愛媛県議会 2019-06-18 令和元年第364回定例会（第3号 6月18日）
しかしながら、Ｇ20大阪サミットやその関係閣僚会合をめぐっては、我が国に対する国際テロの脅威が現実のものとなっている中での開催となるほか、会合には中国、韓国、ロシアなどの政府関係者が参加することから、領土問題や歴史認識問題を捉え、これらの国を批判している団体等が抗議活動を活発化させることが懸念されます。
しかしながら、Ｇ20大阪サミットやその関係閣僚会合をめぐっては、我が国に対する国際テロの脅威が現実のものとなっている中での開催となるほか、会合には中国、韓国、ロシアなどの政府関係者が参加することから、領土問題や歴史認識問題を捉え、これらの国を批判している団体等が抗議活動を活発化させることが懸念されます。
24 〔職員朗読〕 ─────────────────── 議員提出議案第９号 幅広い分野における日露関係の発展及び北方領土問題の 早期解決を求める決議 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。
北方領土問題については、戦後73年が経過しましても、なお解決に至っておらず、最近の外交交渉においても議論は平行線をたどっておりまして、残念ながら具体的な進展は見られませんけれども、これまでも県の重要要望事項にも盛り込んで、また、北方対策担当でもいらっしゃる宮腰大臣にも要望させていただいておりますけれども、政府においては、一日も早い解決に向け、粘り強く外交交渉に取り組んでいただきたい。
右翼は、領土問題や歴史認識問題等を捉え、中国、韓国、ロシアに対する抗議活動に取り組んでいます。とりわけ現在の日韓関係を踏まえて、厳重な警戒が必要になります。 四つ目は、反グローバリズムを掲げる過激な勢力についてです。
現在、我が国は、少子高齢化・人口減少を初め、地方創生、第４次産業革命への対応、観光立国、国土強靱化、東日本大震災からの復興、安全保障・領土問題など、重要課題が山積しております。
◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 学校における領土問題の扱いについてのお尋ねかと思います。 今、御指摘いただきましたように、領土問題については、小・中学校は社会科の授業、高等学校では地理公民の授業で歴史的な経緯も踏まえて教えているところでございます。このことについては、学習指導要領において教えることと定められております。
このような各学校におけます領土に関する学習を通して、次代を担う子どもたちが歴史的事実や国際法に照らし合わせ、自ら深く領土問題を考えられるよう指導しているところであります。 ◆金子渡 議員 領土問題といいますと、とかくいろんな意見が出るところでありますけれども、この北方領土については違います。
ロシアとの平和条約締結交渉での北方領土問題の駆け引き、韓国を含む朝鮮半島の対日反動的な日々の言動や行動、隣国でありながらサンフランシスコ講和条約に招請されず、ＧＨＱ占領下の間にラスク書簡や国際ルール無視で李承晩が国境線を勝手に引き、中国の東・南シナ海における行動。
北方領土問題については、国政の重要課題として返還交渉が進められており、北方領土と関係の深い本県としても早期返還に向け積極的に取り組むべきだと考えますが、石井知事の御所見をお伺いいたします。
領土問題の解決には、こうした外交交渉を支える国民世論の結集や国民同士の対話と交流の積み重ねが大切だと思います。 北方領土からの引揚者が北海道に次いで多い本県では、これまでも北方領土返還要求運動富山県民会議等と連携して、返還要求富山県大会や、北方領土の日記念大会の開催、また青少年に対する北方領土教育、ビザなし交流事業への参加など、さまざまな取り組みを展開してまいりました。
国内では、現在、少子高齢化、人口減少を初め、地方創生、第４次産業革命への対応、観光立国、国土強靱化、東日本大震災からの復興、安全保障、領土問題など、重要課題が山積しております。
国と独立行政法人北方領土問題対策協会が中心となって、日本人と北方領土に在住するロシア人が交流する、パスポートもビザも不要である交流が平成４年から精力的に実施され、日本とロシアの相互理解に大きく役立っています。私は、ことしの７月、この交流に１週間参加して、国後島と択捉島を訪問し、ロシアの方々と交流の場を持ってきました。
───────────────────────────── 領土問題の根本的解決を目指す国際交渉を求める意見書（案）関係 ◯委員長（小池正昭君） 次に、共産党から提出されております領土問題の根本的解決を目指す国際交渉を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
確かに、領土問題を含めまして、日ロ間には政治的な問題を抱えておりますが、こうしたときにこそ経済や文化交流が重要であることは、歴史の教訓が示しております。
このイベントは、愛媛交響楽団と平澤市交響楽団の合同演奏会として開催され、当日は200名近い児童生徒や高校生、市民が集い、言葉の壁や日韓両国の課題と言われているさきの大戦をめぐる諸問題、領土問題の障壁を乗り越えて、大変盛り上がったものとなりました。
1945年、第二次世界大戦終盤の１月、ヤルタ会談が行われ、ドイツの分割統治や東欧諸国の戦後処理、同時に当時のソ連の対日参戦、千島列島、樺太などの処分も決定され、現在も解決を見ない北方領土問題の端緒となり、米ソの利害を調整することで大戦後の国際レジームを規定し、東西冷戦の始まりとなったところであります。
また、ロシアとの外交においては、プーチン大統領からの前提なしの平和条約締結の提案がありましたが、領土問題の解決がない条約締結は、これまでの日ロ交渉からはのめる条件ではなく、ロシア外交においても今後の対応が重要になります。日本を取り巻く国際環境はますます混迷の度合いを深めており、外交において大国に囲まれた日本にとって、ますます難しいかじ取りが求められる時代となっています。
戦後73年たつ中でも最大の未解決問題と言われるのが北方領土問題です。終戦後，当時のソ連軍は北方領土の島々にアメリカ軍が進駐していないのを確認すると，択捉島，国後島，色丹島，そして歯舞群島に次々と侵攻し，９月３日までに不法占拠してしまったのがこの問題の発端です。
次に、北方領土等領土問題と新学習指導要領について伺います。 まず、新学習指導要領全面実施に伴う領土問題に関する授業について伺います。 学習指導要領は、昨年三月三十一日に改訂され、一年間、周知・徹底を図り、二年から三年の移行期間を経て、全面実施に至るわけでありますが、現在は小学校、中学校、高校ともに移行期間に当たります。
平成 年 月 日 千葉県議会議長 衆議院議長 参議院議長 あ て 内閣総理大臣 発議案第９号 領土問題の根本的解決を目指す国際交渉を求める意見書について 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。