285件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山口県議会 2019-11-01 12月04日-04号

現に、公表されている議事要旨にも、この調整会議の会長が、平成十三年の調組み入れについては、知事同意前提として六分野二十一項目要請をしているが、国の説明は単なる意見としてまとめられている。この六分野二十一項目要請は、一般的な制度論としてではなく、上関原子力発電所計画に対していかに反映されるかということを求めているのであり、単に県としての意見ではないと辛辣に批判されています。 

京都府議会 2007-12-01 平成19年12月定例会(第4号)  本文

舞鶴石炭火力でありますが、国策として設けられたものだという趣旨の御答弁がございましたが、これは御存じの方もいらっしゃるように、まさに調への関電の駆け込み申請でかろうじて今日に至っているものであります。1・2号機合わせまして、今、部長から860万トンの排出量だと、そのうち京都には1基で25万トン、合わせて50万トンということかと思いますが御答弁ございました。

山口県議会 2007-06-01 06月27日-04号

上関原電計画立地予定は、平成六年から八年にかけて事業者実施をいたしました立地環境調査、これはいわゆる地質調査環境調査立地条件等々からなっておりますが、地質調査として約五十本のボーリングによりまして、地質調査等実施をいたしまして、原子力発電所立地に適した立地点であることが確定をし、国も調を経て電源開発計画組み入れたところでございます。 

青森県議会 2005-09-21 平成17年建設公営企業委員会 本文 開催日: 2005-09-21

して、直轄事業計画を定められても、県の共同事業者の一員でございますので、やはりそれは県の慎重なる結果、まず県といたしましても、最終的には議会での承認をいただいている案件でございますので、議会承認をいただいた後に、正式に県としてもその方向性は、もし現状のまま継続するのであれば、今のまま事務的に進められますが、もし万一その事業をやめるということになりますと、先ほど申しましたようなしかるべき諸手続を、調

青森県議会 2004-05-21 平成16年建設公営企業委員会 本文 開催日: 2004-05-21

ですから、さまざまな判断材料があるんですが、その辺で必ずしも調が通っているというような、そのことにあぐらをかいて実施するのでなくて、十二、三年後の電気を取り巻く状況を見通ししながら、その時点で新しい電気を買ってもらうための単価交渉をするわけですが、いわゆる調を通っているからといって、オーケーよということではないというふうに感じてございますので、単価交渉に当たっては、かなりその時点では厳しい交渉

青森県議会 2003-02-21 平成15年商工観光労働委員会 本文 開催日: 2003-02-21

前提が崩れていますから、これは調云々かんぬんじゃなくて、もう一度知事としての意見を、意見というのはゴーサインだけの意見じゃないですからね。前に出した意見は撤回するという意見もあるわけですから。よって新たに意見を出すという意見もあるわけですから。前の意見をそのままにしておいては、私はおかしいと思うんです。前の意見前提は違ったわけですから。

鹿児島県議会 2002-06-27 2002-06-27 平成14年企画建設委員会 本文

17 ◯青木委員 少し回りくどい御説明だと思うんですが、既に原子力発電所が最初の予備調査から建設までのフローチャートいろいろありますよね、電源開発調にかけなきゃいかんとか知事意見を求めないかんとか、そういう一連のプロセスの中のなかなか原子力発電所建設が進まない現状にかんがみて、そのまたごく初期の段階から住民理解とかそういうものを得るためにこの制度

島根県議会 2002-02-03 平成14年2月定例会(第3日目) 本文

この振興計画は、もともと平成十二年六月に県と三市町で策定しまして、既に調立地部会承認された島根原子力電源地域振興計画をベースとして、新法によって策定し直したものであります。なお、登載している事業は八十三事業事業費が入っているもののみを集計しますと、国の直轄事業を除いて約一千百億円となっております。

新潟県議会 2001-09-28 09月28日-一般質問-03号

湯之谷揚水発電については、調附帯事項で、イヌワシ、クマタカなどの希少猛禽類計画地周辺に生息しており、引き続き監視調査が義務づけられたところでありまして、私も幾たびか建設反対立場から一般質問などを行ってきたところでありますが、その懸念は少しも払拭されておりません。 このたび揚水発電計画が中止となれば、下ダムの意義はますます薄くなると言わざるを得ません。

新潟県議会 2001-09-27 09月27日-一般質問-02号

また、さきに述べたとおり、調の決定をどう受けとめての判断なのか、国策としてのエネルギー計画に組み込まれているものを、電源開発株式会社という一企業の採算が合わないという理由で簡単に撤回できるものなのか、同じく調判断を重要視して進めている原発政策との整合性を国はどう県民説明するのか、この問題は国のエネルギー政策の根幹を揺るがす重大な問題であり、強く国へ説明を求めるべきものと考えます。 

島根県議会 2001-08-01 平成13年_総務委員会(8月1日)  本文

22: ◯島田企画振興部長  実は、こういうものが議会でも承認いただいて、いわゆる新しい法律ができる前に、調にこれ持って上がって、以前に私が、松江鹿島島根は助役、町長が説明したわけです。これは認められて、これが走っとったわけです。このときも地域松江鹿島島根でやってたわけです。

山口県議会 2000-11-01 12月06日-04号

さて、年内調上程延期は、客観情勢からして当然としても、知事判断いかんで、原発の可否が決まる決断のときが来ました。 上関が「ノー」となれば、今後、我が国の新規原発立地はあり得ません。知事は、目先の利害やさまざまの政治的立場を乗り越え、二十一世紀の新しい時代を展望して、きっぱり「ノー」の選択をしてください。 

山口県議会 2000-11-01 12月05日-03号

残された神社用地の取得を除けば、調上程はすぐにでもというのが国の態度であります。 県はどうでしょうか。県は、「県民意見を聴く会」がそのように国に判断されたことに大きな不快感を示し、中電追加調査中間報告も、庁内検討会を開き、さらに県技術審査会の開催、検討はないとこれまで言いながら、突然、委員意見を聞かれるという。

山口県議会 2000-11-01 12月04日-02号

年内調上程は困難な状況です。この際、知事はゆっくり腰を落ちつけて、二十一世紀エネルギー政策を熟考し、原発に頼らない山口県の将来をしっかり展望していただきたいと思います。 そこで、まず、知事が従来から原発に対する姿勢として示されている二つの問題についてお尋ねをいたします。 第一は、国のエネルギー政策を尊重するという問題であります。 

鹿児島県議会 2000-10-02 2000-10-02 平成12年企画建設委員会 本文

そして、中国電力供給計画というのを、これは供給計画というのを毎年通産大臣に対して各電力ごとに出すわけですが、中国電力供給計画によりますと、大体今後十年間に二十万キロワットの伸びという前提計画を立てておりまして、その発言の内容いかんにかかわらず、事実として、先月、十二年の八月、中国電力島根原子力の三号増設調が決定されたということでございます。