東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
そのため、ペロブスカイト太陽電池やバイオマス由来のＣＯ２を回収して利用、貯留するネガティブエミッション技術などの新たな技術や、スタートアップの技術も含め、革新的な技術を活用し、二〇五〇年ゼロエミッションに向けまして温室効果ガス排出量の削減を推進してまいります。 ◯藤井（あ）委員 巨大な装置であります下水道、ゼロエミッションに向けて、非常に大変なご苦労も多いと思います。
そのため、ペロブスカイト太陽電池やバイオマス由来のＣＯ２を回収して利用、貯留するネガティブエミッション技術などの新たな技術や、スタートアップの技術も含め、革新的な技術を活用し、二〇五〇年ゼロエミッションに向けまして温室効果ガス排出量の削減を推進してまいります。 ◯藤井（あ）委員 巨大な装置であります下水道、ゼロエミッションに向けて、非常に大変なご苦労も多いと思います。
また、都は、国内で生まれた技術開発を促進するため、ペロブスカイト太陽電池の共同研究を国内企業と開始する予定でございます。 ◯原委員 軽くて良質なパネルの開発が今進んでいて、シリコンを用いないパネルも発表されてきています。屋根だけでなく、窓全体をパネルにするなど、いろいろな形状が出てきています。安価に入手できるように普及が急がれます。
一、都バス事業の環境対策について、燃料電池バスのさらなる導入やバス停留所のＬＥＤ照明導入を進めるとともに、国内外へのＰＲも併せて実施されたい。 一、自動運転バスについては、実証実験を踏まえた利用者からの意見、課題やメリットなどについて、デジタルサービス局とも協議し、交通局としても知見を高め、技術開発の進展に寄与されたい。 下水道事業会計に参ります。
環境対策でございますが、（オ）、燃料電池バスにつきまして、現在、国内バス事業者最大の計七十一両を導入しております。続いて、四五ページのイ、ＺＥＶの検討につきまして、燃料電池バスに加え、ＥＶバスの導入に向けた調査検討を進めているところでございます。 続きまして、五一ページをお開き願います。軌道事業、都電でございます。
◯高倉委員 次いで、燃料電池バスの導入拡大について質問いたします。 燃料電池車両の導入は、都内ＣＯ２排出量の約二割を占める運輸部門の脱炭素化にも大きく貢献できることから、都として特に力を入れていくべきと考えます。 軽量で省スペースな水素タンクを積む燃料電池車両は、輸送量を確保しやすいために、大型で長距離を走行する車両に適しておりまして、既に都内で九十三台が走行しております。
それから、ただいまのご質問でございますけれども、スマートメーターからのデータ取得頻度は、通信に要する電池の容量とその価格から、一時間ごとのデータを一日一回取得することを予定しております。 このデータを利用して、漏水や蛇口の閉め忘れ等による使用水量の急増や一定期間継続する水の不使用など、水道使用状況の異常を感知した場合に、お客様にメール等でお知らせするサービスを検討しております。
◯上田委員 燃料電池バスですが、東京二〇二〇大会までに最大七十両、二〇二一年度までに最大八十両の導入を目指すということでございまして、今のところ変更はないということです。 バスに充填可能な水素ステーションの課題として、用地確保、建設費、維持費が一般のガソリンスタンドと比べて高額なことがありますけれども、この課題の解決に向けてどう動いているのか、今年度の進捗をお聞かせください。
次に、水素社会の実現に向けまして、燃料電池自動車や水素ステーションの設備など導入促進を図り、水素エネルギーの活用拡大を加速させております。 また、持続可能な資源利用の推進のため、食品ロス、食品廃棄物対策やプラスチックごみの３Ｒ推進を展開しております。 さらに、生物多様性の保全のため、キョンの駆除を行う特定外来生物対策事業を実施しております。
次に、水素ステーションの整備拡大に向けた課題についてでございますが、水素エネルギーの普及拡大には、燃料電池自動車等への水素の供給インフラとなる水素ステーションの整備拡大が不可欠でございます。 水素ステーションでは、安全を確保しながら水素を超高圧に圧縮して充填するため、現状では、整備や維持管理に多額の費用を要するとともに、比較的大規模な用地を必要とし、都内ではその確保が難しい状況にございます。
ＢＲＴ運行事業者等が運行する燃料電池バスや、一般の燃料電池自動車への水素の供給源として、水素ステーションが晴海五丁目に整備される計画と聞いております。次世代エネルギーとして期待の高い水素を活用するまちということで、私も非常に期待しております。 このように整備が進められる選手村は、大会後には一万二千人の方々が居住する新たなまち、晴海フラッグとして生まれ変わることになります。
もう一つのキーワードでありますクリアスカイに向けましては、都内での乗用車の新車販売について、二〇三〇年までに電気自動車や燃料電池自動車等の割合を五割とすることを宣言いたしました。これに先立って、日本自動車工業会会長と面会をして、電動バイクを含むゼロエミッションビークルについて、技術開発や販売促進等の協力を要望いたしたところでございます。
(5)の自然との共生、環境にも優しいまちでは、里山や樹林地などの自然環境の保全や、エネルギー利用の高度化に向けた家庭用燃料電池や太陽光発電などの普及推進、交通のゼロエミッション化の推進などがございます。 最後に、６、目指すべき地域像の実現に向けてでございます。
◯小川都市エネルギー推進担当部長 先般、都営バスに燃料電池バスが二台導入されたところでございますけれども、都は、燃料電池バスを二〇二〇年までに百台以上導入することを目標としてございまして、今後、台数の増加が見込まれております。これに対応する水素ステーションが必要となってまいります。
一方、交通局では燃料電池バスの普及促進に向け、メーカーの車両開発のために行う実証実験に協力するなど、先導的な取り組みを進めております。 今後、燃料電池バスの導入拡大を図るためには、一般の水素ステーションよりも充填能力が高い水素ステーションの整備が不可欠であります。 また、燃料電池バスは大容量の電力供給能力を備えていることから、災害発生時に非常用電源として活用することも検討すべきと考えます。
次世代型燃料電池も導入し、生活の中に水素エネルギーを組み込んだまちを構築いたします。来年度早期の事業着手に向けて、民間ノウハウを活用し、具体的な計画の検討を進めてまいります。 また、二〇二〇年大会は、子供たち一人一人の心と体に人生の糧となるかけがえのないレガシーを形成する絶好の機会であります。
一点目は、選手村を水素社会の実現に向けたモデルとするとともに、水素ステーションの整備や燃料電池自動車の普及など、水素エネルギーの普及に向けた、さまざまな取り組みを進めてまいります。 二点目は、持続可能な都市の実現に向け、大会施設等でのエネルギー利用の効率化や、大会に向けた３Ｒの徹底、暑さ対策、緑化などの取り組みを推進いたします。 九ページをごらんください。
昨年十二月、トヨタが世界に先駆けて、燃料電池自動車を発売してから間もなく一年がたちます。先日、開催された東京モーターショーでは、ホンダが来年三月に、燃料電池自動車を発売開始すると発表しましたが、今後、車種がふえることによりユーザーの選択肢が広がれば、さらに普及が拡大していくと考えております。
◯山内委員 まさに昨日、商品等安全対策協議会は、ボタン電池の包装、パッケージですね、これを強化する、子供が簡単にあけられないようにするということを業界に求めました。
一、子供の事故対策として、ボタン電池の誤飲や首かけ式浮き輪による溺れ事故、高所からの転落事故など、重症度や発生頻度が高い事故に積極的に取り組んでいくこと。 一、伝統文化や民俗、郷土芸能にも親しめる環境をつくること。 一、障害者アート活動について、都として国内外にその芸術的価値を積極的に発信すること。
電気自動車等に対する課税免除措置について、都の普及目標に合わせ、燃料電池自動車については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される平成三十二年度まで六年、その他の自動車については一年、適用期限を延長するものでございます。 二点目は、法人都民税についてでございます。大都市特有の膨大な財政需要を勘案し、超過課税の適用期限を平成三十二年九月三十日まで五年延長するものでございます。