香川県議会 2020-06-01 令和２年［６月定例会］経済委員会［農政水産部］ 本文
国連が２０１９年から２０２８年を「家族農業の１０年」と定め、食料安全保障確保と貧困、飢餓撲滅に大きな役割を果たす家族農業の推進や知見の共有などを図っていくと決めました。法人化が進んだとはいえ、今日でも日本の農業経営体の９８％は家族経営です。食料自給率向上や環境への配慮といったことを展望したとき、家族経営を維持しておくことは、必要不可欠だと思います。
国連が２０１９年から２０２８年を「家族農業の１０年」と定め、食料安全保障確保と貧困、飢餓撲滅に大きな役割を果たす家族農業の推進や知見の共有などを図っていくと決めました。法人化が進んだとはいえ、今日でも日本の農業経営体の９８％は家族経営です。食料自給率向上や環境への配慮といったことを展望したとき、家族経営を維持しておくことは、必要不可欠だと思います。
これは、世界の食料安全保障確保や貧困撲滅が課題になっている中での取り組みと理解しています。そうした中で、家族農業が歴史的、文化的、自然遺産の普及と保全、伝統的な習慣や文化、農村地域における生物多様性の喪失をとめるとことや生活条件の改善に深い関係があることなどに言及しており、こうした背景での国連の取り組みと理解しています。
国連の家族農業の10年の決議におきましては、加盟国等に対し、食料安全保障確保や飢餓の解消、環境の持続可能性の達成等に大きな役割を果たす家族農業に対する施策の推進などを求めておりまして、こうした取り組みは、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにも掲げられているところでございます。 本県としては、ＳＤＧｓを踏まえまして、しあわせ信州創造プラン2.0において誰ひとり取り残さない社会の実現を目指しております。
世界に目を向けると、昨年の国連の総会において、二〇一九年から二〇二八年を国連「家族農業の十年」と定め、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たす家族農業に係る施策を各国が推進することなどを求めました。家族農業が有する食料の供給力、伝統や文化の継承力、自然環境の保全力、経営の持続力などが改めて評価されたものであります。
国際家族農業年は、家族農業や小規模農業が、持続可能な食料生産の基盤として、世界の食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たすことを広く世界に周知するため、制定されたものであります。 国際家族農業年の背景には国際的な飢餓問題の存在があります。二〇〇九年に飢餓人口は十億人を突破し、思うように飢餓人口の削減が進んでいない状況であります。
中でも、関税の原則撤廃に向けた高度な交渉が行われている市場アクセス分野においては、我が国の農林水産業や、ひいては食料安全保障確保に対する影響は、極めて大きいと考えられているところであります。
知事自身も農業を取り巻く危機的現状と厳しさ、また国民の食料安全保障確保の必要性、さらに国民の命をはぐくみ、自然を守り、社会の土台としての農業の果たす役割の大切さを述べてきました。
私は、食料安全保障確保の視点に加え、県民の日々の暮らしに欠かせない食の安心・安全を確実なものとするためにも、輸入食品に依存する現状から脱却し、食料自給率を高めていく必要があると考えます。今まさに、その向上に向けた対策が強く求められているのであります。