新潟県議会 2021-06-18 06月18日－一般質問－03号
昭和49年に制定された電源三法は、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の３つの法律から成り、発電電力量に応じて電源開発促進税が課税され、特別会計を受皿として電源立地地域等に交付金が支給される仕組みです。地域に直結する発電用施設周辺地域整備法は、地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の整備及び運転の円滑化に資することを目的としています。
昭和49年に制定された電源三法は、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の３つの法律から成り、発電電力量に応じて電源開発促進税が課税され、特別会計を受皿として電源立地地域等に交付金が支給される仕組みです。地域に直結する発電用施設周辺地域整備法は、地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の整備及び運転の円滑化に資することを目的としています。
電源三法とは、電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法の３つの法律を指し、これに基づく立地政策は1974年から形成され、この立地政策は極めて独特で、電力会社から、最終的には消費者から電源開発促進税を徴収し、これを財源とする特別会計を設け、この特別会計から発電所が立地する市町村、そして周辺市町村に対して、住民の福祉の向上、そして防災、産業振興を目的とした交付金を交付するものです
これは法改正が必要になるかと思いますが、具体案として、電源開発促進税に加えて、さらに東京電力の電気料金に数円上乗せし、同社の原発立地県の会計に、国から何らかの形で交付する仕組みがあってもよいと考えますが、所見を伺います。
それに加えて、この③を見ていただきたいんですけども、（資料掲示）電気料金に含まれる原発付加金と言いますけども、使用済燃料再処理費、特定放射性廃棄物処分費、これは関電はありませんけども、それから原子力発電施設解体費、原子力損害賠償機構一般負担金、電源開発促進税、合計、１キロワット当たりの単価で0.8円。これを標準家庭の月額負担に直すと、関電で約236円になります。
38 ◯本 エネルギー政策課長 そもそもの話になりますけれども、この原発関連交付金というのは電源開発促進税を財源としております。発電所の設置や運転の円滑化を図るものと。
この財源は、電力利用者が負担する電源開発促進税を充てるとのことです。新たなこの交付金が再稼働の判断に影響するのか危惧もしています。知事の認識を伺います。 次に、財政の健全化について伺います。 政府は、平成28年度予算編成のうち地方財政については、国庫支出金等を見直すとともに、地方創生予算への重点化を行うことにより新型交付金を創設し、地方交付税制度は算定を強化、推進するとしています。
国の原発関連交付金は、電源開発促進税を財源としており、電力供給を行う地域に支援を行い、発電所の設置や運転の円滑化を図るものであります。
エネルギー対策特別会計の中でＦ補助金が交付されているけれども、電源開発促進税をふやせない中で、消費者に新たな負担を求めることはできないと、エネルギー対策特別会計の歳入はほとんど変わらない状態で、歳出予算は福島第一原子力発電所の事故の対策にかなりの交付金が出されており、エネルギー対策特別会計がかなり厳しい状況の中で、国は昨年まで維持していたＦ補助金の水準すら維持できない状況である。
電気料金には、電源三法交付金の原資である電源開発促進税も上乗せされており、その上、新たなる出力割導入によってまたもや住民に負担が転嫁され、間違いなくさらなる住民への負担増加につながるではありませんか。 そうであるなら、核燃料税の税率変更、決定に当たっては、料金を負担する住民の意見を聞くことこそ当然のエチケットであります。住民の理解と合意の上で判断すべきではありませんか。いかがですか。
この電源三法交付金の原資というのは電源開発促進税だと思いますが、この電源開発促進税でこれだけの事業が行われているわけですけれども、これはもともとのお金はどこから来ているのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○（産業政策課長） 電源三法交付金の原資でございますが、それは電源開発促進税という税が電気代を徴収する際に上乗せをされまして、それが税源になっています。
これは私の期待を込めて申し上げたいと思いますが、この電源交付金の原資というのは電源開発促進税なんですよね。私たちが使ったその電気に上乗せしているものであって、ここから電源交付金が来ていると。非常に安定した財源なんですよね。
原発は高コストであり、電源開発促進税や政府の補助金、バックエンドコストを全て入れると割高で、市場ルールでは存在し得ないビジネスであります。一旦事故を起こせば、膨大な被害と処理費がかかる極めて高くつく電力であり、電力会社では事故処理の責任も持てない発電方法です。その原発の割合を高めてきたのは、四国電力の経営戦略と歴代政府の誤りだということを厳しく指摘しておかなければなりません。
電源開発促進税法という、税法以下特別会計に関する法律とか３つの法律があるんですが、その中で電源開発促進税というのを課すようになりまして、それが最終的には受益者が、例えば1,000kwhで375円を電源開発促進税ということで徴収をいたします。
そもそも原発は高コストであり、電源開発促進税や政府の補助金、バックエンドコストを全て合わせると割高で、市場ルールでは存在し得ないビジネスモデルです。一旦事故を起こすと莫大な被害と処理費用がかかる極めて高くつく電力であり、電力会社では事故処理の責任も持てない発電方式です。そうした原発を次々に稼働させてきた四国電力と歴代政府の責任は重大です。
原発の推進のために、私たち国民は電源開発促進税として三千数百億円、そして全く見通しのない核燃料サイクル再処理のために、電気料で二千数百億円を負担しています。 この費用を、廃炉に向けた費用とともに自然エネルギー、省エネルギーの推進に使えば、大きな展望が開かれると思いますが、知事にお聞きいたします。 次に、南海トラフ巨大地震対策についてお伺いします。
電源開発促進税や原発立地交付金など、原発推進予算の使途を再生可能エネルギーに転換すれば、電力料金を安くすることが可能であります。東電は、「原発事故で賠償や除染費用が１０兆円を超す。一企業の努力では対応しきれない。」とコメントしました。原発は企業で対応しきれない、責任の持てないほどのコスト高であることをみずから証明したと言えます。
そちらの法律に基づきますと、国のほうの財源につきましては、電力会社から電源開発促進税というものを徴取しておりまして、こちらを財源として各団体なりに配分していくということになると聞いております。
ここの部分と同時に、今のシステムで言えば電源開発促進税というものも、これは基本的に電力会社が国に払うべきものですけれども、電源開発促進税もいわば電気料金に入れられてるわけですよね。これが今、標準家庭で言えば月に何ぼ、１３０円ぐらいかな、１３０円ぐらいだと思います。
その財源については、電力会社が負担する電源開発促進税を財源とする国のエネルギー対策特別会計からの交付金などによることになりますが、これについては５月下旬に、その十分な財源確保につきまして、私は、直接、枝野経済産業大臣にお会いして、ぜひともそうしてほしいとお願いしたところでございます。
エネルギー特会の中で規制の部分から出すんだというお話でしたが、もともとこのエネルギー特会自体が、消費者が支払う電気代に上乗せして電源開発促進税で上乗せして徴収されていて、それが一般会計に入り、特会に入る。