡などを促しています。 さらに、多頭飼育となる要因は、無秩序な繁殖による場合が多いため、県の助成制度を活用し、不妊・去勢手術を確実に実施するよう強く指導しています。
一方で、動物の権利意識の向上などから、一部のホームセンターでは、ペットの展示販売を取りやめるなどの動きもあり、全体的な飼育頭数は頭打ち、もしくはピークアウトしており、新型コロナ禍では、新規飼育者がやや増加していると考えられます。 新規にペットを飼い始めたものの、経済状況や環境の変化などにより、飼育放棄や市街地、山林などに遺棄してしまう事例が増加することが懸念されます。
このアカミミガメとアメリカザリガニは、ともに飼育者がとても多い生き物であり、単に特定外来生物に指定して飼育を禁止してしまうと、手続が面倒などの理由から野外へ放す飼育者が増えると予想され、かえって生態系への被害を生じるおそれがあるため、一部適用除外とする条件付特定外来生物となっております。
県では、多頭飼育者の情報や飼育頭数、飼育状況等の情報を記載したシートを作成し、市町村の福祉部局と共有しており、保健所において、飼育環境が悪化することのないよう、多頭飼育者を戸別訪問し、必要に応じた指導や助言を行っております。
しかし、ペット飼育者が避難に遅れたり、避難所へ行くことをちゅうちょしたり、置き去りにしたペットの様子を見に一時帰宅をして、余震による被害を受けるケースがあるなど、ペットが原因で被災する事態も防ぐ必要がある。 ペット同伴者専用避難施設の事業化を目指して取り組んでいくことが、人命を守ることにもつながると考えている。
愛知県地域防災計画においては、市町村避難所におけるペットの取扱いの基本的な事項について定めており、避難所では、必要に応じてペットの飼育場所の確保に努めるものとし、受け入れる際には、ペット登録台帳に登録するとともに、飼育場所や飼育ルールを飼育者に周知徹底することとしております。
過剰多頭飼育者においては、高齢者、さらに生活保護受給者の割合が高く、例えば船橋市においても、直近10年の過剰多頭飼育者における生活保護受給者の割合は約４割に上ります。県内には遠出の難しい高齢者や、病院の少ないエリアにも対応するため、移動去勢手術車を導入するＮＰＯ団体もありますが、ここで問題になるのが実際に手術をしてくださる獣医師の御協力です。こうした部分では県の協力が大きな力になります。
しかし、飼育者の意識の差は大きく、災害時に同伴避難を考える人や自宅に残して避難する人までいる。飼育に関し、意識の高い人は平生からペットのしつけやトレーニングを行っており、災害時の同伴避難場所を模索したり、自助共助で自主避難生活を検討する人もいる。
しかしながら、自家消費目的の飼育者が増加する傾向にある中において、蜜源が不足しており、蜜蜂飼育者にとって蜜源確保は緊急かつ大きな課題です。 また、農業用の花粉交配用として利用されているセイヨウオオマルハナバチは、平成１８年に特定外来生物に指定され、生業の維持を目的として環境大臣の許可を受けた場合を除き、飼養等を行うことが禁止されています。
このノウハウ集や、国の、人とペットの災害対策ガイドラインなどを参考に、これまでに作成された地域の避難所運営マニュアルでは、飼育場所や衛生管理などのルール、飼育者名簿の作成などを行うことが決められております。
飼育者に対して適正な飼育方法を周知啓発するとともに、今後、不幸な猫を減らすためにも、不妊・去勢手術を推進することは多くの県民も望むところであります。千葉県としても、従来、直接助成を行っておりましたが、より多くの手術が可能となるよう、市町村と連携して間接助成に移行したことは評価いたします。 そこで質問いたします。県で実施している飼い主のいない猫の不妊・去勢手術等推進事業の実施状況はどうでしょうか。
近年の新規飼育者の飼育頭数は、犬、猫ともに二〇一八年から次第に増加傾向にあり、二〇二〇年の増加率は二〇一九年よりも高く、犬は二〇一九年比一四％増、猫は一六％増でありました。飼育には、餌代はもとより医療費など、ほかに様々な経費がかかり、犬は月平均一万二千二十円、猫は七千二百五十二円かかるということであります。
こうした状況の中、草津市および甲賀市と連携いたしまして、動物愛護団体の協力の下、多頭飼育者の飼育する猫の不妊去勢手術と引取りをモデル事業として取り組んだところでございまして、これらの成果をマニュアルに反映したいと考えております。
また、最近では、犬や猫の多頭飼育問題について、人間福祉と動物福祉の観点から、それぞれの関係者との連携や体制の構築に向けた検討が行われ、多頭飼育問題の予防のための啓発事業と飼育者支援等が進められてきています。滋賀県動物保護管理センターを中心に、市町の福祉部局や動物保護団体などとの連携に取り組まれてきたことを評価しています。現状は県の一部地域ですが、今後の展開が期待されるところです。
昨今、多頭飼育崩壊を引き起こす過剰多頭飼育者においては、高齢者、さらに生活保護受給者の割合が高く、例えば船橋市においても、直近10年の過剰多頭飼育者における生活保護受給者の割合は約４割となっています。こうした飼育者には貧困の問題もあり、猫の保護を完了しても、ふん尿だらけになった住環境の整備や飼育者の生活改善など、問題を完全に解決するには市町村や関係ボランティア団体との連携が不可欠です。
また、長期的な課題として、動物の飼育に係る飼育者の権利と義務の在り方に係る社会的な認識の状況把握のほか、実際に飼育禁止命令、または没収した後の動物の取扱いや制度の悪用防止等についても考え方の整理が必要とされているところでございます。 県としましては、動物虐待事案が発生した際の動物の保護に一定の効果が認められると考えておりますけれども、財産権などの個人の権利を制限するといった点で課題がございます。
しかしながら、二〇二〇年に新たに飼われたペット、新規飼育者によって飼育開始された頭数は、二〇一九年と比べ、犬で約五万八千頭、猫で約六万七千頭増加しているとのことです。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅時間が長くなったことや、長引く自粛期間に、人々が犬や猫を癒やしの対象として飼育を始めたことが要因であるとされています。
自家消費目的の飼育者が増加する傾向にある中において蜜源が不足しており、蜜蜂飼育者にとって蜜源確保は緊急かつ大きな課題ですが、令和２年第４回定例会において、我が会派の後藤慎太郎議員の質問に対し当時の部長より、今後はレンゲよりも採蜜の時期の長い豆科のヘアリーベッチの作付けの検討や永年性の樹木、ビービーツリー等の植栽について養蜂組合と協議するなど蜜源確保に努めると答弁されていますが、その後の進捗状況について
この啓発動画につきましては、県民の皆様、市、飼育者、特に多頭飼育崩壊のリスクが高いと考えられるような方にとっても適正飼育や多頭飼育に対する理解が深まるような分かりやすいものとして作成をいたしまして、飼育者への現場での支援に活用もいたしたいと思っておりますし、また、動画サイトに掲載するなどの方法も使って広く活用してまいりたいと思っております。