まず、食品衛生関係につきましては、食中毒予防に関する注意喚起や保健所が実施する食品営業施設に対する監視・指導をはじめ、関係団体との協働による食品等事業者におけるいわゆるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の定着促進のほか、食肉衛生検査所が実施する屠畜検査による安全で衛生的な食肉の供給やとちぎ食肉センターにおける高度な衛生管理体制への支援によるアメリカ、ＥＵなどへの輸出牛肉の安全性確保に努めております。
県では、より多くの飲食店に飲酒運転根絶宣言店の登録をしていただき、利用客に交通手段をしっかり確認していただけるよう、今年度から従来の県ホームページ等による広報に加え、保健所での営業許可手続や食品衛生関係団体の講習会等の機会を活用し、呼びかけを行っているところです。
あるいは保健所の検査、いわゆる一般的な検査や食品衛生関係、そういったものについても若干止まっているものもございますので、このあたりも支障なく一応取組はいたしましたけれども、どのぐらい影響があったかということについては今後振り返っていく必要があるかと思っております。
（一）食品衛生関係。県保健所におきまして、食中毒予防のため、事業者に対する消毒指導を実施しております。 （二）母子保健関係でございます。 養育医療関係でございますが、県から市町村等に対しまして、養育医療券の提出ができない場合でも、医療機関窓口において、氏名、生年月日等、交付を受けていることを申し出ることによって、受診が可能であることを通知しまして、県ホームページにも掲載をしております。
また、食品衛生関係団体で活動する食品衛生指導員や県が認定している農薬指導士など、食品の安全に係る指導的立場となる人材を育成するための研修や講習会を実施しております。以上が、令和二年度の実施状況報告でございます。なお、本計画は、冒頭で申し上げましたが、計画期間が今年度までとなっております。次期計画につきましては、二月議会にて上程する予定で、現在、策定作業を進めておるところでございます。
26: 【防災危機管理課担当課長（総務・危機管理）】 ニューあいちスタンダードは本年６月28日に開始し、県ウェブサイトや知事会見による広報のほか、愛知県商工会連合会や商工会等の関係団体、食品衛生関係団体、市町村の協力を得て、チラシの配布等により幅広く周知を図っている。
また、省令の改正事務について、今後効率化を図る観点から、先ほど食品衛生関係の条例でもございましたけれども、同じように条例の内容を省令の基準と同じになるように定める場合には、その省令の規定を引用する方法、つまり「何々の基準は省令の定めるところによる」というような条文へと改めることとしております。
まず、（一）食品衛生関係でございます。食中毒予防のため、事業者に対する消毒指導及び市町村に対する避難所での食中毒予防措置の周知を実施いたしております。併せまして、浸水被害の対処法や食中毒予防措置につきまして、県保健福祉環境事務所のホームページを通じまして情報提供をしております。 続きまして、（二）母子保健関係といたしまして二点ございます。 まず、1)養育医療関係でございます。
そこで、テイクアウトやデリバリーを行う飲食店が増えているが、特に夏場は食中毒が懸念されることから、事業者に対する食品衛生関係の法令知識や衛生管理に関する指導、教育が必要と考えます。どのように取り組むのか、厚生部長に伺います。 富山市では、救急搬送困難が前年に比べて増加していると聞きます。
県税や食品衛生関係などの手続、イベントや採用試験の申し込み等においてさまざま利用可能となっており、今後とも対象手続数を拡大し、住民の利便性の向上を図ってまいります。
このほか市町、競技団体、警察、消防関係者、さらにはこれからさまざまな場面でご協力をいただきたい各種団体、例えば経済関係団体、医療福祉関係団体、宿泊観光関係団体、食品衛生関係団体、運輸関係団体、文化関係団体などの役員の皆様との会議、相談あるいはお願いを重ねまして、オール栃木体制の構築に努めてきたところでございます。 資料１ページにお戻りいただきまして、今年度の主な取り組み内容でございます。
食品衛生関係の検査・衛生指導・食品表示の適正化のほか、農林水産部の魚介類の安全対策などもこの施策に位置づけております。平成２８年度の食中毒発生件数は１７件で、平成２７年度に比べ７件増加いたしましたが、その半数以上は根本的な予防対策のない寄生虫によるものでございました。また、家庭における食中毒６件の発生を確認いたしましたが、そのうち５件が寄生虫によるものでございました。
このため県といたしましては、現在、食品衛生関係者も参加いただいております福岡県食品ロス削減推進協議会におきまして、安全な持ち帰り方法について検討を進めているところでございます。 今後の食品ロス削減の取り組みについてでございます。食品ロスは、製造、流通、消費の各段階においてそれぞれ発生しております。
今後、国はこのＨＡＣＣＰを全ての事業者に制度化するということを踏まえまして、今後はこのセミナー、相談会を、現在、千葉市のみで開催しておりますけれども、県内各地で開催するなど、食品衛生関係団体とも連携して、さらに支援を強化してまいりたいと考えております。
もう一つは、組合に加入しなくても、実は食品衛生関係につきましては食品衛生協会と、あと食品衛生推進員というのは知事委嘱になりますので、これは組合に加入している、いないにかかわらず、許可を取得されている営業者につきましては当然連絡等、または立ち入って施設を見せていただくということにつきましては、やらせていただいているという状況でございます。
まず１１ページの一番上、II－１－８、食の安全の確保につきましては、食品の生産、加工、流通の各段階における取り組みにより、食品の安全性確保を目的とするもので、食品衛生関係の各検査、衛生指導のほか、農林水産部の魚介類の安全対策、食品表示の適正化などもこの施策に位置づけております。平成２７年度の食中毒発生件数は１０件であり、平成２６年度に比べ１件減少いたしました。
施策II－１－８、食の安全の確保につきましては、食品の生産から加工、流通の各段階における取り組みにより、食品の安全性を確保することを目的とするもので、食品衛生関係の検査、衛生指導のほか、農林水産部の魚介類の安全対策、食品表示の適正化などの事業もこの施策に位置づけております。食中毒発生件数が昨年度の１３件から減少したものの、７件以下の目標に対して実績が１１件ということで上回りました。
食品の生産から加工、流通の各段階における取り組みにより、食品の安全性を確保することを目的とするもので、食品衛生関係の検査、衛生指導のほか、農林水産部の魚介類の安全対策、食品表示の適正化などの事業もこの施策に位置づけております。
次に、食品衛生指導費につきましては、飲食店などの食品衛生関係施設の営業許可や監視指導のほか、調理師などの試験免許交付に要した経費でございます。 続きまして、27ページ、食肉衛生検査指導費は、ＢＳＥ検査を初めとする屠畜検査並びに屠畜場の衛生管理の監視指導等に要した経費でございます。