福岡県議会 2024-06-28 令和６年 ワンヘルス・地方分権等調査特別委員会 本文 開催日: 2024-06-28
食品営業施設等への監視指導実施率は、目標値一〇〇％に対し、現状値は六三・四％となっております。動物に触れる際に感染防止に取り組んでいる県民の割合につきましては、県政モニターアンケート制度を活用し、調査を行いました。目標値一〇〇％に対しまして、現状値は八六・四％となっております。 柱の二、薬剤耐性菌対策でございます。
食品営業施設等への監視指導実施率は、目標値一〇〇％に対し、現状値は六三・四％となっております。動物に触れる際に感染防止に取り組んでいる県民の割合につきましては、県政モニターアンケート制度を活用し、調査を行いました。目標値一〇〇％に対しまして、現状値は八六・四％となっております。 柱の二、薬剤耐性菌対策でございます。
１段目の食品衛生指導費は、食品営業施設の営業許可や監視指導、食品検査のほか、調理師試験の実施などに要した経費です。 ２段目の食肉衛生検査指導費は、とちぎ食肉センターにおきまして、食肉衛生検査所が行うと畜検査及び同センターに対する牛肉の輸出を含む衛生指導等に要した経費です。 ３段目の食品安全推進事業費は、食の安全に関する正しい知識の理解促進を目的とした各種事業に要した経費です。
改正の概要ですが、本県条例の食品営業施設の基準については、現在、緩和規定が設けられていない状況である中、先般、家主居住型民泊施設での調理場の兼用などの飲食店営業に係る施設基準の緩和に関する国の考え方が示されたところであります。 このたび、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うインバウンド需要増加への対応や、全国の状況等を踏まえまして、特定の場合の施設基準の緩和規定を追加するものです。
食品営業施設等への監視指導実施率は、目標値が一〇〇％、現状値が五七・五％です。動物に触れる際に感染防止に取り組んでいる県民の割合につきましては、県政モニターアンケート制度を活用し、動物に触れた後の手洗いの実施など対策をとっている人の割合について調査を行いました。目標値が一〇〇％、現状値は八三・三％となっております。 柱の二、薬剤耐性菌対策でございます。
まず、食品衛生関係につきましては、食中毒予防に関する注意喚起や保健所が実施する食品営業施設に対する監視・指導をはじめ、関係団体との協働による食品等事業者におけるいわゆるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の定着促進のほか、食肉衛生検査所が実施する屠畜検査による安全で衛生的な食肉の供給やとちぎ食肉センターにおける高度な衛生管理体制への支援によるアメリカ、ＥＵなどへの輸出牛肉の安全性確保に努めております。
次に、28ページに移りまして、食品衛生指導費ですが、食品営業施設の営業許可や監視指導をはじめ、調理師試験の実施などに要した経費です。 ２段目の食肉衛生検査指導費は、主に芳賀町にありますとちぎ食肉センターでの屠畜検査等に要した経費になります。
表２番目の食品衛生監視事業でございますが、保健所の食品衛生監視員により、食品営業施設に対する監視指導等を実施したものでございます。 表一番下の５番目になりますが、と畜検査・食鳥肉安全対策事業でございますが、県内のと畜場等で処理されます牛・豚・鶏等の検査を実施したものでございます。 132ページをお開き願います。 一番下の段のイ 生活衛生の向上でございます。
ハサップの導入は、五百を超える大規模施設とそれ以外の中小施設を合わせて、県内では約五万件の食品営業施設が対象となっています。令和三年六月の完全施行に向けて、導入の講習会や個別に指導を行い、コロナの影響も受けましたが、現在までに九割以上の導入確認がされているところです。
そこで、まず、食品営業施設等に対する監視指導の実績について、コロナ禍前と比べるとどうなっているか。近年の推移について、佐藤生活衛生課長にお伺いしたいと思います。
しかも、管内に、県庁所在地である徳島市を含んでいるため、保健所として管轄する食品営業施設、環境衛生施設、医療施設及び事業所も集中しています。徳島保健所の体制強化は急務です。 徳島市に市型の保健所があれば感染対策業務を分担することもできますけれども、徳島保健所の負担軽減は、残念ながら徳島市に保健所がないために、負担軽減は図れておりません。
県内の保健所において、令和元年度以降に許可した食品営業施設のうち、複数の者が使用することを目的とした施設は28件あり、営業許可の合計は68件で、飲食店営業と菓子製造業の２業種が多い傾向でした。 次に、保健所での今後の対応についての御質問ですが、食品衛生法の趣旨から、許可業種に係る営業は許可を受けた者のみが基準に合致した専用の施設を用いて行える行為です。
次に、食品など食品営業施設等への監視指導実施率でございます。現状は六六・八％でございますが、これを一〇〇％となることを目指してまいります。次に、ペットなど動物に触れる際に感染防止に取り組んでいる県民の割合でございます。その一〇〇％実施を目指してまいります。 柱の二につきましては、国の院内感染サーベイランス事業への参加率でございます。
１段目の食品衛生指導費は、食品営業施設の営業許可や監視指導のほか、調理師試験の実施などに要した経費です。 次に、食肉衛生検査指導費は、昨年４月から本格稼働しております、とちぎ食肉センターでの屠畜検査及び当該食肉センターの衛生管理指導に要した経費です。
次に、131ページ、02食品衛生指導費は、食品の病原微生物や残留農薬の検査、食品営業施設への監視指導など、食品衛生の向上と食品の安全性確保のための各種事業の実施に要した経費でございます。 03環境衛生指導費は、動物愛護センターの管理運営や屠畜検査、ＢＳＥ検査、衛生関係資格試験、生活衛生関係団体の指導などに要した経費でございます。
次に、27ページの１段目になりますが、食品衛生指導費は、食品営業施設の営業許可や監視指導のほか、食品の収去検査の実施、そして調理師などの試験や免許の交付に要した経費でございます。
238ページに移りまして、５は、食品衛生監視機動班による食品営業施設等の監視指導に要する経費であります。６は、条例に基づき実施する食の安全・安心対策の推進等に要する経費であります。７は、カネミ油症患者に対し、健康実態調査や検診事業を実施するための経費であります。 環境衛生指導費の１は、動物愛護センターの維持管理等に要する経費であります。
◎森澤 保健福祉部長 浸水被害を受けました食品営業施設が営業再開するためには、清掃、洗浄、乾燥をしっかり行った上で消毒を適切に実施していただく、このことが重要かと思っております。
126ページの目の欄、02食品衛生指導費は、食品の病原微生物や残留農薬の検査、食品営業施設への監視指導など、食品衛生の向上と食品の安全性確保のための各種事業の実施に要した経費でございます。 127ページの目の欄、03環境衛生指導費は、動物愛護センターの管理運営や屠畜検査、ＢＳＥ検査、生活衛生関係団体の指導などに要した経費でございます。
１段目の食品衛生指導費は、食品営業施設の営業許可や監視指導のほか、調理師などの試験免許交付に要した経費でございます。 次に、３段目の食肉衛生検査所整備費は、県内の屠畜場の再編によりまして、芳賀町に新たな食肉センター、屠畜場ですが、この食肉センターが整備されるのに伴いまして屠畜検査等を行う新たな食肉衛生検査所の整備に要した経費でございます。
５は、食品衛生監視機動班による食品営業施設等の監視指導に要する経費であります。 232ページに移りまして、６は、食の安全・安心対策の推進や愛媛県独自のＨＡＣＣＰ制度の認証等に要する経費であります。７は、カネミ油症患者に対し、健康実態調査や検診事業を実施するための経費であります。 環境衛生指導費の１は、動物愛護センターの維持管理等に要する経費であります。