富山県議会 2022-12-13 令和４年地方創生産業委員会 開催日: 2022-12-13
さらに来年３月には、国際食品・飲料総合展示会「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０２３」が開催されますけれども、そこにも、県と市町村が連携して出展することが決まったところです。 このように、いずれの項目におきましても一定の成果が現れてきているものと考えております。
さらに来年３月には、国際食品・飲料総合展示会「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０２３」が開催されますけれども、そこにも、県と市町村が連携して出展することが決まったところです。 このように、いずれの項目におきましても一定の成果が現れてきているものと考えております。
今日は農産食品課長が事情があって欠席しているのは十分に承知していてこういう質問になって、悪いなとは思っているのですけれども、あとは野尻次長にお伺いします。 先ほど筱岡委員からも質疑がありましたが、令和７年度までの方向性──当面令和５年度は富富富の作付や農家戸数をどのように展望して、令和７年度の目標に向けてどう達成していくのか。
このＮＰＯ法人は、食品事業者から食品を無償で集め、生活困窮者や福祉施設などに配付する活動を展開しており、食品ロスの削減にも貢献をしております。 今回、このこども食堂が運営されることとなり、フードバンクとこども食堂がコラボしたユニークな取組であり、こうした取組が他の地域にも広がっていけば、こども食堂の設置がさらに進んでいくのではないかと考えております。
(3) 報告事項 二木道路課長 ・令和４年度富山県道路除雪計画について 資料配付のみ 市場戦略推進課 ・「越中とやま食の王国 秋フェスタ2022」の開催 結果について 農産食品課・農業技術課 ・令和４年産米の品質及び作柄の状況について 農業技術課 ・高病原性鳥インフルエンザの本県での対応につい て 森林政策課 ・有峰新庁舎
このため、各厚生センターでは、高齢者施設等におけるクラスター発生への重点的な対応ができるようになりましたほか、全数届の見直し前は、感染症担当部門のほかに、他部署からも含めた全所体制で新型コロナウイルスに対応するため、一旦停止せざるを得なかった食品等の監視・指導やＨＩＶ検査などの通常業務を順次再開したところでございます。 また、本庁からの応援職員の派遣も順次減らしまして、一旦終了いたしました。
例を挙げますと、富山県美術館、環水公園や富山駅北エリアにおきまして、美術、造形作品の展示、発表、また食品の提供などにぎわいイベントが開催されております。南砺市ではスキヤキ・ミーツ・ザ・ワールド、また新川学びの森天神山交流館では音楽祭といったような、文化を生かして地域のにぎわいを創出しようとする取組が多数開催されておりまして、県としてもこれらの開催を支援してきているところでございます。
食料やエネルギーの安全保障に対する懸念は、2050年までに食料需要が60％増加するとか、エネルギー需要増と限りある資源獲得をめぐって以前から世界的な問題となっている上に、このたびのロシアのウクライナ侵略により、食料の不足と食品価格や資源の高騰による供給問題が悪化しております。食料自給率38％、エネルギー自給率８％の我が国においては、極めて厳しい危機的な状況であると認識すべきであります。
４ 県土整備農林水産行政当面の諸問題について (1) 報告事項 資料配付のみ 農産食品課・農業技術課 ・令和４年産米の作柄・品質の概況について 水産漁港課 ・氷見栽培漁業センターの竣工について 道路課 ・国道304号荒木高宮バイパスの開通について (2) 質疑・応答 八嶋委員 ・異常気象による農作物への影響について ・消雪施設の設置
また、14歳の挑戦は、私も食品を扱っているものですから、引き受けてくれということがあって、中学生に食品の工場でというと、最初は危ないような気がしました。何と言ったって、責任はやはり会社にありますから。 前は５日間受け入れていたのですが、５日間やると１日半ぐらいは講習会みたいなことをして、絶対駄目なこと、食品というのはこういうものだということ、万が一のことがあったらそれは全部会社の責任なんだよと。
食品の製造業者の方や、飲食店の方、実際に農業に関わって加工しておられる方々など、かなり関心も高く、多くの方が集まられたということで、この米粉の可能性というものがかなり期待をされていると思っております。
崎 信 也 藤 井 大 輔 澤 崎 豊 庄 司 昌 弘 令和４年９月28日 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 法務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全
また、県内飲食店や食材を提供している農林漁業者を応援するプレミアム食事券の販売・利用期間を延長するほか、県内食品事業者の海外展開を支援するため、市町村と連携し、アジア最大規模の国際展示会「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ」に出展いたします。さらに、カーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の断熱化工事等に対する補助制度を創設します。 ３つ目の柱は、「ウェルビーイングの向上」です。
まず、県内での県産農林水産物の消費拡大につきましては、食品メーカーや飲食店、市場関係者に県産物の活用を働きかけるとともに、ニーズを把握するという取組をしております。そして、消費者に直接実施する取組としましては、地産地消キャンペーンや富富富の給食提供の拡大を予定しています。
酒粕の有効利用を図ることは、食品ロスの削減などＳＤＧｓの取組を進展させる点でも大変重要と考えます。 また、肥料価格の高騰対策としても、有機物の土壌還元を通じた循環型の農業の推進が重要であり、そのための畜産の振興も重要と思われます。
日本の農林水産物や食品の輸出が今現在伸びております。農林水産省が発表した2022年の上半期１月から６月の輸出額は、前年同期比で13.1％増の6,525億円となり、上半期としては２年連続で過去最高を更新しているわけであります。
このため、民間活力導入・規制緩和推進課が中心となり、まずは県庁内部において県の条例、規則、そして補助金、許認可の実施要綱等に係る緩和や簡素化の検討を行い、また一方で、外との関係ですけれども、包括連携協定締結企業や業界団体等に対するアンケート調査などを実施した結果、これまでに、例えば、県土地対策要綱に基づく開発行為の届出手続の簡素化、また、こども食堂の開設に係る食品衛生法に基づく営業許可手続の簡素化など
7 津田農産食品課長 飼料用米の生産については、本県では、県内の畜産農家の需要に応じた生産を基本に取り組むこととしており、農業団体や富山県飼料用米等生産利用推進協議会、これは県、ＪＡ中央会、全農、農協等で構成をしておりますが、ここと連携をいたしまして、県内畜産農家への利用見込みの聞き取りや利用拡大に向けた働きかけを行うとともに、全国の需要動向の把握に努め
県では毎年、食品製造施設や食品販売施設など、そういった営業施設に対しまして、実際に現地に行って監視指導をしておられると承知しています。ところが、このコロナ禍で、業務が増えて、コロナ禍前ほど監視指導ができていないのではないかという心配があるわけであります。 そこで、まず、食品営業施設等に対する監視指導の実績について、コロナ禍前と比べるとどうなっているか。
米生産に適した農地を持っている米どころ富山でこそ、米粉を使った食品で米粉消費を喚起し、消費拡大につなげてはどうかと考えます。横田副知事に御所見をお伺いします。 ３月24日木曜日、防衛省発表では、北朝鮮が弾道ミサイルを東方に発射。発射された弾道ミサイルは約71分間飛翔し、北朝鮮のミサイルは日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の内側に着弾。特にＥＥＺ内側への着弾については断じて許すことができません。
本県の農林水産業・加工業の振興と富山ブランドの拡大に当たっては、需要が拡大する海外販路を捉えていく必要があり、本年３月に、令和８年度の農林水産物・食品の輸出を現状の10倍の120億円とする、とやま輸出ジャンプアップ計画を策定いたしました。