愛知県議会 2022-03-14 令和４年農林水産委員会 本文 開催日: 2022-03-14
9: 【農業経営課長】 国の農業次世代人材投資事業は、2012年に青年就農給付金制度として始まり、2017年度から現在の名称となり、通算10年目を迎えた。
9: 【農業経営課長】 国の農業次世代人材投資事業は、2012年に青年就農給付金制度として始まり、2017年度から現在の名称となり、通算10年目を迎えた。
43: 【農業経営課主幹（管理・教育・金融）】 青年就農給付金制度は、45歳未満の青年就農者の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることを目的に、平成24年度から始まった制度で、就農前の研修期間中の最大２年間及び経営が不安定な就農直後の最大５年間の生活費に相当する所得確保を支援するため、対象者１人当たり年間最大で150万円を給付する。
実績が、百八十六人、百六十七人、百八十三人、百三十五人、百二十四人と減ってきているというお答えをいただいたんですが、こういった就農者の中には青年就農給付金制度なんかを利用なさっている方もいらっしゃるんじゃないかと思います。
今後とも、市町、ＪＡ等関係団体が一体となりまして、国の青年就農給付金制度でございますとか、農地中間管理事業と連動いたしまして、ＵＩＪターンの就農者をより多く確保するとともに、優良農地を守りまして、力強い愛媛農業の確立を図ってまいりたいと考えております。
このような中、国は、新規就業の支援策として、漁業の青年就業準備給付金制度を平成25年からスタートいたしましたが、農業における青年就農給付金制度と比較すると、支援内容に差があり、農業では、就業前、準備型と、一番重要になる就業後、経営開始型があります。この経営開始型では、対象者の給付要件等はありますが、就業後、年150万円以内で最長５年間、親元就農であっても一定の条件のもとで給付が受けられます。
このように、青年就農給付金制度の足りない部分を補完する事業を単独で行っている場合もございます。これほどやらなければ、農業現場の担い手、後継者が足りないという現状がございます。 そこで、この青年就農給付金について、これまでの分析、そして先ほど挙げましたような声に対する御所見、また市町村の取り組みに対して何らかの支援ができないものか、農業振興部長にお伺いいたします。
もちろん、このような状況は本県に限ったものではなく、人口減少に伴う構造的な課題であり、国においても、平成24年度から就農準備期間２年間と営農開始後の５年間、最大で年間150万円を給付する青年就農給付金制度を創設するなど、担い手対策に力を入れてきました。
中でも、農業の担い手の確保育成への支援は重要であり、国では、新規就農して定着する農業者を倍増させ、平成35年度までに40代以下の農業従事者を年間40万人にすることを目標として、平成24年度から、研修中の２年及び経営開始後の５年、合わせて７年間、年当たり最大150万円を支給する青年就農給付金制度を創設したところであります。
県では、新規就農者の確保・育成を本県農業の最重要課題と位置づけ、国の青年就農給付金制度を活用するほか、就農前の実践研修や就農時のハード整備、定着支援チームによる就農後の技術・経営両面からのフォローアップなど、県独自の支援制度により、きめ細かなサポートを実施してまいりました。
近年では、平成24年に始まった青年就農給付金制度の活用により、非農家出身の新規就農が増加しており、平成27年度においては新規就農者全体の約６割を占めております。一方、農家出身の新規就農は横ばい傾向にあり、内訳を見ると、近年では他産業に就業した後、離職して就農するＵターン就農者が多く占めており、学校卒業を契機に就農する者は減少傾向にあります。 農家子弟の就農促進についての御質問でございます。
また、資金面ですが、国におきまして、農業に関しては青年就農給付金制度がありますが、漁業についてはありませんでしたので、国に制度創設を何回も働きかけました。しかし、ニーズがないと創設されませんでしたので、県単独で就業後３年間の給付金制度をつくり、漁船、漁具のリース事業などもつくって対応を強化しております。
青年就農給付金制度の原則四十五歳未満という要件について、原則とされる理由。そして、その趣旨を生かしてなるべく柔軟に対応することについて。また、県単として対象年齢も更に引き上げるべきと考えます。三点、農林部長の答弁を求めます。 次に、中山間地の重要な産業であるコンニャク農家のⅠさんに伺ったところ、「かつては三百軒あったコンニャク農家も、今や二十五軒まで減ってしまった。
まず、青年就農給付金制度の成果はどうかということでございますが、これは新規就農者数の増加という形ではっきりとあらわれております。具体的な数字を申し上げますと、ちょうど５年前の平成23年度の千葉県内の新規就農者数は283名でございました。それまで大体300名前後で推移していたんですが、この制度が24年度にでき上がりまして、その24年度の新規就農者数は416名ということで、133名増加いたしました。
また、資金面については、国の「青年就農給付金制度」の活用、機械・施設の導入やリース事業に対する助成を行うとともに、できるだけ初期投資を抑えるために、中古の遊休資産をあっせんするための情報収集と紹介を行うなど、積極的に支援を行っているところです。
一方、平成27年度の新規就農者数は402人となっており、５年前と比べると青年就農給付金制度の創設等により100人増加しております。 次に、本県農業における機械化、ロボット化の現状についての御質問でございます。県では、生産者団体や機械メーカーと連携し、省力化による規模拡大や農家の労力軽減を図るため、機械化やロボット化を推進しております。
また、農家子弟も活用できる本県独自のアグリマスターによる就農定着支援研修や青年就農給付金制度等により、多様な担い手の確保を図るなど、市やＪＡ等と連携し、南アルプス市南部の野菜産地の振興を図ってまいります。 次に、県産果樹の地理的表示保護制度の取り組みについてであります。
また、平成24年度に始まった青年就農給付金制度の活用などにより、10年前に比べ約２倍の年間約400名の方々が県内で新たに就農しており、今後とも本県で農業を始めた方が地域に根づいて活躍できるよう、個々の経営実態に即したきめ細かい支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長（本間 進君） 総合企画部長遠山誠一君。
県ではこれまで、本県農業の維持・発展に必要な新たな農業の担い手を確保・育成していくため、アグリマスターが技術習得研修を行う本県独自の就農定着支援制度や、就農前後の所得を確保する青年就農給付金制度などの活用を推進してきたところであります。
また、県外などからの新規就農者の誘致にも取り組まれ、国の青年就農給付金制度も活用して支援を行っておりますが、農家の子弟を含め、多様な農業の担い手をいかに確保育成していくのか。今後の方針を農政部長にお伺いをいたします。 続いて、農地の活用対策について伺います。
あわせて、こうした取り組みの際には、議員御指摘のとおり、就農意欲の喚起、定着支援のツールとしての国の青年就農給付金制度、これを積極的に活用してまいります。 今後とも、関係者と一丸となって、就農者の確保と定着に取り組んでまいります。 次に、２点目の農地集積についてお答えを申し上げます。