宮城県議会 2024-06-01 06月13日－01号
昨年度の仙台空港の利用状況は、国内線の需要回復や国際線の定期便再開などが進み、利用客数はコロナ禍前の水準まで回復しつつあります。特に訪日外国人旅行者数については、円安も追い風となり、全国的には増加傾向にありますが、三大都市圏以外の地方への誘客が課題となっており、戦略性を持って観光プロモーションを推進していく必要があると考えております。
昨年度の仙台空港の利用状況は、国内線の需要回復や国際線の定期便再開などが進み、利用客数はコロナ禍前の水準まで回復しつつあります。特に訪日外国人旅行者数については、円安も追い風となり、全国的には増加傾向にありますが、三大都市圏以外の地方への誘客が課題となっており、戦略性を持って観光プロモーションを推進していく必要があると考えております。
こうした航空需要回復の流れを踏まえて、国内定期路線の利用拡大はもとより、定期路線が途絶えた後も交流が継続している沖縄との路線再開に向けた取組を今後もさらに積極的に行うべきではないかと考えております。 そこで１点目として、沖縄路線の再開について県の考えをお尋ねいたします。 一方、国際線については、１月から台湾チャーター便の就航により、今後のインバウンドのさらなる誘客が期待されております。
このため、震災からの速やかな需要回復を図るために、県内の飲食店などの登録店舗で使えるとやま応援クーポンを宿泊者に配付する、本県独自の事業を実施しているわけでございます。 現在その32％が飲食店で利用され、今後予算の追加も検討していくこととしているのは、知事から答弁したとおりです。
国内観光については、需要が回復しつつありますが、インバウンドの需要回復も変わらず重要であります。 本年4月から8月の本県への外国人延べ宿泊者数は約20万人と聞いており、コロナ前の令和元年同時期の約35万人と比較すると約57％であり、今後、さらなる誘客が必要と考えます。
次に、大型観光誘客プロモーション事業費ですが、観光需要回復に向けた首都圏イベント「本物の出会い栃木～ＡＵＴＵＭＮ ＭＡＲＣＨＥ」を恵比寿ガーデンプレイスにおいて開催いたしましたほか、国体及び全国障害者スポーツ大会開催に合わせて、県内周遊促進を目的といたしましてスタンプラリーを実施しております。
さらなる観光の活性化や交流人口の拡大を図るうえでは、本年5月の水際対策の撤廃以降、また8月10日には中国からの団体旅行も解禁されており、各地で本格的に受入れが再開しているインバウンドの需要回復も重要と考えております。 本県の離島は、豊かな自然や海の幸、山の幸の豊富な食材など、インバウンドが好む魅力が高い観光地であると思います。
この中国政府の反発によって、中国人の日本に対する嫌がらせや不買運動などの反日行動が激化し、訪日旅行のキャンセルも相次ぐなど、期待していたインバウンドの需要回復にも大きな影響が出ています。 今年は日中平和友好条約締結から四十五周年の節目となる年ですが、八月十二日の記念日には両政府間の記念式典は開催されず、非常に寂しい記念日となりました。
◎土木部長（千葉衛君） 仙台成田線につきましては、コロナ禍前までは一日三往復しておりましたが、令和二年四月九日から運休となっておりまして、運行再開に向けては、国内におけるアウトバウンドの需要回復等を見極めながら判断したいというふうに伺ってございます。
混合型コンセッション導入可能性調査では、コロナ禍からの需要回復や現在運休している国際路線の回復が一定の要件となるとされていることから、ソウル便の再開を実現しなければなりません。
今後のさらなる需要回復や二〇二五年万博の開催、さらには年間発着回数三十万回の実現に向け、こうした状況からいち早く脱却できるよう、空港関連事業者が行う人材確保の取組を支援すべきであると考えます。大阪府といたしましても、国に要望するだけではなくて、自ら積極的に実施するべきであると考えますが、政策企画部長の所見をお伺いいたします。 ○議長（久谷眞敬） 川端政策企画部長。
今後もさらなるインバウンド需要の拡大が見込まれるところであり、コロナ禍からの需要回復や地域活性化が期待されております。 本県においてもこの好機を逃さず、コロナ禍で落ち込んだ本県経済の活性化を図るため、インバウンドの獲得に向けた取組を一層強化していくべきであると考えます。 そこで、県はアフターコロナを見据えたインバウンド誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
コロナ禍により深刻なダメージを受けた観光産業が今後再生を果たしていくためには、需要回復を継続的に図っていくための取組が必要です。国内からの観光誘客はもとより、海外からの誘客にも積極的に取り組んでいくことが必要と考えます。 私が特に注目するのがインバウンド対策です。政府による水際対策の緩和や円安の影響等もあり、訪日外国人旅行者は増加傾向にあります。
さらに、ポストコロナにおける本格的なインバウンドの需要回復も見据え、本県の多様な地域資源を生かしたサイクルツーリズムやアウトドアツーリズムの推進に加え、外国人のニーズが高い日本発祥の武道など、新たなテーマ別スポーツツーリズムの検討を進めてまいる考えであります。
最後に、観光需要回復による県内経済の活性化について質問します。 今回の補正予算案では、国の事業を活用して、インバウンドの受入れ体制整備をはじめとする立山黒部エリアの高付加価値化に向けた取組を実施する予算が計上されています。県内の観光事業者や交通事業者等による観光需要回復への期待も大きいことから、常に先を見越し戦略的に取り組んでいかなければなりません。
今後の需要回復期を見据え、防衛関連を含む需要の獲得に向けた県内サプライチェーンのさらなる強化のため、企業間連携の支援に加え、中核企業の育成に向けた設備投資や研究開発、海外展示会への出展支援などを行ってまいります。 今後とも、半導体関連産業及び航空機関連産業の振興に積極的に取り組んでまいります。 次に、半導体分野の人材確保・育成について、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。
海外での需要回復や円安により、昨年の農林水産物・食品輸出額が前年比14.3％増と、過去最高額となりました。ここ10年伸び続けており、政府も農林水産物の輸出促進に注力することとしています。品目別に見ると、米などの穀物等は12.2％増、ブドウ、イチゴ、桃といった青果物は24.3％増と非常に堅調です。
我が国が直面し、先送りできない課題が山積する中、昨年10月、政府・与党はコロナ禍からの需要回復や足元の物価高への対応、さらには防災・減災、国土強靱化の推進など、事業規模71.6兆円の総合経済対策を取りまとめ、12月にはその裏づけとなる総額29.1兆円の補正予算が成立しました。 令和５年度は総合計画の２年目であり、計画に掲げた様々な施策を着実に前に進めることが求められております。
一、インバウンドの早期需要回復に向けて、本県の観光地としての認知度向上を図るとともに、多様な魅力や安全・安心への取組に関する情報の発信を充実強化すること。 一、国際友好交流、県産品輸出、外国人材受入等を促進するための方策について、戦略的かつ計画的に取り組むこと。
また、昨年策定した第五期みやぎ観光戦略プランでは、早期の観光需要回復に向けた回復戦略と、新たな観光ニーズに対応した持続可能な観光地域づくりを目指す成長戦略を柱に掲げ、取組を進めていくこととしたところであります。
さらに、燃料費の価格上昇により、厳しい経営環境にある交通事業者に対する負担軽減のための補助を行うほか、日本酒や花卉等の農林水産物の需要回復を図るキャンペーンを実施します。 以上、主な歳出について御説明申し上げました。これらの結果、一般会計の総額は、前年度当初予算に比べ一・○％増の七千九百四十億一千三百万円となったところです。