神奈川県議会 2022-06-21 06月21日-08号
産業別に見ても、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業などに従事する就業者が減少した一方で、コロナ禍でも、業種によっては就業者が増えるなど、今後も技術革新の進展や産業構造の変化が進み、労働需給の構造に大きな変化が生じることが見込まれています。
産業別に見ても、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業などに従事する就業者が減少した一方で、コロナ禍でも、業種によっては就業者が増えるなど、今後も技術革新の進展や産業構造の変化が進み、労働需給の構造に大きな変化が生じることが見込まれています。
さらに、昨年4月に比べて、宿泊・飲食・サービス業で67.7%、不動産業等で20.8%、製造業で18.2%といったように求人数が増えております。新入社員が入社する4月の状況ということで深刻さは増していると考えております。 しかし、産業別ではなく業務別で捉えると、事務職系は比較的求職が多いという話も聞いております。 そこで、質問をいたします。
蔓延防止措置が解除されたことで飲食店への客足も戻りつつありますが、飲食サービス業では人手不足の深刻化が浮き彫りになっています。理由としては、この二年に及ぶコロナ禍で休業や時短営業を度々行ってきたことで、雇用される側として安定した収入が得られなくなったことや、感染リスクを心配し飲食店での就業を敬遠することなどが挙げられます。
4対象事業等につきましては、①宿泊業、飲食サービス業など、記載のとおりでして、今回⑤の各種製造業を加えるなど、幅広くご活用いただけるよう見直しを行ったところです。 なお、記載はありませんが、昨年度と同様、オンライン申請を予定しており、適切な申請が行えるよう受付センターを設置するほか、オンライン申請サポート会場も開設します。 経営支援課の説明は以上です。 ○平池紘士 委員長 小池観光交流課長。
さらに、新規求人数につきましては14か月連続で増加しておりまして、これを産業別に見ますと、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」などが増加した一方で、「情報通信業」、それから「運輸業、郵便業」などで減少しております。このうち、宿泊業、飲食サービス業の増加につきましては、行動制限の緩和によりまして旅行客が増加した宿泊業での求人の増加があるということでございます。
新規求人数は、半導体、電子部品、生産用機械を中心とした製造業、宿泊業や飲食サービス業等観光関連の産業で増加し、三月には過去最高の七千百十人に達したところであり、求職者数が一定程度にとどまる中、求人の伸びが本県の有効求人倍率を押し上げていると考えられます。
産業別に見ますと、非正規雇用労働者の割合が高い宿泊業・飲食サービス業や生活関連サービス業・娯楽業では厳しい状況が続いている一方で、正社員割合が比較的高い情報通信業、また医療・福祉分野では雇用が増加し、IT関係などデジタル分野では高い求人倍率となっています。
女性は宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業などで大きく減少とされております。現在でも令和4年1月の本県の有効求人倍率は0.85倍と依然として雇用状況は厳しい状況にありまして、今後とも感染症の産業に与える影響によっては、引き続き女性の雇用環境に影響があるものと懸念しております。
94 ◯産業労働部長 本県の雇用情勢については産業別の新規求人者数を見ると、製造業や卸売業など多くの産業で増加しているものの、宿泊・飲食サービス業は、対前年同月比で2か月連続で減少となっている。これらの業種では雇用調整助成金を活用して、何とか雇用の維持を図っている状況であるというふうに認識をしている。
次に、飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金における交付決定の取消しについて少しお聞きしたいと思います。まず、補助金交付額が600万円で2件分ということですが、これは、今、告訴されている方が違う事業で2件申請しているという理解でよろしいでしょうか。それとも、同じ事業でグループを変えて出したのか、ここの2件というのをどう解釈したらよろしいんでしょうか。
このうち女性は、男性と比べ2倍以上の減少数となっており、長引くコロナ禍で、宿泊、飲食・サービス業などで解雇、雇い止めが生じ、女性を中心に非正規雇用労働者への影響が大きく出ていると認識しております。格差等を是正するためには、こうした非正規雇用労働者や失業者の方々をより安定した良質な雇用につなげていくことが最も大切であると考えております。
令和2年2月頃から始まりましたコロナショックで、中小企業、小規模事業者の中で、特に小売業、飲食サービス業、宿泊業で大幅に売上げが減少しました。現在に至っても、状況はさらに悪化しております。 しかし、未曽有の危機にもかかわらず、企業倒産は半世紀ぶりの少なさにとどまっているとされています。
しかしながら、一方で、産業別の新規での求人数を見ますと、製造業や運輸業、卸売業など多くの産業では増加しているものの、宿泊・飲食サービス業は12月で393人となっておりまして、対前年同月比で127人、24%減少しております。
150: ◯西村男女共同参画課長 京都府において非正規雇用率が全国よりも高いという点でございますけれども、京都は非正規雇用率が高い宿泊・飲食・サービス業や卸小売業など観光関連産業の占める割合が高いことから、非正規雇用率が高くなっているというふうに認識をしております。
さらに、飲食サービス業は幅広い業種を裾野に持ち、学生アルバイトを含めた非正規労働者を雇用する大きな担い手であります。そのため、飲食サービス業の苦境が地域経済に与える影響は甚大であり、飲食店を中心とした「まち」への支援は、経済活性化を目指す上で喫緊の課題であると考えております。新聞報道によりますと、他県では売上げが3割以上減少した事業者に対し最大40万円を支給する動きがあります。
この裏打ちとなります本県経済の動向につきましては、飲食サービス業などに一部に弱さが見られますものの、製造業では、基幹産業でございます自動車産業で部品供給不足の緩和に伴って生産が回復いたしますなど持ち直しの動きが見られます。
また、運輸業は倒産件数が増え、宿泊・飲食サービス業では売上高の悪化が顕著になるなど、新型コロナによる経済への影響は、業界によって大きく差があることを示しております。 今後、これらを踏まえたきめ細かな支援が求められます。 県は、コロナ禍において、積極的に企業への支援に乗り出されました。
また、県内の雇用情勢につきましては、令和二年に、一時大幅に減少した求人数や急増した求職者数は、その後回復傾向にあるものの、依然としてコロナ前の水準には戻っておらず、労働力調査によりますと、全国の産業別就業者数は、外出自粛等の影響を強く受けている宿泊業、飲食サービス業などにおいて、大幅に減少しており、今後の雇用労働情勢に注視していく必要があるものと考えております。
また、業種の内訳につきましてでございますが、これは支給済みの4,222件を分析しましたところの結果を御報告させていただきますが、それぞれの事業者の方々が、日本標準産業分類の分類項目で申請されておりますので、それ別に見てみますと、最も多いのは、「宿泊業、飲食・サービス業」の1,398件ということでございます。支給済みのうちの3分の1、33.1%を占めております。
県の観光GDPをイメージするため、県民経済計算を参考に、観光に関連する宿泊、飲食サービス業や運輸業のGDPを単純に足し上げてみると、コロナ禍前の平成三十年で約五千二百億円と県のGDPの八・二%を占める規模であり、観光が県経済の主要なエンジンの一つと言っても過言ではありません。 また、観光業の中でも宿泊業は、巨大な施設を有する装置産業であり、人・物が動くことによって事業が成立する産業でもあります。