313件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

長野県議会 2022-06-21 令和 4年 6月定例会本会議-06月21日-02号

さらに、昨年4月に比べて、宿泊飲食・サービス業で67.7%、不動産業等で20.8%、製造業で18.2%といったように求人数が増えております。新入社員が入社する4月の状況ということで深刻さは増していると考えております。  しかし、産業別ではなく業務別で捉えると、事務職系は比較的求職が多いという話も聞いております。  そこで、質問をいたします。  

福岡県議会 2022-06-08 令和4年6月定例会(第8日) 本文

蔓延防止措置が解除されたことで飲食店への客足も戻りつつありますが、飲食サービス業では人手不足深刻化が浮き彫りになっています。理由としては、この二年に及ぶコロナ禍で休業や時短営業を度々行ってきたことで、雇用される側として安定した収入が得られなくなったことや、感染リスクを心配し飲食店での就業を敬遠することなどが挙げられます。

栃木県議会 2022-06-08 令和 4年 6月経済企業委員会(令和4年度)-06月08日-01号

対象事業等につきましては、①宿泊業飲食サービス業など、記載のとおりでして、今回⑤の各種製造業を加えるなど、幅広くご活用いただけるよう見直しを行ったところです。  なお、記載はありませんが、昨年度と同様、オンライン申請を予定しており、適切な申請が行えるよう受付センターを設置するほか、オンライン申請サポート会場も開設します。  経営支援課の説明は以上です。 ○平池紘士 委員長 小池観光交流課長

香川県議会 2022-06-01 令和4年[6月定例会]経済委員会[商工労働部、交流推進部] 本文

さらに、新規求人数につきましては14か月連続増加しておりまして、これを産業別に見ますと、「卸売業小売業」、「宿泊業飲食サービス業などが増加した一方で、「情報通信業」、それから「運輸業郵便業」などで減少しております。このうち、宿泊業飲食サービス業増加につきましては、行動制限緩和によりまして旅行客増加した宿泊業での求人増加があるということでございます。

千葉県議会 2022-03-15 令和4年_商工労働常任委員会(第1号) 本文 2022.03.15

女性宿泊業飲食サービス業、生活関連サービス業などで大きく減少とされております。現在でも令和4年1月の本県有効求人倍率は0.85倍と依然として雇用状況は厳しい状況にありまして、今後とも感染症産業に与える影響によっては、引き続き女性雇用環境影響があるものと懸念しております。

福井県議会 2022-03-10 令和4年予算決算特別委員会 本文 2022-03-10

94 ◯産業労働部長  本県雇用情勢については産業別新規求人者数を見ると、製造業卸売業など多くの産業増加しているものの、宿泊飲食サービス業は、対前年同月比で2か月連続減少となっている。これらの業種では雇用調整助成金を活用して、何とか雇用の維持を図っている状況であるというふうに認識をしている。  

長野県議会 2022-03-10 令和 4年 2月定例会産業観光企業委員会−03月10日-01号

次に、飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金における交付決定の取消しについて少しお聞きしたいと思います。まず、補助金交付額が600万円で2件分ということですが、これは、今、告訴されている方が違う事業で2件申請しているという理解でよろしいでしょうか。それとも、同じ事業でグループを変えて出したのか、ここの2件というのをどう解釈したらよろしいんでしょうか。

長野県議会 2022-03-02 令和 4年 2月定例会本会議-03月02日-07号

このうち女性は、男性と比べ2倍以上の減少数となっており、長引くコロナ禍で、宿泊飲食・サービス業などで解雇、雇い止めが生じ、女性中心に非正規雇用労働者への影響が大きく出ていると認識しております。格差等を是正するためには、こうした非正規雇用労働者失業者方々をより安定した良質な雇用につなげていくことが最も大切であると考えております。  

滋賀県議会 2022-02-24 令和 4年 2月定例会議(第25号〜第34号)−02月24日-05号

令和2年2月頃から始まりましたコロナショックで、中小企業小規模事業者の中で、特に小売業飲食サービス業、宿泊業で大幅に売上げ減少しました。現在に至っても、状況はさらに悪化しております。  しかし、未曽有の危機にもかかわらず、企業倒産は半世紀ぶりの少なさにとどまっているとされています。

京都府議会 2022-02-21 令和4年予算特別委員会当初予算審査小委員会 書面審査 府民環境部 本文 開催日: 2022-02-21

150: ◯西村男女共同参画課長  京都府において非正規雇用率全国よりも高いという点でございますけれども、京都は非正規雇用率が高い宿泊飲食・サービス業卸小売業など観光関連産業の占める割合が高いことから、非正規雇用率が高くなっているというふうに認識をしております。  

福井県議会 2022-02-16 令和4年第420回定例会(第2号 代表質問) 本文 2022-02-16

さらに、飲食サービス業は幅広い業種を裾野に持ち、学生アルバイトを含めた非正規労働者雇用する大きな担い手であります。そのため、飲食サービス業の苦境が地域経済に与える影響は甚大であり、飲食店中心とした「まち」への支援は、経済活性化を目指す上で喫緊の課題であると考えております。新聞報道によりますと、他県では売上げが3割以上減少した事業者に対し最大40万円を支給する動きがあります。

広島県議会 2022-02-03 令和4年2月定例会(第3日) 本文

また、運輸業倒産件数が増え、宿泊飲食サービス業では売上高の悪化が顕著になるなど、新型コロナによる経済への影響は、業界によって大きく差があることを示しております。  今後、これらを踏まえたきめ細かな支援が求められます。  県は、コロナ禍において、積極的に企業への支援に乗り出されました。

広島県議会 2022-02-02 令和4年2月定例会(第2日) 本文

また、県内の雇用情勢につきましては、令和二年に、一時大幅に減少した求人数や急増した求職者数は、その後回復傾向にあるものの、依然としてコロナ前の水準には戻っておらず、労働力調査によりますと、全国産業別就業者数は、外出自粛等影響を強く受けている宿泊業飲食サービス業などにおいて、大幅に減少しており、今後の雇用労働情勢に注視していく必要があるものと考えております。  

香川県議会 2022-02-01 令和4年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、交流推進部] 本文

また、業種の内訳につきましてでございますが、これは支給済みの4,222件を分析しましたところの結果を御報告させていただきますが、それぞれの事業者方々が、日本標準産業分類分類項目申請されておりますので、それ別に見てみますと、最も多いのは、「宿泊業飲食サービス業の1,398件ということでございます。支給済みのうちの3分の1、33.1%を占めております。

山口県議会 2022-02-01 03月08日-03号

県の観光GDPをイメージするため、県民経済計算を参考に、観光に関連する宿泊飲食サービス業運輸業GDPを単純に足し上げてみると、コロナ禍前の平成三十年で約五千二百億円と県のGDPの八・二%を占める規模であり、観光県経済の主要なエンジンの一つと言っても過言ではありません。 また、観光業の中でも宿泊業は、巨大な施設を有する装置産業であり、人・物が動くことによって事業が成立する産業でもあります。