島根県議会 2017-09-28 平成29年度決算特別委員会（第２分科会） 本文 開催日: 2017-09-28
（２）は食品流通対策事業費でございます。平成２７年４月食品表示法が施行されたことにより食品表示が一本化され、新しい領域に対応するための事業となっております。決算額は４６４万円余と、主には食品事業者を対象とした講習会や相談を行っております。
（２）は食品流通対策事業費でございます。平成２７年４月食品表示法が施行されたことにより食品表示が一本化され、新しい領域に対応するための事業となっております。決算額は４６４万円余と、主には食品事業者を対象とした講習会や相談を行っております。
次に、その下、（２）食品流通対策事業費でございます。これは、平成２７年４月、食品表示法が施行され、新しい表示基準に対応するための事業でございます。決算額は４６９万円余であり、主に食品事業者を対象とした講習会の実施や相談等を行っております。
続いて（15）食品流通対策事業費です。この事業も、旧食料安全推進課分です。主な事業内容につきましては、いわゆるＪＡＳ法に基づきます品質に関する表示、具体的には名称ですとか、原材料名、内容量、保存方法になりますけれども、これらの適正な表示を推進するために、巡回調査、研修会の開催、相談活動の実施をいたしまして、監視、指導業務を実施したところです。
主な事業といたしましては、２の食品流通対策事業費は、ＪＡＳ法等に基づき、食品事業者に対する品質表示の適正化指導のための経費でございます。３の安全で美味しい島根の農林水産物・認証事業費は、認証制度産品の一層の拡大を図るための経費でございます。１０番目の家畜伝染病予防事業費は、法に基づき家畜伝染病の発生及び蔓延防止を図るためのサーベランスや早期診断のための行政関係などの経費でございます。
主な事業といたしましては、２番目の食品流通対策事業費はＪＡＳ法等に基づく食品事業者に対する品質表示の適正化指導のための経費でございます。３の安全で美味しい島根の農林水産物・認証事業費は、認証制度、産品の一層の拡大を図るための経費でございます。１１番目の家畜伝染病予防事業費は、家畜伝染病の発生蔓延の防止を図るためのサーベイランスや早期診断のための病性鑑定などの経費でございます。
続きまして９９ページ、（１４）食品流通対策事業費でございます。食品の適正表示を推進するため店頭等への巡回調査、指導や表示事業者を対象といたしました研修会の開催、食品表示アドバイザーによる表示の相談等を通じまして、食品表示制度の啓発、指導を行っております。生鮮食品の原産地表示に係る適正表示店舗の割合は２１年度８３％ございましたが、２２年度９２％と向上しております。