香川県議会 2021-11-03 令和３年11月定例会（第３日） 本文
特に、食中毒の発生が多いとされ、令和元年の食中毒発生件数の約五〇％を占める飲食店におけるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施は、コロナ対策としてのかがわ安心飲食認証店制度と併せて、県民に対して安心・安全な飲食の提供を可能とすると考えますので、事業者にとってのメリットをしっかりと強調しながら、より一層の周知徹底、普及啓発を行っていただくことを要望いたします。
特に、食中毒の発生が多いとされ、令和元年の食中毒発生件数の約五〇％を占める飲食店におけるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施は、コロナ対策としてのかがわ安心飲食認証店制度と併せて、県民に対して安心・安全な飲食の提供を可能とすると考えますので、事業者にとってのメリットをしっかりと強調しながら、より一層の周知徹底、普及啓発を行っていただくことを要望いたします。
食品事業者に対する監視指導や消費者に向けた魚介類の生食による寄生虫の食中毒予防などの周知・啓発を行っており、食中毒発生件数は前年度２６件から平成３０年度は９件に減少しております。また、食品表示法に基づく不適正表示による指示・公表事案はありませんでした。今後の取り組みとして、食品事業者及び消費者に向けた予防対策の啓発や食品事業者のＨＡＣＣＰ導入を推進し、衛生管理の徹底を図ってまいります。
そして、残念なことですけれども、県内の食中毒発生件数は、一昨年は１２件でしたけれども、昨年は大幅に増加し２１件となっています。 また、インターネット上では、外食産業などのアルバイトによる厨房内での不適切行為の動画投稿が相次ぎ、産地偽装や異物混入もいまだ後を絶ちません。
120 前田厚生部長 今ほどＨＡＣＣＰに沿いました衛生管理の制度化に向けたお話の御紹介ございましたが、今ほど申し上げました状況に加えて、近年我が国の食中毒発生件数が下げどまり傾向にあること、さらに金属などの異物混入による食品の回収件数が増加傾向にあること、そういった現状も踏まえまして、食品衛生法等の一部改正する法律が平成30年６月に成立したという経緯がございます
平成２９年度の食中毒発生件数が２６件で、そのうち、監視、指導が可能であり講習会の開催などを通じまして、食中毒を防止できる食品事業者によるものが９件でございます。また食品表示法に基づきます不適正表示による指示、公表事案はなく、食品表示に対する食品事業者の意識は向上していると考えております。
平成２８年度の食中毒発生件数は１７件で、平成２７年度に比べ７件増加いたしましたが、その半数以上は根本的な予防対策のない寄生虫によるものでございました。また、家庭における食中毒６件の発生を確認いたしましたが、そのうち５件が寄生虫によるものでございました。
平成２７年度の食中毒発生件数は１０件であり、平成２６年度に比べ１件減少いたしました。目標達成に向け、引き続き食品事業者等の指導、助言を行うなどの対策を進めました。また今年度、食品表示の相談等に迅速かつ的確に対応するため体制を強化しており、食品表示の一層の適正化を図ってまいります。 その下のII－２－１、健康づくりの推進でございます。
食中毒発生件数が昨年度の１３件から減少したものの、７件以下の目標に対して実績が１１件ということで上回りました。食品事業者等への指導、助言を徹底するなど、食中毒対策を引き続き進めてまいります。また、食品表示に関する包括的かつ一元的な食品表示法が平成２７年４月から施行されたことに伴いまして、相談窓口を保健所に一元化し、相談しやすい体制整備をしたことにより、一層の食品表示の適正化を図っていきます。
この取り組みにより、食中毒発生件数が平成十五年には五百六十一件であったものが、この十年間で約五分の一に減少するなど、成果を上げているところでございます。
食中毒発生件数が７件以下の目標に対し実績が１３件と、達成できなかったところでございまして、食品事業者等への指導、助言を徹底するなど、食中毒対策を引き続き進めたいと考えております。また、食品表示に関する包括的かつ一元的な食品表示法が平成２７年６月までに施行される予定でありますことから、その周知等を図っていくこととしております。
議員の御指摘にもありましたように、全国の食中毒発生件数に占めるノロウイルスの食中毒の割合は三五％となっているところであります。これを食中毒患者数で見てみますと、平成二十五年の全国統計で食中毒患者の約六割をノロウイルスによる食中毒患者が占めておりまして、発生件数に比べて患者数が多いという特徴を持っているところであります。
行政として目指すべき目標は、前回の全体会で御意見がありましたように、交通事故ゼロの島根、食中毒発生件数ゼロの実現であります。しかしながら、施策評価における成果参考指標の目標数値は、あくまで、第２次実施計画期間４年間の取り組みによって目指す目標であります。
食中毒発生件数は、年により増減はございますけれども、新たな規制、あるいは食中毒警戒情報、こういった情報を消費者やあるいは事業者に対してしっかりと伝達していくことを始め、啓発や監視指導などによりまして施策目的の達成に向けて取り組んでいくこととしております。 その下、II－２－１、健康づくりの推進でございます。
食中毒発生件数は、先月末までで昨年と同じ８件であるが、患者数は34人で、昨年の81人を下回っている。 しかし、感染性胃腸炎患者の報告数が急増し、ノロウイルスによる食中毒発生の危険性が高まったことから、先月25日に食中毒予防注意報を発令して、食品事業者及び消費者に対し、手洗いの徹底など食中毒予防対策の実施を呼びかけた。
成果指標のうちの食中毒発生件数につきましては、目標を達成しておりますけれども、下の２つにつきましては、若干目標の達成までは行っておりませんけれども、安全な農林水産物を生産する仕組みでありますＧＡＰといっておりますけれども、農業生産工程管理とそれともう一つ、生産管理が把握できますトレーサビリティー導入につきましても、着実に増加をしておるところでございまして、またＧＡＰの考え方を取り込みました美味しまね
平成21年の食中毒発生件数は８件、患者数は81名となり、平成20年の14件131人を下回ったが、本年１月から２月にかけて食中毒が３件続けて発生をした。 このため１月27日に食中毒多発注意報を発令するとともに、２月５日には食中毒予防対策会議を開催して、食品事業者や県民に対してノロウイルスなどの食中毒の予防及び感染防止について注意喚起を行った。
過去十年間の厚生労働省の食中毒統計を見てみますと、全国の食中毒発生件数は年間で平均千六百件、三万人程度の患者が認められ、死亡者も数名出ております。
そのような中、一千施設当たりの食中毒発生件数は、平成十六年度全国第一位、平成十七年度が全国第二位の少なさで、本県の食品衛生管理は高い水準にあるのではないかと思っております。 しかし、食品流通の更なる広域化や残留農薬問題のように新たな食品衛生の課題に向けて、食品監視体制の充実強化が必要だと考えております。
全国における食中毒発生件数は、平成十一年が二千六百九十七件、患者数三万五千二百十四人、死者が七人であり、平成十年は三千十件、患者数で四万六千百七十九人、死者が九人となっておりまして、平成十年と比較しますと平成十一年は事件数、患者数とも減少しております。
食中毒の防止につきましては、近年、全国的に食中毒発生件数の増加が見られる中、本県におきましても平成十一年は鹿児島市を含む発生件数が二十一件、患者数は七百五十五名に上っております。したがいまして、食中毒防止のため、集団発生が危惧されます学校給食施設の一斉点検を四月から五月の間に実施したところでございます。今後、社会福祉施設の給食施設につきましても同様の点検を行うことといたしております。