岐阜県議会 2022-02-01 03月16日－06号
また、最近ではコロナ禍ということもあり、飲食事業者さんがキッチンカーを導入して商売される方も増えてきています。このようにキッチンカーを活用した、岐阜県産農畜水産物を使った料理や商品などの地産地消にフォーカスした企画もよいのではないかと思っております。 数々申し上げましたが、今回の令和四年度当初予算にも農業フェスティバル開催費の予算が計上してあります。
また、最近ではコロナ禍ということもあり、飲食事業者さんがキッチンカーを導入して商売される方も増えてきています。このようにキッチンカーを活用した、岐阜県産農畜水産物を使った料理や商品などの地産地消にフォーカスした企画もよいのではないかと思っております。 数々申し上げましたが、今回の令和四年度当初予算にも農業フェスティバル開催費の予算が計上してあります。
飲食事業の喚起策として期待されていたのですが、その食事券の売上げがあまり伸びていないとの報道があり、十分な成果が出ていないと感じております。 そこで、国の事業であることは承知をいたしておりますが、県として、今後どのように販売促進を図っていくのか、お聞かせください。 ○議長（坂本智徳君） 産業労働部長。
これまで飲食事業者に時短要請を行ったり、県民に自粛要請を行った中で、一番のあおりを受けているのがこのバス、タクシー事業者ではなかったかと思います。そういう意味で、今回の支援により、事業者はこれからも事業を継続して頑張っていこうとやる気が起こってくると思います。本当にありがとうございます。 また、燃油対策について、農林水産業への影響については、ハウスみかんの生産者に先日伺いました。
今回の新型コロナ対策においても各地商工会との連携の下、飲食事業者への時短要請はもとより、ストップコロナ！対策認定制度、ワクチンの職域接種、またワクチン手帳を活用した需要喚起策など、一連の対策を県内の隅々にまで速やかに周知、実施することができました。中小・小規模事業者の発展を現場の最前線で支えていただいております。
40: ◯答弁（観光課長） 本県での類似事業といたしましては、昨年度から実施しております、デジタル技術等を活用した観光地スマート化推進事業というものがございまして、その中では、宿泊施設における自動チェックイン機の導入や、飲食事業者による電子決済システム、観光施設における電子チケット化など、コロナを踏まえた非接触型の感染防止対策等に今取り組んでいるところでございます
そこまで持っていくための教育やコミュニケーションの役割は、県が果たすべきものであるので、観光の情報プラットフォームになり、観光事業者や飲食事業者に対して、県がトレーニングをすることが必要である。
それから、やはり事業継続を下支えするということと併せて、いろいろな前向きな支援にも取り組んできまして、そうしたことも活用しながら、観光事業者は、いろいろな感染対策に取り組んでいただいたり、あるいは、先ほども御質問いただきましたけれども、小売事業者はＥＣサイトを組み立てるとか、あるいは飲食事業者はキッチンカーを導入していただくとか、いろいろな前向きな取組にも取り組んでいただいたのかなというふうに思っております
対象事業者につきましては、今までの応援金と同様に、香川県内に店舗や事業所をお持ちで、「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者」や、「これらの事業者に商品・サービスを直接的に提供する事業者」、また、「飲食事業者」や「飲食事業者と直接・間接の取引がある事業者」とし、第２次と第３次の応援金では支給対象としていなかった、県が行った営業時間短縮の協力要請対象である夜間も営業している飲食店を有する
ただ、高値の問題は、観光とか飲食に関わることでありますので、今日、恐らく今頃、所信表明演説を総理のほうでされていると思いますけれども、そうした施策も得ながら、観光や飲食事業者支援ということも我々も独自に考えてまいりたいと思います。
さらに、コロナに対応した事業展開を促進するため、事業者のリスタートへの助成や、飲食事業の第三者認証店の拡大を図るとともに、感染拡大時においてもイベントの実施や移動等の行動制限の緩和が可能となるよう、ワクチン・検査パッケージの活用を図ってまいります。
◎鬼形 産業経済部長 いわゆる時短協力金でございますが、これは県からの休業要請や時短要請に応じていただいた飲食事業者の方々の協力に対しまして、地方創生臨時交付金を活用して、一部の期間を除き、各店舗ごとに１日当たり４万円を基準として支給したものであります。
また、飲食事業者に向けては、テークアウト、デリバリー等の業態転換支援の申請期限を十二月末まで延長するとともに、空きスペースなどを活用したテークアウト専門店を出店する際の経費の助成を開始し、事業再開を後押しいたします。 接種証明等の活用は、実務面の運用や効果に関する議論が国などにおいてなされており、その動向を踏まえながら、活用方法なども検討してまいります。
１つ、飲食事業者への継続的な支援について。 １つ、アフターコロナを見据えたＩＴ人材の育成について。 １つ、インバウンドの回復に向けた取組について。 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
◎高濱航商工観光労働部長 飲食事業者の方々には長期間にわたる要請に御協力いただき、感謝しており、県としては要請に対する協力金の早期給付に努めています。 本年７月には、緊急事態措置区域等において、要請期間終了を待たず概算で早期給付するよう、国から都道府県に依頼がありました。
また、九月二十八日には、本県をまん延防止等重点措置を実施すべき区域とする公示が九月三十日をもって解除される方針が国から示されたことから、十月一日より、飲食店、大規模集客施設等に対する営業時間短縮の協力要請等については継続しないこととする一方、県の対策期については、引き続き感染拡大防止集中対策期とし、飲食事業者の皆様には、感染リスクを引き下げる適切な対策を取っていただくとともに、集客施設の皆様には、入場者
さらに、八月二十七日から飲食店に対する営業時間短縮要請が県下全域に拡大し、四月から六月までの四回の要請分も含め、県からの要請に全面的に応じた飲食事業者に対し、事業者からの申請を踏まえて協力金が支払われているところであります。
新池農政水産部長 御案内のとおり、コロナウイルスにより、飲食事業者の営業時間短縮や、外出の自粛などがありましたので、観光客の減少、イベントの休止などに伴い、昨年、特に春には水産物を中心に価格が下がり、その頃は牛肉も下がっているというような現象がありました。今年に入りましても、水産物については引き続き影響が出ており、切り花や土産用の加工品等に影響が出ているところです。
第二十四号議案から第二十六号議案までは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するため、第五次から第七次までの飲食店に対する営業時間の短縮要請に応じていただいた飲食事業者の方への協力金の支給等に係る令和三年度一般会計の予算補正の専決処分につきまして、それぞれ議会の承認を得ようとするものであります。
また、営業継続応援金のハードルが高いのではないかという御指摘ですが、応援金については、第１次の応援金においては飲食事業者については売上高が前年同期と比べて３０％以上減少していることを要件としておりました。一方で、飲食事業者以外の事業者については５０％以上の売上減を要件としておりました。
また、飲食事業者を応援するため認証店を対象に25％のプレミアム付食事クーポン券を発行して需要拡大に乗り出すほか、ワクチンパスポートを活用し海外販路開拓支援を進めるとともに、とっとり・おかやま新橋館において首都圏での県産品キャンペーンを岡山県と共同実施いたします。 第３に、安全・安心な地域づくりと暮らしの再生についてであります。