滋賀県議会 1998-12-02 平成10年11月定例会(第23号〜第28号)−12月02日-03号
過ぐる昨春には、ロシアのエリツィン大統領が、北方領土問題という日本の積年の悲願でもある返還という問題の道筋をつくり上げるために来日されました。いずれも、善隣友好、経済交流という崇高な目標を声高に強調されたことが大変強く印象に残りました。
過ぐる昨春には、ロシアのエリツィン大統領が、北方領土問題という日本の積年の悲願でもある返還という問題の道筋をつくり上げるために来日されました。いずれも、善隣友好、経済交流という崇高な目標を声高に強調されたことが大変強く印象に残りました。
一方、右翼は、領土問題を初め、南京大虐殺等に関する歴史認識や国防などの国内外の諸問題をとらえて政財界への厳しい批判活動を展開しており、本年に入っても、東京証券取引所内けん銃発砲人質立てこもり事件や自由民主党本部刃物所持侵入事件を引き起こすなど、直接行動によってみずからの目的を達成しようとする傾向が極めて強く、今後もこの種事案の発生が危惧されるところでございます。
両国には、過去の歴史やさきの大戦の評価、竹島を中心とする領土問題など幾つかの課題があります。けれども、このことに関して、政府間での公式協議や政治家の交渉よりもはるかにわかり合えるとの評価を、昨今夏に北条にて開催された第3回フォーラムのときに一参加者として発言なされた康仁徳大韓民国政府統一院長官が、公務の合い間を縫って今回も御参加くださったことは、私どもの責任の重さを実感させられるものでありました。
政府におきましては,この北方領土問題を解決した上で日露平和条約を締結し,両国間に真の相互理解に基づいた安定的な関係を確立することを基本方針として,粘り強い外交交渉を続けているところでございます。 このような政府の外交交渉を支えるためには,何といっても返還に向けた世論の構築が不可欠であると考えております。
領土問題は、外交・防衛に関することであり、国の外交努力によって平和的に解決されるべき問題でありますが、県といたしましても、国に対してあらゆる機会をとらえて要望活動を行っていくほか、広報・啓発活動の充実に取り組むなど、粘り強い活動を積み重ねることにより、竹島の領土権の早期確立を図ってまいりたいと考えております。 次に、日韓漁業交渉問題についてであります。
〔職員朗読〕 議第3号 北方領土問題の解決促進に関する意見書案提出書 平成10年6月23日 長野県議会議長 小 林 千 秀 殿 提 出 者 石 田 治一郎 中 島 昭 一 小田切 行 雄 賛 成 者 成 澤 栄 一 登 内 英 夫 柳 沢 勲
自来、東奔西走、日米貿易摩擦や北方領土問題等、極めて困難な政局を担当され、世界の舞台に御活躍をいただいてまいったのであります。 先生の座右の銘「春風鉄壁を貫く」、その言葉のとおり、春風のような優しいところもあり、思いやりもあり、粘り強さもあり、政治手腕は幾多の国家的大事の遂行にまことに力を注がれ、必ずや後世にその名を残されるものであると信じてやまないのであります。
特に、ロシアと2000年までに北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとする橋本首相とエリツィン大統領の合意は、新たなロシア外交を発展させる要素を持っております。
一方、右翼は、尖閣諸島や竹島等の領土問題を初め、中学歴史教科書問題、金融・証券業界の相次ぐ不祥事等、国内外の諸問題に敏感に反応し、政府、財界、報道機関等に対して活発な抗議行動を展開しており、昨年は、刃物を所持しての外務省侵入事件、証券会社における暴力行為事件等を敢行したのであります。
一方、右翼は、反体制、反権力を運動の基軸に据え、領土問題や住専処理問題等の国内外の諸問題をとらえて、政財界等に対する活発な抗議活動を行っており、平成八年は、街宣車による国会突入及び車両焼毀事件等の凶悪事件を敢行したのであります。
大変そういう意味では残念な結果になったなと、このようにも思っておるわけでございますが、これもいろんな経緯を考えてみますと、領土問題等が絡んでまいりまして改定交渉が大変長引いた。
これまでも日韓両国で交渉が続けられ、竹島周辺に領土問題から切り離した暫定水域を設けることで原則合意をしておりますが、同水域の範囲を広く取ろうとする韓国と、韓国側の乱獲を恐れて狭い範囲に限定しようとする我が国との溝が埋まらず、今回の協定破棄となったわけであります。 御承知のとおり、竹島は歴史的にも国際法的にも隠岐郡五箇村に属する我が国固有の領土であります。
また、昨年、ロシア知事会会長と懇談された際、北方領土問題について地方レベルでの交流の必要性と役割を強調されたと伺っております。自治体間交流の強化を重要視したものとして評価しているところであります。 自治体間交流の具体化したものとして、いわゆる姉妹交流があります。
◯野村委員 領土問題についてのところをお願いしたいと思うのです、領有の価値。 ◯梅津コミュニティ文化部長 領有という表題がございませんので、資料の何ページとご指摘をいただければ、読み上げさせていただきます。
次に、北方領土問題についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、国後、択捉、色丹、歯舞群島のいわゆる北方領土は、一八五五年二月七日に結ばれた下田条約に明記されているとおり、我が国固有の領土であり、その返還は日本国民の悲願として、また日露両国の恒久平和のためにも一日も早い祖国への復帰が強く望まれてきたところであります。
次は、領土問題でございますが、尖閣諸島につきましては、さきの第百四十通常国会におきまして論議をされております。その中におきまして、総理大臣並びに外務大臣はこれまで日中首脳会談や日中外相会談で尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であると明確に主張をされているところであります。
一つは、国際関係の動きで、今世紀に起こった課題は今世紀で処理するという共通認識で、エリツィン大統領は橋本龍太郎首相との非公式会談で、日露平和条約を二〇〇〇年までに締結しようと呼びかけ、それを受けて、ロシアのプリマコフ外相の来日によって、日露間の公式外交協議が開催され、懸案の北方領土問題の解決への確かな歩みが始まりました。
水産庁は、この漁獲可能量制度について実施することについては領土問題等絡んだ漁業交渉などを考えていく上で漁獲可能量制度の罰則規定適用を当分見送るという方針をとっているようにお聞きいたしますが、今後、漁獲可能量制度の実施と領土問題に絡んだ外国との漁業協定との絡みが十二分にあると思考されますけれども、この点については水産庁及び県水産部としては、今後具体的にどのように進められていこうとしておられるのか、水産部長
一方、右翼は、中学歴史教科書問題や尖閣諸島等の領土問題など、国内外の諸問題に敏感に反応して政界、財界、マスコミ等への厳しい批判活動を展開しており、既に本年も外務省刃物携帯侵入事件、日本テレビに対する建造物損壊事件などを敢行しており、今後も、この種事案の発生はもとより、政府要人等に対する直接行動が危惧されるのであります。
しかし、韓国との間では、国連海洋法条約に基づいた新しい漁業協定の締結に向けた政府間交渉が持たれておりますが、領土問題が絡み、大きな進展が見られないまま現在に至っております。このような状況のもとで、本年三月下旬から、本県沖合の好漁場である最上堆、鎌礁などで百五十から二百トンクラスの韓国大型トロール漁船が集団となって無秩序な操業を繰り返しておりました。