愛媛県議会 2023-01-27 令和 5年防災減災・エネルギー対策特別委員会（ 1月27日）
燃料電池も含んでおりますが、燃料電池はモビリティと定置用、２つの用途が想定されます。この燃料電池につきましても、欧州もかなり研究開発しておりますので、日本としてもこれからも研究開発で後押ししているというところでございます。
燃料電池も含んでおりますが、燃料電池はモビリティと定置用、２つの用途が想定されます。この燃料電池につきましても、欧州もかなり研究開発しておりますので、日本としてもこれからも研究開発で後押ししているというところでございます。
このうち緩和策は、温室効果ガス排出量の多い産業部門で、温暖化対策を対象とする低利融資の拡充や再生可能エネルギー導入可能性調査に対する助成を行うとともに、家庭部門では、ゼロエネルギー住宅や燃料電池・蓄電池整備への補助、自転車や温泉を活用した省エネの徹底を推進することとしています。
この経費は、市町による家庭用燃料電池等の設置補助制度に対する助成、環境保全または自然保護に係る活動を行う非営利団体への助成、地球温暖化の防止、自然公園の施設整備や石鎚山系の地域力の向上などに要した経費でございます。 なお、環境保全推進費の不用額2,536万5,126円については、主に新エネルギー等導入促進事業費における市町補助実績の減などによるものでございます。
産業部門では、省エネルギーセミナーの開催や環境保全資金の融資を、業務部門では、クールビズ、ウオームビズの推進を、家庭部門では、温泉利用による家庭での二酸化炭素削減や、燃料電池や蓄電池の設置とＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の導入への支援を、運輸部門では、自転車利用促進などに取り組んでいるところでございます。 27ページを御覧ください。 続いて、適応策に関する県の新たな取組です。
また、このことについては、本年１月、日本とオーストラリアは、水素・燃料電池分野の協力に関する共同声明を発表し、クリーンで持続可能なエネルギー源としての水素の普及に向けた協力や、日豪褐炭水素サプライチェーン・プロジェクトの成功に向けた協力について、両国間の意思が確認されたところです。
再生可能エネルギーの導入等につきましては、コスト、出力、安定供給等で課題がありますことから、県では、まずは家庭や地域での導入促進に向け、県民の意識醸成を図るセミナーの開催や、家庭用燃料電池や蓄電池の設置への助成、市町や企業等が実施する再生可能エネルギー等の導入可能性調査に係る補助などに取り組んでおります。
まず、地球温暖化対策については、気候変動の影響による被害を回避・軽減するため、適応策の調査研究を実施するとともに、市町と連携して家庭用燃料電池等の導入を促進するなど、新エネルギーの普及啓発に取り組むことといたしました。
本年３月、国は新たな水素・燃料電池戦略ロードマップを公表し、水素基本戦略に掲げた目標を着実に実施していくため、さまざまな取り組みを産学官連携で行うとしています。 水素社会を実現するためには、基盤技術の開発が重要となりますが、例えば自動車では、燃料電池自動車とハイブリッド自動車の価格差を現在の300万円から70万円に縮めるため、徹底的な規制改革と技術開発に取り組むとしています。
施策53、再生可能エネルギー等の利用促進のうち、295ページのイ、新エネルギー等導入促進事業では、独自に家庭用燃料電池及び蓄電池の設置補助制度を実施する市町に対し、補助実績に応じて補助金を交付するとともに、企業が実施する再生可能エネルギーの導入可能性調査に対する補助金交付、新エネルギーの普及啓発等を実施しました。 以上が主要施策の概要でございます。
家庭用燃料電池、蓄電池、ネット・ゼロ・エネルギーハウス、いわゆるＺＥＨについて、市町が個人に対して補助した場合に、その補助額の２分の１を市町に対して行うもので、上限は１台当たり10万円、ＺＥＨについては１戸当たり30万円です。県から直接個人に対して補助するのではなく、市町に対する間接補助となっています。
もう一度わかりやすく説明しますと、これまでの産業は、リチウム鉱山があり、そこで採掘をして運搬して精錬をして、リチウム製品に加工して、さらにそこからリチウム電池ができるという流れの中で価値がだんだんふえていっています。
家庭用の燃料電池、蓄電池の導入や再生可能エネルギーなどの導入の支援や補助ということで実施され、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの補助もふえていると思います。この間の補助や支援の実績がわかれば教えていただきたい。 ○（環境政策課長） 燃料電池等の補助の実績のお尋ねでございます。
設置の単価自体は、従来型の水位計だと１カ所当たり100万円以上かかるのに加えまして、常時水位観測をしていますので、電気代が非常に高かったのですが、危機管理型水位計につきましては、設置費が50万円程度で、５年間は備えつけた電池で動きます。ただ、水位が上がったときに通信する費用が発生しますので、そういった費用面や市町の要望等も勘案しながら考えていきたいと思っています。
また、戸別受信機も電池切れであったという話も耳にします。一人の犠牲も出さないとの強い決意で、市町と連携しながら、どのように地域防災力を高め、避難時の対策を準備するのか、お聞かせ願いたいのであります。 災害時に罹災証明書の迅速発行や被災者情報を一元管理できるとされる被災者生活再建支援システムの導入費が予算計上されています。
まず、再生可能エネルギー等の利用促進につきましては、市町と連携して、家庭用燃料電池等の導入を支援するほか、肱川発電所の更新整備を進めることといたしました。
施策53、再生可能エネルギー等の利用促進のうち、イ、新エネルギー等導入促進事業では、独自に家庭用燃料電池及び蓄電池の設置補助制度を実施する市町に対し、補助実績に応じて補助金を交付するとともに、企業が実施する再生可能エネルギーの導入可能性調査に対する補助金を交付しました。 以上が主要施策の概要でございます。 続きまして、県民環境部関係の平成29年度決算の概要について御説明いたします。
国は東京都と連携して、開催まであと２年に迫った東京オリンピックを水素社会の見本市とするべく、メーン会場となる新国立競技場や選手村に水素を貯蔵した燃料電池や燃焼装置を設置し、施設内の照明や冷暖房などの電力や温水供給を賄い、競技会場と都心を燃料電池で走るバスで結ぶ次世代都市システムの導入を計画するなど、さまざまな取り組みが予定されております。
このため県では、昨年度から家庭用燃料電池や蓄電池に加え、実質的なエネルギー収支がゼロになるネット・ゼロ・エネルギーハウスを助成対象とするとともに、中小事業者向け融資に地球温暖化対策枠を設け、再エネ等の設備整備の資金確保の円滑化を図るほか、本年度から市町等が行う導入可能性調査に水素エネルギーやバイオマス熱利用も対象とするなど取り組みを強化しており、近年、県内の複数の地域でバイオマス発電や熱利用事業等の
どういったものに電気力に使うのかとか、材料開発、これは日本が強いところでございますので、今のリチウムであれば全固体電池でありますが、そうではないものも含めて開発を続けていくべしというのが今回の結論でございました。あと、水素のほかにも、メタン化をするとか、アンモニアとかいろいろございます。
○（環境政策課長） 新エネルギー教室、平成29年度は４回実施したのですけれども、それをしたからすぐに効果がというのはなかなかはかりにくいところではありますけれども、今回の内容としましては、新エネルギーの中で、例えば風力発電というような形で、実際に風力の羽根の形をつくってもらって、どういう形が一番風力をつくるのかということでうちわであおいでいただいて、それを電池に充電してミニチュアカーの中にそれを入れてどれぐらい