鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
そうであれば、また新年度以降も、今こうした飼料用米生産に向けた国、地方で１万円というような、そういう助成のスキームというものを維持していって、飼料用米生産というものをしっかり確保していければというふうに思います。 ただ、例えば柳谷ファームさんとか、そうした大型の水田農家の場合には、みなちからなどの多収米を現に生産をしていまして、大型の農家なので、大型のコンバインを活用できるわけですね。
そうであれば、また新年度以降も、今こうした飼料用米生産に向けた国、地方で１万円というような、そういう助成のスキームというものを維持していって、飼料用米生産というものをしっかり確保していければというふうに思います。 ただ、例えば柳谷ファームさんとか、そうした大型の水田農家の場合には、みなちからなどの多収米を現に生産をしていまして、大型の農家なので、大型のコンバインを活用できるわけですね。
産地交付金の加算措置の見直しなどがあるものの、農林水産省の食料・農業・農村基本計画でも、二〇三〇年度に七十万トンの飼料用米生産を目標にしており、作付転換の柱になることが依然として現実的と考えます。 そして、これに追い打ちをかけるように、水田活用の直接支払交付金の交付対象農地の見直し方針として、五年間一度も水張りが行われない水田は交付対象から除外する旨の報道がありました。
また、国の加算措置が得られる集荷業者との３年以上の複数年契約の締結を推進してきた結果、この加算措置の対象となる申請が全体の９割以上見込まれるなど、継続的な飼料用米生産の取組が広がっているところです。県として、今後も市町村や関係機関と連携をし、稲作農家が安心して飼料用米の生産に取り組めるよう支援をしてまいります。 私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長から答弁をいたします。
このため、需要に見合った主食用米の生産を基本に、国の交付金と県単独事業を活用し、団地化による飼料用米生産の低コスト化、大豆、ソバ等の土地利用型作物や収益性の高い園芸作物等の導入による経営の複合化を図るなど、稲作農家の所得が確保されるよう力を入れて取り組んでまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇） ◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。
県としましては、各地域農業再生協議会の活動、あるいは現場で活動しています農業改良普及員の技術指導等を通じまして、飼料用米生産者の方の収量アップに対して、栽培管理技術の徹底等、周知を図ってまいりたいというふうに思っております。 それと、和牛ヘルパー制度でございます。確かに酪農分野ではございますけれども、和牛分野では今現在ございません。
しかし、近年の業務用米の価格の高騰や、補助金が対応できる生産量の確保の不安定さ並びに行政側の検査の厳しさなどにより、私の地元の農業生産者の飼料用米生産量も減少してきています。養豚・養鶏農家は、飼料用米を使うために粉砕機などの設備を導入していることもあり、安定した飼料用米確保を必要としています。 今後も養豚・養鶏農家の需要に見合う飼料用米を確保することが重要と考えますが、知事の所見を伺います。
飼料用米に取り組む稲作農家の所得向上のためには、飼料用米生産から畜産物の販売に至るまでの安定したプロセスの構築が必要であり、そのためにも、地域における飼料用米の需要拡大や、新潟県産飼料の特徴を生かした畜産物の高付加価値化、ブランド化を図る取組などが必要と考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 通告の第５点目、原発問題についてお伺いいたします。
資料をいただいて、この５年間で作付面積が約４倍で、飼料用米を栽培する農家数も４倍、県の補助金も七、八倍に上がっているということなんですが、この５年間、ここ、やってきたのでいいんですけど、飼料用米生産者への支援で何が変わったのか。どういうふうに拡大されたのか、端的にもしお示しいただければ説明していただければと思うんです。補助金が額が変わったとかいうのも含めて。
今後とも、需要に応じた飼料用米生産がなされるよう、市町やＪＡとも連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答え申し上げます。
このため、県では平成31年産米の種の注文時期であることしの９月から、「県民だより」や市町村広報誌等によって飼料用米生産のメリットを周知するとともに、収入の安定を望む大規模農家等を重点に直接戸別訪問も実施するなど、飼料用米等の生産拡大を推進しているところです。
八、飼料用米を対象とした水田活用の直接支払い交付金が基準収入から除外されていますが、飼料用米生産は保険料負担軽減につながり、農家の方々からも現時点では喜ばれています。一部で、飼料用米生産の補助金減額、廃止との声も聞こえてきますが、対応をお聞かせください。ＴＰＰ、ＥＰＡとの関係も不明確であります。今後も飼料用米生産を現行どおりの水準で確保するとの決意をお聞かせください。
また、飼料用米においては、県は、畜産農家と飼料用米生産者の結びつきを推進し、地域内で結びつけることにより、飼料費の低減につながるように進めていると承知していますが、県内には一歩進んで、食肉事業者やＪＡで新潟米を配合した飼料を与えた肉や、ＪＡ管内で生産された飼料用米を食べさせた「米っしぃポーク」や「米っしぃビーフ」として、ブランド肉として販売が始められています。
また、地域の酒造業者と生産者が共同で設置する精米施設を核にした顔の見える酒米生産や、県内養鶏農家から需要が高まっている飼料用米生産など、水田をそのまま活用できる多様な米生産を推進します。
畜産業は、畜産物の生産、供給はもとより、耕種農家等と連携した堆肥活用や飼料用米生産など、地域と密接なつながりが構築されています。酪農、肉用牛農家の減少は地域社会への影響も懸念されるところであり、継続的な経営が図れる生産基盤の強化が必要と考えます。
このため、今後の飼料用米生産は、単収の向上に向けた多収品種の導入や担い手への農地集積によるコスト低減などを推進し、地域の実態に応じた生産性向上の取り組みを支援していきます。 次に、水田放牧の取り組み状況や課題、今後の方策についてです。
今後、水田フル活用ビジョンに位置づけられた作物の定着と拡大や、飼料用米生産の低コスト化、水田（集落）放牧の推進強化などに取り組んでいくこととしております。 ７ページに移りまして、続きまして、新規就農者の確保・育成プロジェクトでございます。このプロジェクトでは、積極的な就農促進活動等を展開した結果、昨年度は過去最高の１７３名の新規就農者を確保しております。
今後は、これらの成果や飼料用米生産農家と畜産農家とのマッチングも踏まえ、畜産クラスター事業等を活用して畜舎や畜産物加工施設等の整備を推進し、飼料用米の生産から畜産物の加工まで地域が一体となって取り組むブランド化を支援してまいります。 （土木部長大河原 聡君登壇） ◎土木部長（大河原聡君） お答えいたします。
本県で飼料用米生産に用いられる水稲品種のうち、国が認定した多収品種の割合は８％となっております。残りは、一般的な主食用水稲品種が用いられている状況でございます。 ◆14番（駒井千代議員） （登壇）今の国の飼料用米への交付金の状況を見ていますと、近い将来、飼料専用米、多収品種へとおそらくシフトしていくだろうということが考えられます。
当該施設の整備によりバイオマス発電による再生可能エネルギーの供給はもとより、生産された焼却灰は肥料として飼料用米生産に利用され、また収穫された飼料用米は阿波尾鶏の飼料として使われるなど、資源循環型農業の推進に寄与するとともに、鶏ふんの安定的処理による養鶏農家の生産拡大に大きく貢献するものと期待しているところでございます。
しかし、財務省の財政制度等審議会は、昨年11月、飼料用米などへの交付金の支給を見直し、野菜など収益性の高い作物への転換を支援する政策にシフトすべきだと指摘しており、飼料用米生産の拡大を中心とした米政策改革の足元も揺らいでいるように見えます。