石川県議会 1999-10-07 平成11年 9月第 4回定例会−10月07日-06号
まず、総務部関係につきましては、農業短大を四年制とするに当たり、農業、食品、環境を柱とするというが、環境には広い面積が必要となる。移転できないなら押水の附属経営農場の充実を図るべきであり、魅力ある大学とするためしっかり取り組むべきとしてその考え方をただしたのであります。
まず、総務部関係につきましては、農業短大を四年制とするに当たり、農業、食品、環境を柱とするというが、環境には広い面積が必要となる。移転できないなら押水の附属経営農場の充実を図るべきであり、魅力ある大学とするためしっかり取り組むべきとしてその考え方をただしたのであります。
農業短大について、環境と食品とバイオを柱にするというが、環境となると広い面積が要る。野々市町の方をやめられないならば、押水町の農場も充実をさせて、両方でやるべきではないか。 宮守堀の復元は、都市緑化フェアが済むまでは保留だと聞いている。以前のテニスコート横の駐車場に使っていた所を、仮設で県庁の駐車場として使うようにしたらいかがか。国有地なら積極的に財務局に働きかけたらと思うがどうか。
食品業界の競争は厳しく、新商品の開発が非常に重要である。県工業試験場の食品加工技術研究室の利用に限度があり、農業短大の卒業生を受け入れている企業の一部では、農業短大に相談しているという現状がある。今農業短大を4年制の大学にしようという話があるが、総合食品研究所を設置する考えはないか。
五番目、遺伝子組みかえ食品やクローン牛などの食品の安全性について伺います。 市民が健康な生活を送ることができる基本的な条件は、私たちが口にする食品が安全であることです。食品の安全性の確保は、命を守り、健康を維持するために必要不可欠なことであり、人々が生き生きと暮らすための基本的な課題です。 ところで、私たちを取り巻く状況はどうでしょうか。
基本方針は農業、食品、環境の三分野を柱とし、バイオ技術や産学官の拠点機能を持つ体制づくりを目指しているようであります。 そこでお尋ねをいたしますが、さきの総務企画委員会で荒川総務部長は「場所に関しては野々市町にある現在地で設置する」と述べられています。開学して三十年近くもたつと周辺もだんだんと市街化が迫ってきております。敷地面積は附属実験農場を含めて十二万七千平方メートルであります。
農業、食品、環境分野に特色を持った新たな農業系の教育機関について具体的な検討を進めたい。まだ何年開学かのめどは立てていない。 ◆宇野邦夫 委員 広い意味での農政、農業を考える中で、やはり日本一の農業大学をつくるんだというくらいの目標がないといけない。建学の精神が余り見えてこない。いつごろ開学をするのかがないと気合が入らないと思う。委員の選定を大事にやっていただきたいと思うが、考え方はどうか。
宇出津高校と水産高校の統合について、新高校は、普通科2学級、水産科1学級とする予定であり、現在設置されている海洋科と食品工学科を仮称であるが海洋科とし、海洋と環境の2コースを考えている。
◎山西邦尾 農林水産部長 県内の特産品については、従来から、県内及び東京のデパート食品売場等でアンテナショップやフードフェア等を実施し、PR、販売促進を行っている。能登産品についても、昨年七尾駅前商店街にふるさと産品館がオープンしたほか、能登空港関連で地元同盟会が、昨年に引き続き東京でPR等を実施する。 ◆広岡立美 委員 その効果はどれくらいか。
最初に、分析施設の完成した時点での分析件数の質問でございますけれども、私ども測定対象といたしましては大気、水質、土壌、排気ガス、食品あるいは母乳等を予定しているわけでございます。設備及び人的能力から見まして、年間約百件程度を想定しているところでございます。
また、このことは一層の水産物自給率の低下を招き、食品確保の面からも国民、県民生活の将来に大きな不安を抱えるものであります。県当局としても、交渉に当たる政府関係者にこれ以上の水産物輸入自由化反対の働きかけを折に触れて行うべきと思いますが、この点について県当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。
提言では、食料、環境系の特色を持たせた大学とすべしということでありますが、食品業界、環境系の業界のニーズはどのようであると知事は認識しておられますか。また、提言のこの部分に対する御所見をもあわせてお示しをいただきたいのであります。
◎藤井充 厚生部長 (1) ダイオキシン類の健康影響に関する対策について 健康影響については解明されていない部分が多いことから、科学的知見の集積のため、国において各種の調査研究が行われており、本県では、食品中のダイオキシン類等汚染実態調査や母乳中のダイオキシン類濃度調査に協力している。
このために、新たな作物の導入など農業法人の経営複合化に必要な機械施設の導入に対する助成だとか、あるいは経営多角化を目指そうとする農業者による自主的研究会への支援、さらには農業者が食品加工、流通などの専門家のアドバイスを受ける機会を提供しよう、こういった施策に来年度取り組んでいきたいというふうに思っております。
調査結果につきましては、昨年十一月に発表をしたところでございますが、汁わん、飯わん、はしにつきまして三溶出条件で延べ六十件の溶出検査を行い、その結果、一部の検体からビスフェノールAが検出されておりますが、いずれも食品衛生法の溶出基準値を大きく下回っており、基準値を超えるものではございませんでした。 以上でございます。 ○議長(長憲二君) 角谷環境安全部長。
そういった意味では、従来は農業短大設立の趣旨は生産中心の農業経営者の育成というのが本来の趣旨だったわけでありますけれども、これからはそういった時代の変化に対応していくということで、企業的農業経営者の育成、こういった面での転換を図っていかなければいけませんし、あるいは食品産業と関連した分野の人材の育成ということも大変大事でありますし、そして農業や食品と深いかかわり合いを持つ環境分野、こういったことについても
こうした重点分野を第一に機械金属計測等の新製造技術分野や、あるいは繊維、食品等の生活関連技術分野を主要産業の新たな技術基盤の形成と新分野進出による産業創造を図るための技術、こういうふうに位置づけ、第二には情報通信分野、環境関連分野、医療福祉分野を新たなリーディングインダストリー構築のための技術、そして三つ目に新素材分野、バイオ分野、これを将来の新たな産業創出のための技術、こういうふうにし、今後の本県
環境庁では本年五月に環境ホルモン戦略計画を策定をされまして、今現在全国二百四十地点において緊急全国一斉調査を実施しておられるわけでありまして、そして厚生省では食品等からの摂取調査及び人への健康影響に関する調査研究が行われておるわけでございます。
日本の食文化が豊かになるとともに、健康食品の志向が強まってきております。また、農林漁業金融公庫調べでは有機栽培米や無農薬栽培米の利用について約三割の家庭が利用を拡大させる傾向を示したといたしております。化学肥料や農薬、さらに最近はダイオキシンなどの環境ホルモンによる有害性が懸念される中で、これからは有機農産物等は市場形成にも大きな影響を及ぼすと思われます。
滋賀県では、食品トレーをリサイクルしたボールペンやシャープペンシル、有毒ガスを出さない消しゴムなどを含め、県内市町村、県警、県立学校など七十数種類のリストを配布し、市場メカニズムを通し、環境保全型に誘導するネットワークをつくっているといいます。リサイクルユニフォームを更新時の職員に順次交付しているやに聞いております。
したがって、ある県産のコメが他県の有機を名乗っているおコメよりも実際はより有機食品だったということが多々あるわけであります。先進国では認証制度がきちっと整備され、消費者の信頼度が高いと言われておりますが、食品流通の国際化の中で対応が迫られております。