鳥取県議会 2020-06-01 令和２年６月定例会（第８号） 本文
12年度にこの調査を開始するときに、ＪＡの方あるいは畜産農家、漁連、野菜の生産者、ＰＴＡなど、この給食に関わる方々にお集まりいただいて、委員会をつくって調査方法等を議論したところでございますが、共通の調査対象食材、これは県での調査ということですので、それぞれの市町村ではそれにいろいろ加えていただいてもいいという前提の下に、まず、学校給食などによく使用されているもの、野菜、果物、魚介類と豆類、それから食肉類
12年度にこの調査を開始するときに、ＪＡの方あるいは畜産農家、漁連、野菜の生産者、ＰＴＡなど、この給食に関わる方々にお集まりいただいて、委員会をつくって調査方法等を議論したところでございますが、共通の調査対象食材、これは県での調査ということですので、それぞれの市町村ではそれにいろいろ加えていただいてもいいという前提の下に、まず、学校給食などによく使用されているもの、野菜、果物、魚介類と豆類、それから食肉類
次の輸入食品安全対策事業費でございますが，県内に流通しております輸入野菜などの残留農薬，食肉類の動物用医薬品検査，冷凍加工食品等の添加物等の検査などに要する経費でございます。
また、レストラン、スーパーの食材仕入れ業者などを招いた県産食材を語る昼食会では、上州和牛、上州麦豚等の食肉類やヤマトイモ、ゴボウ等の野菜類も高い評価を受けまして、会場の料理長からは、群馬の野菜には力がある。長い間料理をつくっているが、これほど力強いものは初めてであるとびっくりされておりました。この言葉をいただいて、私は新たに自信を持ったところであります。
右側備考欄一番上の輸入食品安全対策事業費でございますが，県内に流通しております輸入食品を対象といたしまして，生鮮野菜，柑橘類などの残留農薬，食肉類などの動物用医薬品残留検査，加工食品等の細菌検査，あるいは食品添加物の検査など，輸入食品の検査に要する経費でございます。
また、食肉類、乳製品類など様々な食品にも少量ながら含まれているため、脂肪全体のとり過ぎに注意する必要がございます。しかし、トランス脂肪酸が体内でどのように作用するか不明な部分もございます。また、食品に含まれる量や日本人の摂取量、健康への影響などのデータも不足しております。
我が国の牛肉の自給率は39％、鳥肉は65％、豚肉は53％と、食肉類の輸入量はますますふえて、外食でも家庭でも食卓のグローバル化は急速に進んでいます。毎日口にする食品は、命にかかわる問題ですから、その安全確認に万全を期さなければならないのは当然なのであります。
また、法人としての泰宏農場の事業内容は、酪農経営にとどまらず、乳製品の製造・加工・販売、食肉類の加工・販売、その他多岐にわたり、事業活動エリアも京都府内及び滋賀県全域となっていることなど、一農事組合法人を超えた企業経営であります。 何より問題と思われます点は、法人とはいえ全くの形だけで、実態は中川泰宏氏個人の経営ではないかと言われている点であります。
現在の食肉類の年間生産量は約１億6,000トンと言われているわけでありますが、魚より肉を食べる民族が圧倒的に多いわけでありますから、これが２倍にならないことには、人間を養っていけないわけであります。しかしながら、この地球上で現在の２倍の食糧を生産するための、それを支える穀物飼料を生産し、それを可能にする土地を用意できるところがどこにあるのでしょうか。私は、残念ながらどこにもないと思うのであります。
食料輸入額の品目別の割合は、一位魚介類三一・七％、二位穀物一六・八％、三位食肉類一六・二％、米の緊急輸入で穀物の輸入比率は前年比四・六ポイント上昇し、輸入率の増加率では同六二・一％増の穀物が大きく、野菜が同二九・一％増となっています。今後、この点は大変注目しなければならないことだと思っております。
しかし、検査の対象となっているのは、食肉類、ナチュラルチーズ、脱脂粉乳、麦芽など十八品目に限られ、しかもその一〇％しか検査されておりません。今述べた以外の乳製品、また、マカロニ、菓子類などは大量に輸入されているにもかかわらず全く検査されていない実情でございます。チェルノブイリは終わっておりません。まさに今進行中なのであります。
最近うそつき食品は商品種目が多く、食肉類、魚類、野菜、かん詰め、スープ、インスタント食品、乳幼児食品、果汁等、数え切れぬほど市場にはんらんしております。そこで事件発生以来一ヵ月になりますので、都民、なかんずく主婦の不安を解消するため、知事のいう処分とはいつどのような具体的な措置をとるのかお答え願いたいのであります。