宮城県議会 2022-12-02 12月07日－05号
具体的には、ロボットの操作やウェブアプリ作成のためのプログラミング、工作を通じて燃料電池の仕組みを学ぶ体験教室のほか、ヨーグルトの乳酸菌を培養してＤＮＡ分析に取り組む課題解決プログラムなど、多くの分野の技術や科学の楽しさに触れる取組を実施しております。また、民間においても新たな産業用ロボットをイメージし、そのアプリケーションのアイデアを競うロボットアイデア甲子園などの取組が行われております。
具体的には、ロボットの操作やウェブアプリ作成のためのプログラミング、工作を通じて燃料電池の仕組みを学ぶ体験教室のほか、ヨーグルトの乳酸菌を培養してＤＮＡ分析に取り組む課題解決プログラムなど、多くの分野の技術や科学の楽しさに触れる取組を実施しております。また、民間においても新たな産業用ロボットをイメージし、そのアプリケーションのアイデアを競うロボットアイデア甲子園などの取組が行われております。
(二) やまなし水素・燃料電池バレーの実現に向けた取組について 山梨県では、自立・分散型エネルギー社会の構築を基本方針としており、グリーンイノベーション推進事業として、環境学習の場の提供、次世代エネルギーに関する情報発信、電力貯蔵技術の研究開発、小水力発電の普及推進等を行っている。現在、二十七箇所の水力発電所で再生可能エネルギーを生産している。
宮城県は、ゼロカーボン社会の実現に向け、水素の利活用については相当早くからその有効性に着目して、燃料電池自動車、水素ステーションの設置などスタートダッシュは早かったのですが、その後は進展が見られず、太陽光、風力、バイオ発電などの再生エネルギーに重点が置かれる状況が増えております。
地球に降り注ぐ太陽のエネルギーを全て電気に変換できれば、世界中で使うエネルギーを賄えるほどのポテンシャルがあると言われている太陽光発電ですが、現在の主流となっているシリコンを用いた太陽電池は、寿命が長く発電効率が高いという利点がある一方、天候によって発電効率が大幅に落ちるという弱点を抱えています。この弱点を克服しようと開発が進められているのが、次世代型太陽電池です。
私たちにとって、水素エネルギーを身近に感じるのが燃料電池自動車、ＦＣＶではないでしょうか。今年一月現在、宮城県内のＦＣＶ台数は百四台と伺っております。
また、昨年の国内販売台数を見ても電気自動車ＥＶ二万二千台に対し燃料電池車ＦＣＶは僅か二千台でした。次世代エコカーの主役争いは既に決着済みです。知事肝煎りの水素エネルギー利活用推進ビジョンにこだわってＦＣＶ普及にしがみついている予算に反対です。航空路線誘致促進事業も特定の航空会社に最大三千万円を助成するもので賛成できません。
具体的には、Ｆグリッドとして所有しているガスエンジンコージェネレーション、太陽光発電設備及びハイブリッド車「プリウス」の電池を利活用した蓄電池システムを系統電力と組み合わせ、工業団地の利用者に安定的な電力と熱を供給している。また、工業団地と大衡村役場周辺の避難防災地域における非常時のエネルギー供給機能も有している。
また、水素エネルギーについては現時点で市販化されております燃料電池自動車、いわゆるＦＣＶを中心としてその利活用を推進しているところでございますが、今後は将来的な産業分野等での水素利用の拡大を視野に取組を進める必要があると考えております。
省エネ電力とＥＶ、電気自動車、ＰＨＥＶ、プラグインハイブリッド、ＦＣＶ、燃料電池自動車を活用するゼロカーボン・ドライブを普及させ、自動車による移動を脱炭素化すると報告されています。ＣＯＰ２６で議長国であるイギリスは、二〇四〇年までに世界の新車販売をＥＶ車などの排出ガスを出さない車にする目標をまとめ、二十か国以上が合意したと発表しました。
国では目標の達成に向け、促進区域の設定による太陽光や風力発電の導入拡大、再生可能エネルギーのコスト低減に向けた取組、次世代太陽光電池の研究開発や社会実装の加速化などにより、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すこととしております。
県といたしましては、今後とも国や民間企業と連携しながら一般向け燃料電池自動車の購入補助のほか、燃料電池タクシーやバスの導入支援、将来の産業創出に向けた水素関連産業セミナーの開催など、水素社会実現に向けた取組をより一層進めてまいります。 次に、石巻市須江地区におけるバイオマス発電施設についての御質問にお答えいたします。
この目標の達成に向けて、具体的には建築物の省エネルギー化のほか木質バイオマスや地中熱など地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進、燃料電池自動車の導入支援など、水素エネルギーの普及拡大や技術開発支援による脱炭素型ビジネスモデルの推進などの取組を一層強化し、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロの実現につなげてまいりたいと考えております。
また、環境負荷の少ない地域経済システム・生活スタイルを確立するため、新たに太陽光発電を活用した需給一体型の再生可能エネルギー利用モデルの促進やノンフロン冷凍冷蔵空調機器の導入支援を行うほか、燃料電池自動車の普及に向けてタクシーへの導入やバスの路線運行を支援するなど、提案しております環境基本計画に掲げる二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向けた取組を着実に実施いたします。
創造的復興の一つである水素エネルギー利活用推進事業は、燃料電池自動車ＦＣＶの導入、普及に偏った支援であり、電気自動車を主流とする世界の流れとも乖離しており、賛成できません。 民営化した仙台空港の支援策として進められた航空路線誘致対策費で、エアアジア・ジャパンの仙台－名古屋線に二千万円、タイ国際航空の仙台－バンコク線に三千万円を助成しました。
目標の達成に向けて、断熱改修による建築物の省エネルギー化、小水力発電の普及など、地産地消型エネルギーの導入拡大、燃料電池自動車の導入支援など水素エネルギー利活用の推進、環境関連技術の開発支援による脱炭素型ビジネスモデルの推進など、二酸化炭素排出削減対策と森林の保全・整備など、吸収源対策の両面から取組を進めてまいります。 私からは、以上でございます。
エネルギー環境分野では、深刻化する気候変動に伴う地球温暖化と、頻発する大規模自然災害を踏まえ、燃料電池自動車の普及促進や革新的燃料電池の開発など、水素社会実現に向けた取り組みを推進するとして、七百億円の予算を立てています。これは二〇一五年、東北における水素社会先駆けの地を目指すとした村井知事のビジョンを後押しするものになるかもしれません。
また、民間事業者が行う水素ステーション整備を支援し、燃料電池バスを路線バスとして導入するなど、水素エネルギーの更なる利活用を図り、脱炭素社会の構築を目指します。
水素先進県をもくろんだもののＦＣＶ燃料電池自動車の普及は進んでおらず、その補助事業は今や無駄遣いの典型事業になっています。気候変動対策を求め、九月には世界百五十カ国以上で同時開催されたグローバル気候マーチは、世界最大のデモパレードとなり、仙台でも若者が中心となって行われました。
ＦＣＶ燃料電池自動車の導入は、現在合計三十七台と少なく、商用水素ステーションも一カ所だけと更なる取り組みの強化が求められております。ＦＣＶ導入推進プロジェクトの強化、市町村等への導入強化を望むものであります。お考えをお示しください。 私は事あるごとに地中熱利用導入について、もっと宮城県は積極的になるべきだと主張してまいりました。
太陽光発電の業界団体では、「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン」を策定し公表しております。この中では、太陽光パネルの製造・販売事業者は、新製品の公表時に含有化学物質の種類や含有部位などの情報を自社のホームページに掲載し、排出事業者がパネルを適正処理する際に、処理業者に必要な情報提供を行う取り組みが示されており、現時点では二十三企業が製品情報を公表しております。