徳島県議会 2022-10-07 10月07日－04号
また、水素エネルギー社会の構築を推進するため、燃料電池自動車の普及促進を図っており、平成二十七年度から、県内事業者を対象に、購入経費の一部へ補助金を交付するとともに、今年度から個人へも補助対象を広げているところである。
また、水素エネルギー社会の構築を推進するため、燃料電池自動車の普及促進を図っており、平成二十七年度から、県内事業者を対象に、購入経費の一部へ補助金を交付するとともに、今年度から個人へも補助対象を広げているところである。
急速充電器は短時間で充電ができますので、運転中に電池が足りなくなるといった場合にぱっと充電していただくことを想定されますが、長距離の移動に対応するものかなと考えております。
電池残量が100％に満たない場合においても、災害時にどのくらい対応できるかについても実験したいと考えている。 ◆八木田恭之 委員 そうしたことも含めた実証実験ということで理解した。 先日の特別委員会の県外調査で、仙台市にある日本初の高層木造建築である髙惣木工ビルを視察した。こちらの耐火性能を含めた高層建築の技術については、株式会社シェルターという会社の設計・施工によるものであった。
これは５月の読売新聞の記事ですけれども、山梨県におきまして太陽光発電を活用した水素製造にこれまで以上に力を入れ始めたということで、レーシングカーの燃料にしたり、スーパーの燃料電池に使ったり、それから工場のボイラー燃料にしたりといった取組がなされています。
今年の８月、フィンランドの企業が砂に熱エネルギーを貯蔵するという世界初の商用システム、砂電池の運用を開始したというニュースです。この砂電池は、安くて豊富な砂を保温材料として、無尽蔵にある太陽光や風力から取り出した、いわゆる再エネ電力を使って、砂を約500度から600度の状態まで温めます。
一方で、実は先日トヨタのディーラーさんともお話をしたんですが、今、委員おっしゃるように、トヨタとして足踏み状態にある一番の原因というのが、例えばリチウムイオン電池のリチウムで、中国や南米で作られるんですけれども、その供給体制ができてこないと、物はできても大量発注したときに対応ができないから出遅れているといったお話も聞いているところです。
16: 【南部文宏委員】 本年９月14日の読売新聞に、リチウムイオン電池等の小型充電式電池が家庭ごみに混入し、清掃工場やごみ収集車で火災が起きているという記事が掲載された。本県の状況はどうか。
また、レジリエンスの対応ということで、48時間の蓄電池は、大きいところで言うとレドックスフロー電池などいろんな開発がされていると思います。そういうところも多角的な視点で、ぜひお願いできればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。２問目はしませんので、よろしくお願いいたします。 それで、濱田知事におかれましては、コロナ対策３年間本当にお疲れさまでございます。
構造は極めてシンプルで小型、言わば原子力電池である。経済性についても一般的に規模が大きいほうが単位当たりのコストが低減されると言われているが、120万キロワットのフランスの高速増殖炉、スーパーフェニックスと東芝が2002年に特許を取得した５万キロワットの小型高速炉、Ａ４Ｓを比較した際には、小型高速炉のほうがキロワット当たりの単位が低くなると結果も出ている。
また、今後、大量廃棄が予想されております太陽光パネルやリチウムイオン電池等の処理困難物への対応、不法投棄監視体制の強化、県民、事業者の皆様の意識醸成など、循環型社会の実現に向けて一層の努力に努めてまいりたいと考えています。
今年の７月にトヨタ自動車と県内外の企業との連携による燃料電池小型トラックなどの社会実験のプロジェクトが公表されました。 また、このプロジェクトに連動して、本宮市に全国で初めてとなる24時間365日営業の水素ステーションの整備予定が報道されるなど、本県において全国に先駆けた取組が進められております。
本県においては、平成二十七年度より水素グリッド構想を推進し、パトカーや公用車に燃料電池自動車を導入するなど、着実に水素の利活用を進めてこられております。
例えば、県内のトヨタ自動車販売店など６社でつくる熊本県オールトヨタと協定を締結し、燃料電池車やプラグインハイブリッド車などの試乗車を、災害時には、避難所において携帯電話等の電源として活用できるようにしました。 また、登山地図ＧＰＳアプリを運営する株式会社ヤマップと、警察、消防、そして県の危機管理部門が連携する協定を全国で初めて締結しました。
先般、本県で研究開発が進められている水素関連技術を活用した未来のまちづくりに向け、来年１月から燃料電池小型トラックによる県内スーパーや大手コンビニ等への配送を中心とした水素の社会実装を開始することが決定いたしました。 こうした取組は全国初の試みであり、今後も関係事業者等と連携しながら、復興の加速化やカーボンニュートラルに寄与する水素社会の実現に向け、積極的に挑戦を続けてまいります。
国のほうでクリアランス制度というのを2005年に国会決議で決めているが、この際に、クリアランス物の利用が社会の理解が得られるまでは電力事業者の業界内で使っていただきたいということで、例えば敦賀１号機とか「ふげん」では、クリアランス物の認定制度を活用して、少しずつクリアランスの鉄を再利用した電池とかをつくっているが、なかなかそこはどの業者もまだ取扱いが通常モードになっていない。
また、同企業会では、水素を活用した海上から停泊船舶への電力供給だったり、燃料電池式港湾クレーンへの水素供給に向けて、参加企業間でのマッチングも実施しています。 現在、県で開催しているものづくり未来会議おおいたにおいても、副生水素の活用や、太陽光発電の余剰電力などによる様々な形での水素製造の可能性を議論しています。
現状では蓄電池や燃料電池など一連のシステムは大変割高ですが、量産化することにより価格が下がる。一般家庭への普及を後押しすることが重要だと思います。事業目的、期待する効果についてお伺いいたします。
また、水素燃料電池車は、新規に高度な技術を必要とすることから、下請企業が新たな技術を確立していくための支援が必要です。加えて、今後不必要となる部品を、現在製造している中小企業を他の事業分野へ誘導するなどの支援が必要であると考えます。
電気自動車や燃料電池車など、自動車の開発が進み、乗用車はもちろん、事業用のバスやトラック、タクシーも含めて次世代自動車の普及が進めば、脱炭素と経済発展の両面に大きなインパクトを与えることができると考えております。
また、既に設置している世帯に対しても、正常に作動するかどうかの定期的な点検を行っていただくよう依頼するとともに、その本体の電池の寿命が約１０年ということとなっておりますので、交換等の必要性──点検をしながら交換等もしてくださいというようなことも呼びかけてまいりたいと考えておりまして、具体的には、県消費生活センターが年間５０回程度開催しておりますくらしのセミナーでの配布や、住宅リフォーム業者に協力を依頼