千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 発議案
この間、ガソリン、電気・ガス、食品をはじめ、日々の生活に欠かせないあらゆる分野で値上がりしており、非正規労働者や年金生活者など収入の低い人ほど負担が重く、生活苦に追いうちをかけている。このようなもとで、消費税の減税は、もっとも効果的である。現に、世界１００の国・地域が消費税にあたる付加価値税の減税に踏み出している。
この間、ガソリン、電気・ガス、食品をはじめ、日々の生活に欠かせないあらゆる分野で値上がりしており、非正規労働者や年金生活者など収入の低い人ほど負担が重く、生活苦に追いうちをかけている。このようなもとで、消費税の減税は、もっとも効果的である。現に、世界１００の国・地域が消費税にあたる付加価値税の減税に踏み出している。
10月12日に石井食品株式会社と災害時の物資供給等に関する協定を締結いたしまして、災害時に非常食やミートボールなどの優先供給を受けることができるようになりました。
今回の改修では、ニーズの高い農産物加工を多くの学生が一度に学べるよう、食品加工実験室を拡大するほか、大型冷蔵庫などを導入するとともに、配属希望の学生数に応じて各専攻教室の面積を柔軟に設定できるよう、専攻教室の大教室化などを行いました。引き続き、農業の担い手育成の中核的機関として、学習環境の充実に努めてまいります。 次に、新しい千葉料理、黒アヒージョについて申し上げます。
新生成田市場と連携をした輸出促進についての御質問ですが、県では、本年１月に開場した成田市場の知名度向上に向けて、６月に国内最大の輸出食品見本市である輸出ＥＸＰＯに成田市場と共同出展し、参加した世界80の国、地域のバイヤーに対し、動画などにより市場のＰＲを行いました。
千葉港は昭和29年の開港以来、京葉臨海工業地帯を中心とした関東地域の海の物流拠点として、令和３年の貨物取扱量は約１億3,455万トン、20年連続して全国第２位となるなど、鉄鋼、エネルギー、機械、食品、完成自動車など様々な物流拠点となっており、本県の経済活動に欠かせない物流インフラになっております。
引き続き、ジビエ料理を取り扱う飲食店の拡大を促すとともに、県内の食品企業等で構成するちばの「食」産業連絡協議会と連携をして、新たな加工食品を開発するなど、房総ジビエが県民に親しまれ手軽に食べられるよう取り組んでまいります。 私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長（山本義一君） 環境生活部長吉野美砂子君。
現在、世界的な日本産食品の人気の高まりなどを受け、国は令和元年の農林水産物等の輸出額9,121億円を令和12年に５兆円まで増加させることとし、その達成に向け、オールジャパン体制で輸出の促進を図ることとしております。
次に、食品ロスの削減について伺います。 農林水産省の推計によると、現在、日本では食品の２割が廃棄され、さらに、そのうちの500万トンを超える食品が食べられるにもかかわらず廃棄されていると言われております。
コロナウイルス感染症対策について ３．県内市町村との連携について ４．職員の健康管理等について ５．財政問題について ６．災害時の通信障害対応について ７．大規模災害に備えた廃棄物処理体制について ８．緊急一時避難施設について ９．地域公共交通について １０．医療と介護の連携について １１．県立病院における看護師の確保について １２．自然保育について １３．行方不明者対策について １４．食品
令和 年 月 日 千葉県議会議長 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あ て 法務大臣 デジタル改革消費者及び食品安全担当大臣 発議案第１１号 健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府方針を撤回し、健康 保険証の存続を求める意見書について 上記議案を別紙のとおり
不法係留対策、空港、ＪＲ東日本の収支公表について………………………………… 291 （ま） ○松戸隆政君（立千民） ダイバーシティの推進、新型コロナウイルス感染症対策、県内市町村との連携、職員の健康 管理等、財政問題、災害時の通信障害対応、大規模災害に備えた廃棄物処理体制、緊急一時 避難施設、地域公共交通、医療と介護の連携、県立病院における看護師の確保、自然保育、 行方不明者対策、食品
次に、食品衛生指導事業でございますが、食品衛生法の改正により、新たに導入されたＨＡＣＣＰに沿った衛生管理、食品営業制度等について、県内の食品等事業者が円滑に対応できるよう指導、支援を行いました。また、保健所が新制度に対応した事務手続等を円滑に実施できるよう、体制整備を図りました。 以上、令和３年度に実施した健康福祉部の主な事業についての説明を終了いたします。
ちょっと興味がありましたので、ホームページのほうでいろいろ調べさせていただきまして、令和３年度の最優秀賞が千葉女子高等学校で、生徒が大手食品会社の食品を使ったレシピを開発し、スーパーで販売して、そのレシピ入りチラシが関東の全店舗に配布となり、千葉県立高校の取組をさらに広く発信することが期待できるというような言葉が書いてありました。
それで、今の御質問の幕張メッセの今後の状況でございますけれども、メッセの強みといたしましては幾つかございますが、例えば、シンプルで搬入搬出がしやすい施設構造ですとか、あるいは大規模駐車場がございますとか、あるいは最近はグローバル化や技術革新などを背景といたしまして拡大傾向の食品や農業、あるいはドローン関係の産業展示会ですとか、音楽やゲームなどのコンテンツ産業の展示会などもございまして、また、オンライン
これは食品ロスにつながるわけでございます。 そこで県にも協力していただきたいと思っております。納付金制度を活用した収益は大事なものだと考えておりますけれども、全ての自動販売機が本当に必要か調査し、一度考えていただきたいんです。特に問題視しているのは、複数でセットで入札される案件です。自動販売機管理会社が実際契約したい自動販売機は、その案件の中の１台、２台だったりします。
夜のスーパーでは、値引きシールが貼られるのを待って１円でも安い食品を買う姿は珍しくありません。建設業者も、建築資材の価格高騰やガソリン値上げ等による経費の増加が経営を圧迫しています。 そこで、まず伺います。県民が物価高騰に苦しんでいる姿を、知事は、どう思いますか、お答えください。 ７月の県月例経済報告では、６月の消費者物価２％、生鮮食品を除いても1.8％の上昇です。
この間の物価変動の特徴は幅広い品目で値上げが相次いでおり、消費者物価指数の調査対象５２２品目（生鮮食品を除く）について、前年同月と比較すると、８月調査では３７２品目で上昇し、調査対象品目の７割超にものぼる。 こうしたなか、政府は物価高対策として３兆４，８４７億円を新型コロナウイルス・物価高対策予備費から支出することを閣議決定した。
また、被害果実への影響が大きく、廃棄する果実が多い場合は食品加工業者へ加工の活用について働きかけるなど、検討してまいります。 以上でございます。 ◯委員長（小池正昭君） 林委員。 ◯林 幹人委員 ありがとうございます。
こうした中、企業、団体等による雇用の申出や食品等の物資の提供、日本語教育機関による無償での受入れ、自治会による生活支援の実施など、地域において様々な主体による支援の動きが広がっております。県としては、これらの動きを捉え、避難民の方々のニーズと最適な支援を組み合わせるなどにより、避難民の方々がしっかりとした生活基盤を築けるよう支援してまいります。 以上でございます。
帝国データバンクが６月１日に発表しました主要食品105社の調査で、１万数点品目が値上げを予定してる。もう既に値上げしたのは6,000品目、今後６月以降値上げが4,000品目から5,000品目近くあると。だから、これから値上げ続くんですよ。今やっぱり支援策を打ち出して負担を軽減する、そして安心していただくということが必要だ、それを要望しておきたいと思います。