これは、ＪＡＳ法に基づく食品表示の適正化を推進するため、店舗等への巡回調査、指導、表示事業者を対象とした研修会の開催、食品表示アドバイザーによる表示相談等を通じて、食品表示制度の啓発指導を行っております。予算の執行状況につきましては、調査経費等の減少等により、７万６，０００円の不用額が生じております。なお、イに示しますように、食品製造業者などからの表示相談件数が１，０００件余りございます。
この事業につきましては、食品の適正表示を推進するため、店頭等への巡回調査や指導、表示事業者を対象とした研修会の開催、食品表示アドバイザーによる表示相談等を通じて食品表示制度の啓発、指導を行っております。予算の執行状況につきましては、旅費や調査経費の減少等により３１万９，０００円の不用額が生じております。
食品の適正表示を推進するため、店頭への巡回調査、指導や、流通事業者を対象といたしました研修会の開催、食品表示アドバイザーによる表示の相談等を通じまして、食品表示制度の啓発、指導を行っているところでございます。予算の執行状況でございますが、旅費等の減少で約５７万円余りの不用額が生じております。
食品の適正表示を推進するため店頭等への巡回調査、指導や表示事業者を対象といたしました研修会の開催、食品表示アドバイザーによる表示の相談等を通じまして、食品表示制度の啓発、指導を行っております。生鮮食品の原産地表示に係る適正表示店舗の割合は２１年度８３％ございましたが、２２年度９２％と向上しております。また、食品製造者などからの表示相談も受けておりまして、２２年度は９０３件の相談がございました。
なお、直売所の売り上げは年々伸びてきており、直売組織によっては会員による食品表示アドバイザーの設置や生産履歴記録の備えつけなど独自の活動が見られることから、こうした取り組みをさらに支援してまいります。
まず、表示の徹底につきましては、従来から関係業界に対する衛生講習会やパンフレットなどによる普及啓発を行ってきましたが、これに加え、平成１４年度からは緊急地域雇用創出特別対策事業を活用して、雇用した食品表示アドバイザーを個々の店舗に派遣して、適正な表示の履行を指導しているところでございます。