滋賀県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月09日-05号
来年の生徒の増加見込みは、野洲養護学校は７人、三雲養護学校は14人、北大津養護学校は21人と伺いまして、教室不足などに加えて、給食が足りず、食育指導ができない問題も苦慮されておられました。 このような現状と、文科省とのやり取りの回答も踏まえて、以下、伺ってまいります。 長年にわたる保護者、教職員の運動によって、昨年９月に特別支援学校の設置基準が策定されました。
来年の生徒の増加見込みは、野洲養護学校は７人、三雲養護学校は14人、北大津養護学校は21人と伺いまして、教室不足などに加えて、給食が足りず、食育指導ができない問題も苦慮されておられました。 このような現状と、文科省とのやり取りの回答も踏まえて、以下、伺ってまいります。 長年にわたる保護者、教職員の運動によって、昨年９月に特別支援学校の設置基準が策定されました。
学校給食は栄養バランスの取れた食事の提供により、児童生徒の健康を支えるとともに、食育指導を効果的に進めるための生きた教材であり、食の大切さを学ぶ機会となっていることから、学校給食に有機農産物を導入することは意義があるものと考えます。 御指摘いただきましたように、有機農産物の学校給食への導入については、質と量の確保と価格が課題であると認識しています。
次に、食材の調達も、安全・安心の学校給食推進や食育推進の立場から、地場産を軸に国産を積極的に使うよう周知すべきとの御質問でございますが、昨年度改定した徳島県学校食育指導プランⅢには、学校給食において本県地場産物の積極的活用を盛り込み、徳島ならではの地域に根差した食育を推進しており、県内全ての市町村で、地域ならではの食材活用を図る地場産物供給ネットワークを構築し、肉や野菜などの豊かな地場産物が学校給食
栄養教諭による食育指導の環境整備について）……13 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………14 教育委員会教育長（同）……………………………………………………………………………………18 常田賢二君（富裕層をターゲットにした観光戦略について）…………………………………………18 知事（答弁）…………………………………………………………………………………
一方、本年三月、国においては、第四次食育推進基本計画を策定したところであり、県教育委員会においても、より一層の食育指導の充実を図るため、今年度末を目途に、各学校における食育指導の指針となる徳島県学校食育指導プランを改定いたします。
栄養教諭等は、学校給食を通して栄養バランスの取れた献立を考えるだけでなく、児童生徒の成長及び健康の保持増進における食事の重要性や食材の生産地についての知識を伝えるなど、給食も活用した食育指導を行う上で大きな役割を果たしていると考えています。
29: 【中村竜彦委員】 食育指導も担う栄養教諭の配置が、調理場の対応人数に基づいているのは、時代に合っていないのではないか。また今後、豊橋市に限らず、老朽化などによる調理場の統廃合はあり得るし、同様のケースも生じてくる。
具体的には、給食の時間や社会科、家庭科等の授業における食育指導、肥満や偏食などの課題のある児童・生徒への個別指導のほか、地域の食文化への理解や、未病改善と食の在り方、生産者への感謝の気持ちなどを育むための取組を行うこととしています。 また、コロナ禍においては、家庭で過ごす時間が増えたことにより、学校での食育の取組を家庭で実践できるようにするための工夫が求められています。
現状では、小学校において、家庭の食育マイスターの取り組みを、中学校においては公募制による中学生学校給食選手権の開催、高校においては、各種専門分野にて食育指導が行われております。
そして、この栄養教諭がブロック内の学校を巡回しながら、各学校の栄養職員と連携して児童・生徒の食育指導に当たっています。 特に食育の生きた教材と言われる給食は、食育指導の効果を高めるための重要な機会であり、栄養教諭が、例えば子供たちの身体の発達に合わせた食事指導や郷土食などの提供による地域の文化や伝統を理解してもらう指導を行っています。
例えばなかはま保育園、境港のほうでも、栄養士の皆さんが協力をされまして、毎日ではないのですけれども、日にちを決めて試食をしてもらおうと、そうやってレシピなども提供したりして、また講演会をやったり、そういう形で御家庭に対しても作用していくような、そういう食育指導ということをしていますし、そういう場が栄養士会の皆様にも実際のお父さん、お母さんたちがどういうふうに家で育てているのか、それを知るよすがにもなって
栄養教諭が働きやすい環境を整え、食育指導の学校間格差を是正するためにも、全校配置が一つの解決策となるのではないでしょうか。教育長の答弁を求めます。 また、本県の全ての給食調理場に、アレルギー対応食専用の調理室が完備されているわけではありません。
◎矢島 健康体育課長 食育指導は給食の時間を中心に行われており、児童生徒は、栄養バランスのとれた給食の喫食を通して、望ましい食習慣を身に付けるとともに、食材料の流通経路を知り、生産者に対する感謝の気持ちを育んでいる。今後、食育指導の重要性が増していく中で、引き続き、栄養教諭がその専門性を活かし、学級担任と連携し、役割を担っていくことが必要であると考えている。
教育委員会では、文部科学省が示す食に関する指導の手引に基づいて食育指導を行っているとのことですが、岐阜県食育推進基本計画とどのように連動させていくのでしょうか。 以上で私の質問を終わります。 御清聴、ありがとうございました。 （拍手） ○副議長（水野正敏君） 警察本部長 今林寛幸君。
また、こうした検討の成果については、幅広く保護者や食育関係者に行き渡るよう、現場で食育指導を担う、市町や保健師、栄養士等を対象とした研修会を開催するとともに、県ホームページへの掲載、各種食育イベント等を通じて周知を図ります。 さらに、地元産品を使った子供料理教室の開催など、地域で食育に関して自主的な活動を実施しているＮＰＯ等とも幅広く連携し、きめ細かな普及啓発に取り組んでまいります。
また、探究型学習の推進には教員の資質向上が不可欠だがその取り組み状況について」「新規事業として学校と家庭がつながる食育指導の推進を挙げているが、各市町村が先行実施している現状を踏まえた事業展開の考え方について」「ＳＮＳ等のフェイクニュースを起因とした事案に対する県警の対応について」「県立高校への観光を学ぶ学科等の設置要望に対する県の認識について」「地域コミュニティーの核となる学校の重要性を踏まえ複式学級
また、一方、県内のある大手企業では、十数年前から社員に食育指導を行った結果、生産性が大きく向上したというお話をお聞きしました。それまで業務を指示されることを待っていた社員が多かったそうですが、食育を推進した結果、社員がみずから進んで考えて業務を行うようになり、生産性が大きく向上したそうです。
アレルギー対応や食育指導を行うためには専門の知識を有する栄養士の配置が必要ですが、現在は栄養士を配置するための少額の加算しかない状況であります。また、保育に関する制度が複雑化しておりまして事務量も増加していることから、専任で事務に当たる職員が必要となっております。こうしたことから、県では国への重点要望で、栄養士や常勤の事務職員の配置を要望したところでございます。
１ 子ども・子育て支援新制度における施策の充実につきまして、（２）で保育士の配置の充実のほか、アレルギー等に対応した献立作成や、食育指導を行うための栄養士の配置、複雑化する事務手続に対応するための事務職員の常勤での配置について、基本の運営費単価で措置することを求めております。
１、子ども・子育て支援新制度における施策の充実では、（２）、子ども・子育て支援新制度の実施に当たり、保育の質の向上を図るため、保育士の配置の充実、アレルギー等に対応した献立作成や食育指導を行うための栄養士の配置、複雑化する事務手続に対応するための事務職員の常勤での配置について、基本の運営費単価で措置することを求めます。