富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
能登半島で起こったブラックアウト──全停電です──を想定し、太陽光発電と蓄電池を併用した緊急電源システムの構築や、飲料水対策として給水タンクの装備やポンプアップによる配水を確立すること、また、トイレについては長期的には避難所の汚水処理施設について整備を検討していくことが必要であります。
能登半島で起こったブラックアウト──全停電です──を想定し、太陽光発電と蓄電池を併用した緊急電源システムの構築や、飲料水対策として給水タンクの装備やポンプアップによる配水を確立すること、また、トイレについては長期的には避難所の汚水処理施設について整備を検討していくことが必要であります。
総合補助金、令和３年度の補助内容でございますけれども、避難所における停電対策や飲料水対策を含む避難環境の整備に係る事業につきましては、対象40市町村の80事業に対しまして8,597万9,000円を補助したところでございます。内容といたしましては、停電対策として、非常用発電機や蓄電池の整備、断水対策といたしましては、防災井戸の整備に対して補助を行ったところでございます。 以上でございます。
県では、市町村に対し、避難所の飲料水対策として飲料水の備蓄に加え、井戸や耐震性貯水槽の設置等を促すとともに、県の地域防災力向上総合支援補助金や国の財政支援制度を活用した対策の充実を働きかけているところです。今後も非常用飲料水貯水槽や非常用水栓の設置も含め、避難所における飲料水の確保対策を促進してまいります。
◆（中野一則議員） 次に、噴火とは直接関係ないんですが、えびの高原の飲料水対策についてお尋ねします。 えびの高原では、２つの水源で水道を管理いたしておりますが、その１つ、宮交が関係しているのが今も断水中であります。宮交の足湯の駅えびの高原、ここの２階のレストランも休業、それからソフトクリームをつくるカフェも休業、一時足湯も休業でした。トイレも使えません。
さらに、その飲料水対策が全くなく「各家庭のペットボトル」「自己責任」で結論付けられ、また山林を含む陸地に降下した放射性物質が河川、農地や琵琶湖に流れ込むことによる農作物の汚染や生体濃縮の危険性については検討されてもいない。
県当局の熱心な国への働きかけを通じて、新しい取水口を上流域に移して、そしてそこから原水を引くような導水パイプを引くという設置ができるような予算が、三千五百万円ほどの予算のうち一千百万円、国のほうから内示が出たというお話も仄聞しておりますが、こういう問題についての、水がなければ人間は生きていけないし、その飲料水対策にしっかり取り組んで、引き続いてのお取り組みをお願いしておきたいと思います。
この問題につきましては、従来より、農業用水あるいは飲料水対策、さらには治山対策などを進めてまいりました。特に、昭和57年からは、庁内関係各課や試験研究機関で構成します須高地区酸性水対策会議を設置いたしまして、総合的に取り組んでまいったところでございます。
次に、飲料水対策でございますが、昨年十一月に財団の理事長であります副知事が、関係地区の代表者に施設整備の基本的な考え方を説明いたしましたが、その内容につきましては、まず、産業廃棄物処理施設整備に当たりましては、生活環境、農作物、魚介類等について現況を把握し、影響が出ないよう万全の対策を講じていく。
また、市町村が実施する給水車や飲料水ろ水装置といった飲料水対策に対する助成、さらには仮設トイレの整備に対する支援を新たに行うこととしております。このほか、震災対策計画の抜本的見直し等を実施いたしますし、今後その中で検討した結果をもとに必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
〔木内企画総室長登壇〕 ◎木内喜美男企画総室長 飲料水対策についてお答えいたします。 ことしの夏の渇水により、西日本を中心に大幅な給水制限が行われたところでございますが、本県では幸い、一部取水制限はあったものの、給水制限には至らなかったところでございます。 本県におきましても、生活水準の向上や経済活動の活発化に伴い、今後とも飲料水などの水需要は一層増加するものと見込まれております。
このため、本県では、渇水対策本部及び飲料水対策本部、農作物等干ばつ対策会議、林業、水産業干ばつ対策会議を設け、県民生活安定のための各般の対策を講じるとともに、十二月補正予算においても干害、渇水対策に必要な財政措置を講じ、緊急対策に全力を傾注しているところであるが、現状は誠に厳しく、国の対策にまつところが大である。
本県市町村において、水源確保が困難な地域の飲料水対策として、この計画を進めるに当たりましては、経済面及び技術面などから、実用的なものかどうかを十分検討する必要があると考えております。
県も、八月二十九日には衛生部内に熊本県飲料水対策本部を、八月三十一日には全庁的な熊本県渇水対策本部を設置され、対策を講じられてきたところです。 しかし今日まで、将来を見据えた水資源対策については、その必要性は訴えながらも、県民の約八割が全国一の質、量を誇る地下水に恵まれているために危機感が足りず、具体的な対策が余り前進していないのが実態です。
具体的には、生活用水について、八月二十九日、衛生部内に熊本県飲料水対策本部を設置し、飲料水の渇水状況の把握、節水の呼びかけなどを行うとともに、断水等の給水制限を実施している市町村等については、飲料水の給水計画の策定を検討するなど、水確保対策の支援を行っております。
７ 都は災害時の飲料水対策として半径２キロメートル圏内に貯水そうを確保しているが、住宅の高層化などの現状を考えるならもっと範囲を狭めるべきではないか。 ８ 災害のさいのトイレ対策は、どのようになっているのか。 ９ 避難先以外でのトイレの確保策を考えるべきではないか。
さて、いろいろな角度から御質問をいたしましたが、最後に、牛深市の飲料水対策について御要望を申し上げたいと思います。
次に、震災対策についてのお尋ねでありますが、三角バケツにつきましては、初期消火及び応急飲料水対策として非常に有益なものと考えております。ご承知のとおり、三角バケツが普及することにより、一万トンを超える水が都民の手元に確保できるので、これまでも震災対策の重要な柱の一つとして、都内全世帯への配布に努めてきたところでございます。
次に、区市町村の備蓄・給水体制についてでございますが、区市町村は現在、食糧、生活必需品の備蓄を初め、飲料水対策として、四十トン貯水槽、浄水セットの整備等を進めつつあるところでございます。また、都においても、乾パン、毛布等の救助物資を備蓄するとともに給水拠点から応急給水を行うこととしております。
その他僻地、離島における医療対策、被災地における飲料水対策及び成人病検診に対する県費補助等についても配慮されたいこと。 次に、病院局関係といたしましては、柿崎、松代病院、仙田診療所の医師の充足、深夜勤務を要する看護婦のための保育所の新設、特色を生かした病院経営の改善等についてそれぞれ要望がありました。