福岡県議会 2022-12-14 令和４年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2022-12-14
なお、飲食店に係る認証制度につきましては、十月六日に、感染防止対策の定着に伴う認証店舗の負担軽減等を図るために、チェックリストの廃止や、認証基準の項目を四十項目から三十二項目に見直しているところでございます。 最後に、十八ページ、下のほうの（十）県民への情報提供についてでございます。
なお、飲食店に係る認証制度につきましては、十月六日に、感染防止対策の定着に伴う認証店舗の負担軽減等を図るために、チェックリストの廃止や、認証基準の項目を四十項目から三十二項目に見直しているところでございます。 最後に、十八ページ、下のほうの（十）県民への情報提供についてでございます。
また、当日宿泊をいたしましたホテルや夕食会場の飲食店で、若い卒業生たちが島で生き生きと働く姿に接しまして、その成果を実感することもできました。 このプロジェクトによりまして、廃校寸前であった高校の生徒数が倍増し、教育移住や島の特産品であるイワガキや隠岐牛のブランド化、さらにはホテルのリニューアルなど、地元産業の振興にもつながり、町の人口が増加に転じています。
コロナに対する経済対策で、飲食店、また、小売店等関連には一定の支援があったわけですが、特に夜の飲食店の利用者の減少により、タクシー事業者も大きなダメージを受けました。回復の兆しが見える夜の飲食店利用者が、移動や帰宅のためにタクシーを呼んでも来ない、深夜は受付の電話もつながらないという状況です。また、夜のＪＲ津山駅前には、タクシーの待機も少なく、１台もいない場面も多くあるそうです。
16 細川地域産業支援課長 県では、これまで、県内の消費動向等を踏まえ、国の補正予算を活用いたしまして、飲食店や農林漁業者を応援するとやまプレミアム食事券、観光・宿泊事業者を支援するとやま観光キャンペーン、それから、今ほど御紹介のありました各地域内の消費喚起を図るための商工団体などの取組を支援する地域内消費喚起プロジェクト支援補助金など、様々な消費喚起策
１つには、学校給食で富富富を知っていただくとか、あるいは保育園等での園児を持つ家庭を対象にしたキャンペーン、あるいは購入をいただいた県民の皆さんへのキャンペーン、あるいは飲食店富富富フェアを開催することによって、県民の皆様になるべく多く富富富に触れていただけるような機会を設けているところでございます。 特に、学校給食の関係ですけれども、実は年間1,000トンを使っております。
また、機能性表示の登録を契機に、産地自らが高知なすの機能性や調理方法などを直接紹介したり、県内の飲食店がナス料理を開発し、フェアを実施するなど、県内でも盛り上がりが見られているところであります。こうした取組を通じて機能性の認知度が徐々に浸透しており、家庭への食材の宅配事業者や医療機関向けの冷凍食品販売会社などの目に留まり、新たな販路が広がってきております。
２点目ですが、飲食店営業者に対する措置及び罰則であります。
この黒アヒージョを広く紹介するため、県内飲食店を対象に、ＳＮＳを活用した料理コンテストやプレゼントキャンペーンなどを行ってまいります。 ここで、農作物の状況について申し上げます。 本県の主要な秋冬野菜の東京都中央卸売市場における状況ですが、サツマイモの入荷量は平年の１割減となっており、価格は１割高、大根は入荷量、価格とも平年並み、キャベツの入荷量は平年の１割増で、価格は平年並みとなっています。
県内のスーパーや小売店では、値上げ予定品目を店内で告知するとともに、経費削減などで販売価格を抑える対策を取る店舗もあり、飲食店でも価格転嫁する動きがありますが、既にこれまでに値上げをしており、再度の価格改定を見送る店舗も少なくなく、苦しい経営を迫られています。 そこで、長引く物価上昇を乗り切る一番の策としての賃金の引上げが求められています。大企業の多くは、好調な業績を維持、拡大しています。
この若松商業においても、地域との連携の取組として、外部広報アドバイザーとのタイアップで、若松区内の名物飲食店を生徒が探訪し、グルメ本の制作に目下取り組んでいます。
正確ではございませんけれども、余剰施設を解消して厨房施設を入れた場合の経費について、どのくらいかかるのかなと思ってざっと検討してみたのですが、800人規模の高校を想定しますと国の基準では319平米の厨房室が必要で、飲食店の厨房の改修費が平米単価15万円ぐらいかかることからすると、5,000万円くらい施設費だけでかかってしまいます。
まだ、始まったところということもありまして、飲食店からの御意見というのは、まだここまでは伝わってきていないわけですけれども、現段階の販売の状況を見ますと、全体で６万9,000ほどのセットが販売できておりまして、これは率にしますと27.6％ということで、これまでの第２弾・第１弾と比べましても、滑り出しとしては非常に好調かと考えているところです。
また、加えまして、外国人向けの宿泊施設経営者団体等と協力をさせていただきまして、英語で作成した防犯マナー啓発チラシを宿泊施設や飲食店などに配布をさせていただいているところであります。
さらに加えて、多くの道路建設や熊本空港アクセス鉄道などのインフラ整備、さらに物流倉庫や宿泊ホテル、アパート、マンション、スーパーやコンビニ、飲食店など、インフラの整備がどんどん進んでいくことが予想されます。 菊陽町で土地が確保できなかった企業は、隣接する大津町や菊池市などへの進出を検討しているということで、この１年で大津町と菊池市の工業地の地価が大幅に上昇しているといいます。
洗濯物が干されたままの民家、歓送迎会の旗が掲げられたままの飲食店を目にしたとき、2011年３月12日に、着のみ着のままで避難した様子がうかがえました。まさに、ある日突然生活が奪われたまちの姿でした。新潟県のまちのどこも、このような姿にはしてはいけないと心配する人たちが来られていたのだと思います。 避難委員会の関谷直也委員長は、県民に理解されて初めて実効性ある計画となると述べていました。
飲食店の方にとってもつらく、意欲をそぐことになりかねません。できるだけ廃棄処分が出ないような取組を飲食店においても実施すべきです。 御存じのとおり、飲食店への支援についてはＧｏＴｏイートキャンペーンがありますが、これは飛び込み、事前予約の区別なく利用できます。これはこれで飲食店にとって大きな支援ですが、さきに述べた予測が難しいという課題はクリアできません。
私も、総領事館や日本貿易振興機構のジェトロ、そしてシドニーで飲食店を営む経営者やバイヤーの皆様との懇談会など阿部知事に同行させていただき、大変大きな学びがありました。 オーストラリアは、日本との時差も少なく、季節が真逆のため、人的交流も多く、日本食の人気や日本語を学ぶ方が人口比で最も多いなど、日本に対する意識の高い国です。
また、事業系ロスとは、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど、小売店での売れ残りや返品、飲食店での食べ残し、売り物にならない規格外品といった食品ロスのことで、年間275万トンに上ります。もったいないです。大切な資源の有効活用や環境負荷の配慮から、食品ロスを減らすことが必要です。
また、宿泊施設や観光案内所、飲食店における外国人観光客とのコミュニケーションをサポートするため、二十四時間三百六十五日、二十言語による電話通訳サービス、ふくおかよかとこコールセンターを運営しております。さらに、宿泊施設の感染症対策を外国人観光客に分かりやすく伝えるため、各施設の取組に合ったピクトグラムをダウンロードできる専用ウェブサイトを構築し、利用を促してまいります。
開始後４か月間で、約４０万人という多くの方々にご利用いただいており、宿泊者に配布した地域クーポンも、土産物店や飲食店等で幅広くご利用いただいているところです。県南部・東部地域での利用も、現時点で５万人を超え、２月末までに、さらに３万人近くの予約をいただいております。