3246件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮崎県議会 2023-09-13 09月13日-03号

担任だった先生や部活動の顧問などが在籍していれば相談もできますが、窓口がないばかりにUターン希望者を失いかねません。私立高校や都城高専など、担当の教職員を配置している学校があります。県立学校に、窓口となるスタッフを配置してはどうか、会社経営者から提案があったところです。いかがでしょうか、教育長

熊本県議会 2023-09-11 09月11日-04号

その上で、部活動指導員と部顧問の連携や部活動指導員活用の好事例などについて、各学校市町村教育委員会で共通理解を図っているところです。 部活動指導員については、その活用を図ることにより、部活動の充実と働き方改革の双方の観点から効果があると認識しております。 今後も、各市町村教育委員会学校に対して情報提供や意見交換を行いながら、部活動指導員の積極的な活用推進を図ってまいります。  

岡山県議会 2022-12-13 12月13日-07号

弁護士が早い段階からかかわり,訴訟など,状況が深刻化する前の解決も必要であり,また,教員の長時間勤務が深刻な問題となる中で,専門的な知見を入れて現場の負担を軽減するため,文部科学省は,2017年から,「スクールロイヤー活用」に関する調査研究を開始し,全国の教育委員会にアンケートし,76%が法的な専門知識を有する者が必要と,回答があったとお聞きしておりましたが,外部の顧問弁護士に相談する場合,事前予約

長崎県議会 2022-09-13 09月13日-02号

また、ハラスメントの事実を確認するため、当該職員らの所属以外の課において、関係者から聞き取り調査を行うなど、顧問弁護士とも相談しながら調査を実施いたしましたが、ハラスメントに該当する事実は認められませんでした。 このとおり、これらの対応はハラスメントの防止等に関する要綱に沿って行っておりまして、この訴えが非常勤職員ということで対応が正規職員と変わることなく適切に対応したものと考えております。

宮崎県議会 2020-11-28 11月28日-02号

家族訴訟原告団の樫山勲顧問は、ハンセン病によって13歳で国立療養所に強制入所させられ、それがきっかけで家族が離散した経験を持つ。  ハンセン病は非常にうつりにくく、1940年代には有効治療薬も登場した。にもかかわらず、日本では1996年に「らい予防法」が廃止されるまで90年近く隔離政策が続き、偏見・差別が助長されてきた。  

三重県議会 2020-10-16 10月16日-14号

国会においても、会長に河村建夫衆議院議員、最高顧問二階俊博衆議院議員事務局長に松原仁衆議院議員などで構成されております、超党派でのオンラインゲーム・eスポーツ議員連盟が発足されています。 こうした中、今月5日、6日にいきいき茨城ゆめ国体におきまして文化プログラムの一環として、全国都道府県対抗スポーツ選手権2019が開催されました。 

三重県議会 2020-09-26 09月26日-11号

私自身、三重県養豚協会の顧問を務めていることもあり、大変心配をしております。 10年前でありますけれども、宮崎県口蹄疫が発生し、多くの豚や牛が殺処分されました。その記事でありますけれども、私、一番目にとまったのは、子牛を産んだばかりの母牛の話でありました。普通は注射1本打つと10分ぐらいで死ぬのに、3本打っても死なない。子牛が息を引きとったのを見てようやく死んだ。

岡山県議会 2020-06-21 06月21日-05号

ちょっとお話が変わりますが,民生委員制度の原点とされます「済世顧問制度」の創設は,当時の御案内のとおり,岡山県知事笠井信一が創設なさいました。この制度の意義を笠井知事は,次のように述べておられます。 「我らが立てんとする制度は,自分自身で働いて自分自身で食せよ。自分自身で衣を着ようという原則を確立し,自尊心と責任観念等を養成するが,この道の重要点である」とのことです。

岡山県議会 2020-06-13 06月13日-02号

公務現場における臨時・非常勤職員は,法的な整理が進まず,本来専門的な知識・経験を有する顧問参与などが該当する特別職非常勤職員という類型に,一般的な非常勤職員が当てはめられ,運用されるなど,実態に合わない状況が長きにわたり続いてまいりました。また,自治体によっては,臨時・非常勤職員の人数,任用根拠などが把握されていない状況も珍しくはありません。

三重県議会 2020-06-06 06月06日-04号

また、私自身も特別顧問として、しっかりと意見を申し上げていきたいと考えています。 そして、県民の皆さんが一体感をもって応援できるJリーグチームの誕生と、スタジアムを中心とした活気あるまちづくりの実現のための機運醸成と環境整備に向け、関係の皆さんと連携し、官民一体、オール三重で取り組んでまいりたいと思います。