熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
特に、乾田化の困難な湿田に対する転作作物としましては、畜産の振興とも関連いたしまして、飼料用稲の早期実用化が強く要請されておりますので、昭和五十六年度から試験研究機関、農業団体、行政等で構成しております飼料用稲研究会を県に設置いたしまして、多収品種の開発や栽培法の確立、飼料米の家畜への肥育試験等、関係者が一体となって組織的、総合的に検討しておるところでございます。
特に、乾田化の困難な湿田に対する転作作物としましては、畜産の振興とも関連いたしまして、飼料用稲の早期実用化が強く要請されておりますので、昭和五十六年度から試験研究機関、農業団体、行政等で構成しております飼料用稲研究会を県に設置いたしまして、多収品種の開発や栽培法の確立、飼料米の家畜への肥育試験等、関係者が一体となって組織的、総合的に検討しておるところでございます。
また、水田を活用した飼料用稲の生産拡大を図るため、畜産農家と水稲農家のマッチングや栽培マニュアルの活用による研修会等の取組、自給飼料の生産・利用拡大を図るため、飼料生産支援組織の育成などに取り組んでおります。
具体的には、耕種農家等への飼料生産の外部委託化や水田等を利用した放牧の推進、収量や栄養性の高い飼料用稲である「たちすずか」などの県奨励品種への転換などを支援することにより、自給飼料の増産につなげていきたいと考えております。 また、配合飼料の主原料である輸入とうもろこしを県産の飼料用米に置き換える新たな取組の検討に市や関係団体とともに着手したところでございます。
国は、年間放射線被曝線量の推計で避難区域を指定しましたが、今年石川郡浅川町の飼料用稲から200ベクレルを超すセシウム137が検出されたように、県内どこで放射能汚染の実態が報告されてもおかしくないのが現状です。 県も全県域の賠償を求める立場で指針の見直しを求めていますが、福島県に居住していたことが精神的被害そのものであったということです。
県としましては、稲ＷＣＳの一層の利用拡大のため、国の畜産クラスター事業などを活用して、引き続き、作業機械の導入に支援するとともに、飼料用稲専用品種の普及、給与技術の指導などに取り組むことで、飼料自給率と生産コストの低減を図っていきたいと考えております。
また、飼料の確保対策としましては、飼料の自給率向上が非常に重要だと考えておりますが、鶏及び豚の飼料につきましては、トウモロコシの代替となります飼料用米の確保、また、酪農及び肉用牛の飼料につきましては、ＴＭＲ飼料の原料であります飼料用稲ＷＣＳの確保を図るため、今後ともより一層の耕畜連携を進めて、さらなる自給飼料の生産確保の拡大に努めてまいります。
県としては、こうした状況を踏まえ、鶏及び豚の飼料については、トウモロコシの代替として飼料用米の確保、酪農及び肉用牛の飼料については、ＴＭＲ飼料の原料となる飼料用稲ＷＣＳの確保を図るため、より一層の耕畜連携を進めて、さらなる自給飼料の生産拡大に努めてまいりたいと考えております。
こういった品種の選定なり収量の状況といったのを試験研究で始めることとしておりまして、さらに、水田では、飼料用稲のほかに、テフグラスという飼料が最近注目されているのと、あとまた離島なんかではトランスバーラという非常に有効な粗飼料も見いだされておりますので、こういったところの収量とか栄養価の試験をして、自給飼料増産に向けた一助になればなと考えておりまして、引き続き、こういった飼料畑の利用、それから造成等
県においては、自給飼料の増産を図るため、飼料畑造成等による飼料生産基盤の確保、水田を活用した飼料用稲の生産・利用拡大、コントラクター等の飼料生産の外部化推進等に取り組んでおり、今後とも、自給飼料に立脚した畜産経営の確立に努めてまいりたいと考えております。
引き受ける農地の面積も増やし、大山乳業に飼料用稲も出し、地域循環させ頑張っている。ところが、５年に一度は田んぼに水張りしなければ転作交付金が出ないとか、飼料用米や牧草への転作交付金が大幅カットされると聞き、みんなが怒っていると。政府は77万トンもの米を輸入し、米価暴落には補填もせず、転作せよと言い、そして今度はその転作交付金を大幅カットする。これで農地の維持や跡継ぎができるでしょうか。
まず、自給飼料対策でありますが、飼料用稲の活用をさらに進めるべきと考えます。これまで、耕畜連携などにより飼料用米の活用が進んでおり、令和三年度で全国では十一・六万ヘクタールの作付がなされており、稲ＷＣＳにつきましても約四・四万ヘクタールが生産されております。 そこでお伺いしますが、鹿児島県における飼料用稲の作付状況をお示しください。
これをやはりほかの生産に向けようということで今現場で調整をしていまして、一つは飼料用米ないしは飼料用稲、特に飼料用米への転換、これが国のほうの一定の優遇措置もありますので、それを活用できないかということであります。
農業生産は、土地利用型作物において、減農薬、減化学肥料栽培による水稲、特に阿蘇コシヒカリや大豆、飼料用稲、飼料作物が栽培され、水田裏作として麦が導入されております。 野菜は、夏季の冷涼な気候を生かしたトマト、アスパラガス、ホウレンソウ、ナス、大根、キャベツなどが栽培され、冬季にはイチゴの生産が行われております。
復旧された農地では、乾田直播を採用して飼料用稲の栽培が行われ、地区には近年新規就農者も就業しており、復旧工事は今後も続きますが、完了後の復興が期待されます。 また、九州北部豪雨ではありませんが、豊後大野市朝地町綿田地区でも、同じく平成２９年に田んぼに亀裂が生じる地すべりが確認され、米作りができない状況が続いていましたが、先月対策工事が完了し、田植えが行われたとのことです。
県内では、耕畜連携の取組としまして、水田地域では、稲わらや飼料用稲と堆肥を交換する事例、畑作地域では、大規模な露地野菜法人が畜産農家に飼料用トウモロコシなどの飼料作物を供給し、堆肥を譲り受けている事例もあります。 また、熊毛・大島地域では、サトウキビ農家がサトウキビの梢頭部やはかま等を畜産農家に供給し、堆肥と交換している事例などもあります。
また、自給飼料増産に向けて、飼料用稲等の生産・利用の拡大や、飼料生産の外部化などの取組を推進しています。 県としましては、新たに国が措置した増頭奨励金なども活用しながら、関係機関・団体とも連携して、さらなる肉用牛の増頭に取り組んでまいります。
さらに、阿蘇地域世界農業遺産の特徴である草原や作付面積全国１位の飼料用稲などの地域資源を生かし、特産のくまもとあか牛や高級志向のくまもと黒毛和牛など、多様な畜産物の生産が行われています。 このような中、ＴＰＰ11及び日・ＥＵ・ＥＰＡに続き、日米貿易協定が発効され、農畜産物の関税引き下げによるかつてない市場開放が進んでいます。
これらの取り組みにより、耕種農家を主体とした飼料生産組織の数が約4.5倍にふえたことによる飼料用稲や飼料米の作付面積の増加もあって、本県の飼料自給率は平成26年度以降急速に伸び、平成29年度は全国平均を大きく上回る32％となっています。 今後も、引き続き省力化につながる飼料生産基盤の強化を進めてまいります。 17ページを御覧ください。
飼料用稲を牛に与え、牛ふんの堆肥を飼料用稲の育成に使うという取り組みであり、このことは環境に優しいばかりでなく、限りなく自然に近い農法であることから、新たな価値が追求できる可能性を存分に秘めているのではないかと思うのであります。