福島県議会 2022-09-26 09月26日－一般質問及び質疑（代表）－03号
今年の７月にトヨタ自動車と県内外の企業との連携による燃料電池小型トラックなどの社会実験のプロジェクトが公表されました。 また、このプロジェクトに連動して、本宮市に全国で初めてとなる24時間365日営業の水素ステーションの整備予定が報道されるなど、本県において全国に先駆けた取組が進められております。
今年の７月にトヨタ自動車と県内外の企業との連携による燃料電池小型トラックなどの社会実験のプロジェクトが公表されました。 また、このプロジェクトに連動して、本宮市に全国で初めてとなる24時間365日営業の水素ステーションの整備予定が報道されるなど、本県において全国に先駆けた取組が進められております。
先般、本県で研究開発が進められている水素関連技術を活用した未来のまちづくりに向け、来年１月から燃料電池小型トラックによる県内スーパーや大手コンビニ等への配送を中心とした水素の社会実装を開始することが決定いたしました。 こうした取組は全国初の試みであり、今後も関係事業者等と連携しながら、復興の加速化やカーボンニュートラルに寄与する水素社会の実現に向け、積極的に挑戦を続けてまいります。
再生可能エネルギーの推進に向けた蓄電技術の開発につきましては、これまで実用化開発補助金を活用し、リユース蓄電池の大規模化実証や長寿命電池の制御システムの開発などが行われてきたところであります。 今後とも、関係機関との連携を図りながら、県内企業が取り組む先進的な研究開発への助成や開発成果の事業化に向けた伴走支援など、再エネ推進につながる蓄電技術の開発を支援してまいります。
県内でも、福島水素エネルギー研究フィールドでの実証実験や福島再生可能エネルギー総合研究所における最先端の研究など、全国に先駆けた水素社会の実現に向けた取組が行われているとともに、県外大手企業による水素サプライチェーンの構築に向けた実証事業や水素ステーションの整備、さらには燃料電池バスや燃料電池自動車の導入も着実に進められております。
国は、電気自動車や燃料電池自動車に多額の補助をしていますが、その電気や水素をつくるもとのエネルギーの約８割は化石燃料であり、自動車産業への優遇にすぎないことを指摘しておきたいと思います。 いずれにしても、乗車率の低下や運転手不足による公共交通の廃止は、マイカー通勤の増加などにより、運輸部門のＣＯ２排出を増やし続けることになります。
この結果、燃料電池自動車につきましては、先月末時点で334台が登録をされ、東北では最多の登録台数となっているほか、今月８日には県内で２か所目となる定置式水素ステーションが郡山市にオープンをし、新年度中には福島市と浪江町に新たな水素ステーションの整備が予定されております。
次に、いわきバッテリーバレー構想につきましては、リチウムイオン電池をはじめとした次世代エネルギー社会を支える蓄電池関連産業等の振興やそれを担う人材の育成など、拠点化を図る上で先駆的な取組がなされております。 今後とも、本県の蓄電池関連産業の育成・集積を推進するため、県内企業が行う技術開発への助成をはじめ、販路拡大や理解促進に向けた展示会開催、関連企業の誘致などにより支援してまいります。
また、住宅用火災警報器は2011年の設置義務化から今年で10年になりますが、既に設置されている住宅用火災警報器についても、電池切れや経年劣化等により正常に作動しないことも考えられることから、点検や交換を周知することも必要であります。 そこで、県は住宅用火災警報器の設置等の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、災害廃棄物処理計画策定の促進についてであります。
このため、水素を再エネ推進ビジョンの柱の１つに位置づけた上で、実用段階にある水素ステーションや燃料電池自動車の普及、利活用に係る研究開発の支援等に今後とも積極的に取り組んでまいります。 （生活環境部長渡辺 仁君登壇） ◎生活環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。
水素の利活用については、現在は燃料電池自動車が実用化されており、県は導入を促進しておりますが、燃料電池自動車の普及拡大に当たっては、水素ステーションの整備と切り離すことはできません。 実際身近に水素ステーションがなく、燃料電池自動車の購入を見送っている、燃料電池自動車を所有していても、身近に水素ステーションがなくて困っているとの声を何度も聞いております。
また、福島新エネ社会構想による水素社会実現に向け、福島水素エネルギー研究フィールドで作られた水素を県有施設等に設置した燃料電池に活用したＰＲなど、水素の普及拡大の取組が行われています。 さらに、県としても燃料電池自動車の支援を行っておりますが、水素社会の実現を推し進めるには、燃料電池自動車のさらなる導入推進が必要であると考えます。
水素社会の実現につきましては、これまで県民にとって身近で実用化が進んでいる燃料電池自動車の導入推進等に取り組んできたところであり、今後さらなる導入拡大を図る上で水素の供給量を増やしていくことが必要不可欠であります。
アンモニアは、化学肥料などの基礎原料として使われておりましたが、脱炭素の取組の中で、主に石炭火力発電所において、石炭と燃焼速度が近いアンモニアを混焼、混ぜて燃やすことで、ＣＯ２排出量を下げるための燃料としての需要が想定をされ、今後は船舶用燃料や燃料電池用途にも期待をされています。
ともあれ、国は水素・燃料電池関連インフラの国内市場規模を2030年には１兆円、50年には８兆円と試算しています。福島県内で自治体とも連携し、水素のサプライチェーンを構築したビジネスモデルを打ち立て、水素・燃料電池関連の産業クラスターの形成と人材育成を図るよう要望します。 そこで、県は水素社会の実現に向け、関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
今後この改定された構想に基づき、世界最大の水素イノベーション拠点の創出に向け、福島水素エネルギー研究フィールドを最大限に活用して技術開発を加速していくことや、燃料電池トラック等の新たな水素モビリティーの導入推進、さらには燃料電池等を活用した県産水素の利活用モデルの形成など、福島ならではの新たな取組が県内に展開されていくことになります。
いわき市内では、昨年４月から東北で初となる水素で走る燃料電池バスが新常磐交通により定期運行されております。また、昨年３月には水素の世界最大級の生産能力を持つ福島水素エネルギー研究フィールドが浪江町に開所しております。
また、世界の流れは電気自動車ですが、新エネ構想に基づく水素燃料電池車ＦＣＶやバスの導入支援などへの予算を計上しましたが、多額の補助金投入はやめるべきです。 農業分野では、ＩＣＴスマート農業や農家負担なしで10ヘクタールの大区画圃場整備を進めていますが、県内各地ではイノシシによる被害が続出しています。
次に、県産水素の利用拡大につきましては、再生可能エネルギーの有効活用や産業振興等に貢献するものと考えており、今年度から県有施設等に設置した燃料電池による普及啓発に取り組んでいるほか、今年10月には水素社会のモデル構築に向け、産学官で構成する会議を設置したところであります。
燃料電池モビリティーの導入を進めるとともに、県有施設などにおける水素利用、水素ステーション等の供給体制強化をエリア一体的に進める必要があり、既存の社会インフラを生かしつつ、広域的な水素産業都市圏の形成に県が主体的に取り組むことが必要であります。
電気自動車や燃料電池車が普及し、さらには車ビジネスや社会を大きく変えると言われているＣＡＳＥにより、車両が車外のデータとつながるほか、自動運転も各地でテストが行われるなど、自動車関連産業は大きな変革期を迎えております。 そのため、県内の自動車関連産業もこうした変革の波に乗り遅れないよう、新たなニーズや技術に対応するなど変化していくことが必要であります。