富山県議会 2024-06-26 令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-06-26
みどりの食料システム戦略を推進していかなければならないわけでありますけれども、有機農業の普及はその柱の１つと考えております。 有機農産物が生産、普及されるには、学校給食で活用されることが一番近道なんだろうと思っております。
みどりの食料システム戦略を推進していかなければならないわけでありますけれども、有機農業の普及はその柱の１つと考えております。 有機農産物が生産、普及されるには、学校給食で活用されることが一番近道なんだろうと思っております。
農林水産省では、本年５月、生産から販売、消費に至るまでの食料システムを持続可能なものとするため、環境負荷の低減を図りながら、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す、みどりの食料システム戦略を策定するなど、近年の異常気象の多発などを踏まえ、地球環境に配慮した農業の重要性が一層高まっていると考えるところでありますが、県として、生産性向上との両立を図りながらどのように持続可能な農業の推進に取り
次に、改正基本法の中で、食料システムの環境負荷低減による環境との調和が掲げられておりますが、既にみどりの食料システム戦略を二〇二一年に作成し、環境負荷低減と持続可能な農業への転換が打ち出されております。
さらに、みどりの食料システム戦略を進めるには、農業サイドだけではなく、学校給食を含め、全庁的な取組と市町村と一体となった取組が必要でありますが、どのように取り組むのか併せて伺います。 次に、県内農林水産物の輸出拡大について伺います。 人口減少に伴う国内市場の縮小があらゆる産業で懸念されているところであり、農林水産業もその例外ではありません。
77 ◯中村経営技術課長 基本的には村山所長が今おっしゃったことなんですけど、食生活の変化、多様化の中に、昨日からも議論が出ていますオーガニックの関係であったり、多様な食材というか嗜好が求められるというのもあるかなという時代の流れもありまして、今回の試験構想の中でも品目横断の取組の中で、みどりの食料システム戦略への対応的なところを上げさせていただいて、今
国のみどりの食料システム戦略に基づきました地域エネルギーの地産地消や環境負荷を低減する取組、具体的にはバイオガスのプラントを株式会社ダイハツと竜王町とでタイアップして、地元の牛ふん堆肥を使いまして建設していこうという内容になっています。来年度そのプラントの設計予算を500万円ということで、国庫事業としてお願いするものです。
次に、委員から、みどりの食料システム戦略緊急支援事業について、有機農業への支援を行うということであるが、学校給食の無償化と併せて、全国的な流れとなっている有機農産物の給食への活用と本事業との関わりはどのようになっているのかとの質疑があり、執行部から、本事業は、有機農産物の生産だけではなく、流通面や商品面への支援も対象となっており、有機農産物の学校給食への提供についても、一部の県内自治体で既に実施されている
（2）みどりの食料システム戦略について。 ①肥料の価格の現状について。 日本は、食料だけでなく、農薬や肥料に関しても、海外への依存が非常に高い状況です。 現在の肥料価格の現状について、お尋ねします。 ○副議長（山本由夫君） 農林部長。
国の、みどりの食料システム戦略におきまして、温室効果ガスであるメタンの排出の削減を推奨されております。メタンは温室効果が二酸化炭素、ＣＯ2に比べて25倍大きく、メタンの排出削減はとても大切なことであると言えます。
そうした中、県においても、昨年三月に宮城県みどりの食料システム戦略推進基本計画を策定しました。これは、農林漁業者の環境負荷低減事業活動などを推進することにより、本県の農林水産業が我が国における食料供給基地としての役割を果たしていけるよう策定されました。
国において、二〇二一年五月に決定されたみどりの食料システム戦略は、二〇五〇年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の三〇％低減を目指し、官民を挙げて食料、農業の環境対応を強力に推進しております。
今、国では農林水産省が、みどりの食料システム戦略と名づけて、持続可能な食料システムの構築に向け、中長期的な観点から、調達、生産、加工流通、消費の各段階の取組やカーボンニュートラルなどの環境負荷軽減のイノベーションを起こそうとしています。 具体的には、耕地面積における有機農業の取組面積を２０５０年までに２５％まで拡大させる、面積でいうと１００万ヘクタールまで拡大させる。
二〇五〇年までに有機農業の農地を全体の二五％に増やすという目標を掲げる、国のみどりの食料システム戦略は御周知のことです。 農水省がこの十月にまとめた有機農業をめぐる事情によれば、田んぼの有機ＪＡＳ圃場の割合は〇・五％未満、畑や樹園地では三％を超える県もあるとのこと。
都市計画課 ・都市計画道路牛島蜷川線（県道小竹諏訪川原線） の車道部の４車線供用について (4) 質疑・応答 川島委員 ・集落営農組織の現状と対策について ・大雪対策について 山崎委員 ・無花粉スギの普及について ・歩道の除雪について 中川委員 ・令和５年産米の状況を踏まえた品質・収量向上対 策について ・みどりの食料システム戦略
こうした中において、国は、環境負荷の少ない農業の推進に向け、2021年にみどりの食料システム戦略を打ち出しておりますが、県ではそれ以前から、いばらきオーガニックステップアップ事業を創設し、県北地域における有機農業モデル団地づくりを進めてまいりました。
特に今、みどりの食料システム戦略もありますが、それを推進するためには、何も小さいところでやることではなくて、その一部で、全部でもいいんだけれども、やっぱり子供たちにそういうものをきちんと食べてもらう仕組みを入れていくことも私は大事なことではないかと思っています。 そして、今これからどんどん若い担い手を育てようということで、農業未来カレッジで育てておられるわけであります。
農林水産業において、生産者の減少、高齢化が進む中、国は、農林水産業や地域の未来を見据えた持続可能な食料システムを構築するため、みどりの食料システム戦略を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組と、カーボンニュートラルなどの環境負荷低減のイノベーションを推進しており、2050年までに、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、100万ヘクタールに拡大するなど様々な
こうした中、国が、「みどりの食料システム戦略」の一環として推進している、地域ぐるみで有機農産物の生産から消費まで一貫して取り組む「オーガニックビレッジ」について、本県1例目として、南島原市が本年3月に宣言を行い、市内の全小中学校を対象に学校給食での有機野菜カレーの提供や土づくり講習会などを実施しております。
②「みどりの食料システム戦略」の推進について。 南島原市では、ばれいしょ、レタス、いちご、とまとなど、高品質で生産性の高い農業が盛んである一方で、環境に配慮した有機農業の取組が古くからなされており、その支援のため、市と地元生産者による「南島原オーガニック協議会」がつくられたところであります。
日本政府が2050年までに有機の農業面積を今の50倍に増やす、みどりの食料システム戦略を打ち出したとき、現場の反応は賛否両論だったと聞きます。ようやく世界の潮流に沿って、我が国も有機の方向にかじを切ったかという期待の声と、現実的な施策に乏しく、絵に描いた餅に終わるのではという冷ややかな声です。