山口県議会 2000-11-01 12月04日－02号
年内電調審上程は困難な状況です。この際、知事はゆっくり腰を落ちつけて、二十一世紀のエネルギー政策を熟考し、原発に頼らない山口県の将来をしっかり展望していただきたいと思います。 そこで、まず、知事が従来から原発に対する姿勢として示されている二つの問題についてお尋ねをいたします。 第一は、国のエネルギー政策を尊重するという問題であります。
年内電調審上程は困難な状況です。この際、知事はゆっくり腰を落ちつけて、二十一世紀のエネルギー政策を熟考し、原発に頼らない山口県の将来をしっかり展望していただきたいと思います。 そこで、まず、知事が従来から原発に対する姿勢として示されている二つの問題についてお尋ねをいたします。 第一は、国のエネルギー政策を尊重するという問題であります。
さて、年内の電調審上程延期は、客観情勢からして当然としても、知事の判断いかんで、原発の可否が決まる決断のときが来ました。 上関が「ノー」となれば、今後、我が国の新規原発立地はあり得ません。知事は、目先の利害やさまざまの政治的立場を乗り越え、二十一世紀の新しい時代を展望して、きっぱり「ノー」の選択をしてください。
そして、中国電力が供給計画というのを、これは供給計画というのを毎年通産大臣に対して各電力ごとに出すわけですが、中国電力の供給計画によりますと、大体今後十年間に二十万キロワットの伸びという前提で計画を立てておりまして、その発言の内容いかんにかかわらず、事実として、先月、十二年の八月、中国電力は島根原子力の三号増設の電調審が決定されたということでございます。
今から準備書を受け付けて審議に入るということになるので、準備書の審査が終了した以降に、知事が電調審から意見を求められるということになる。その時点までにはそのような議論をどう集約していくかということになろうかと思う。
敦賀３、４号機増設についての認識でございますが、敦賀３、４号機の増設問題につきましては、国の環境影響評価法に基づく準備書の審査が終了した後、電調審から知事意見を求められることになっておりますが、その時期は最も早くて来年の秋ごろであろうと考えております。
電力業界の原発増設の動向は、中国電力の島根３号が８月下旬に電調審で承認され、北海道電力の泊３号も堀知事が、９月５日深夜の臨時道議会で増設の合意の最終判断を示しました。また、鹿児島県川内３号の増設について九州電力が、９月８日鹿児島県に環境調査の実施を申し入れています。東京電力の福島第１、７、８号も四、五年前に地元に対して環境調査の申し入れをしています。
まず、環境生活部関係では、 上関原子力発電所環境影響評価に係る中国電力による中間報告については、電調審の知事意見に向けた「県民の意見を聴く会」の参考資料としてその内容が注目されている。いつごろどういう形で公表されるのか。 また、県の技術審査会で審査する必要があると考えるが、どのようにされるのか。
増設計画そのものにつきましては、国の環境影響評価法に基づく準備書の審査が終了した後、いわゆる電調審から知事の意見を求められるということになるわけであります。 そこで、県といたしましては、増設計画について議論を進めるため、県内の原子力発電所における安全対策や地域振興等の状況と課題、及びこれに基づく要望について改めて調査検討を行いますとともに、軽水炉についてのこれまでの事故等の評価を行いました。
澄田知事は、七月十四日、島根原発三号機増設に係る電調審上程に同意することを明らかにいたしました。県議会は、一昨年十二月、原子力発電調査特別委員会の増設はやむを得ないとの委員長報告を賛成多数で了承しているところであります。しかし、その後の改選によって十名の新人議員が誕生し、この問題についての論議に参画しておりません。
巻原発では、電調審上程後も、炉心部分のわずか一％足らずの土地が取得できず、立地が断念されました。 上関町も、炉心にかかわる部分が取得できていないという、全く同じ状況です。 さらに、もう一つの判断材料である住民合意の状況は、十月の聴く会に加え、周辺二市五町の意見を聞く必要がありますが、これはいつごろ、どのような方法で行うのでしょうか。もちろん最初に述べました県民全体の意向は大前提です。
原電立地については、東海村の臨界事故などの影響で逆風にさらされておりますが、そうした状況の中にありながら、一方で、先月二十一日には、島根三号機増設計画が電調審に上程されるなど、進展も見られるところであります。
さらに、電調審は、用地が確保されず、漁業権の問題も係争中といった段階でも上程できるのかとの質問に対し、 漁業補償は既に契約を締結されているが、用地補償は神社用地がまだ解決していない。また、環境影響評価は、追加調査を実施中である。電調審については、十一月に上程したいという意向を持っていると聞いている。
国の環境影響評価法に基づく方法書、及び準備書の審査が終了した後、いわゆる電調審から知事の意見を求められることになっているわけでありますが、最も早くて来年の秋ごろになると考えられます。したがいまして、この間に15基総括要望の再評価、既設軽水炉の事故等の再検討、３、４号機そのものの安全性の確認、15基体制についての議論等を進めてまいりたいと考えております。
島根県と地元３市町が策定した地域振興計画に対する所見でございますが、電源地域の地域振興計画につきましては、電調審の電源立地部会におきまして、原子力発電施設の新増設、あるいは既設地域の地域振興計画が審議されまして、これに対して国の関係12省庁が積極的に助言、協力をするものでございます。
三点目は、提案理由で述べられているように、原発増設に関する地域振興計画が電調審立地部会で了承されましたが、問題はこの実効性であり、この確保のための方策をどうするかということについてであります。この点については、さきの全協においても質問がありましたが、改めてお伺いいたします。 四点目は、原発立地に伴う県全体の地域振興に及ぼす影響についてであります。
正しい電調審への知事意見提出は不可能と考えますが、見解を問います。 原発の二点目については、アメリカ原子力規制委員会は、スリーマイル島事故の教訓から、緊急時の対策が求められる地域、エマージェンシー・ブランニング・ゾーンを設定しています。 その中では、原子力発電所から半径五十マイル（約八十キロ）圏内を「食物摂取による体内被爆危険地域」に指定しています。
中電は、「今度こそ十一月に電調審を」と漁業補償交渉を急いだようですが、見通しは全くありません。推進してきた住民の心情を思ったら、上関町長が「凍結したい」と持ちかけた気持ちが理解できます。 二月議会で申し上げましたので、改めて繰り返しませんが、その他原発を取り巻く客観的状況は、立地をますます困難にしております。
同じ新聞記事の中で、あるいは昨日の答弁でもそうでありますが、平山知事は、電調審の対象になるかどうか、地元知事の同意が得られるかどうか焦点になっていた芦浜原発と異なり、巻原発は、知事の同意が既に済んでおり、県としての計画推進の姿勢に影響が出ることはないとして、相変わらず国追随の姿勢を強調しておられました。 ここで重要なことは、手続論を述べることではないと思います。
このままいけば、県が考えておられた七月の電調審上程に大きな影響が出ることも必至と思われます。地域振興計画取りまとめの状況と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 質問の第六は、本庄工区問題についてであります。 長い間、紆余曲折を経てきた本事業もいよいよ最終結論を出すときが迫ってまいりました。