千葉県議会 2022-10-06 令和４年_環境生活警察常任委員会（第１号） 本文 2022.10.06
２点目は、現在実施している住宅用設備等脱炭素化促進事業について、家庭用の電気自動車やＶ２Ｈ充放電設備の導入経費等に対する補助の予算を増額するものです。 ３点目は、障害者スポーツ・レクリエーションセンター施設整備事業について、体育室の空調設備の設計に着手するため、債務負担行為を設定するものです。
２点目は、現在実施している住宅用設備等脱炭素化促進事業について、家庭用の電気自動車やＶ２Ｈ充放電設備の導入経費等に対する補助の予算を増額するものです。 ３点目は、障害者スポーツ・レクリエーションセンター施設整備事業について、体育室の空調設備の設計に着手するため、債務負担行為を設定するものです。
例えば、京都大学発のベンチャー企業では、電気自動車向けに省エネ性能を大幅に高めた酸化ガリウムを使ったミストＣＶＤ法プロセスの次世代半導体生産が開始されており、こうしたプロセス技術の活用も有効だと考えます。
これは、県民、事業者の皆さんの御協力を得て、高知県内における電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車の保有台数を増やしていこうとするものです。ＫＰＩとして、2020年度５万602台であったものを2023年度には６万2,000台に、2030年度には33万1,960台にという指標が明記されております。
6: 【直江弘文委員】 今後、電気自動車が増えてエンジンが必要なくなると、自動車製造に必要な部品は３分の１に減り、部品を製造している企業は厳しい局面を迎えることになる。
電気自動車に対する県民の関心が高まっていることは認識しており、県の限られた予算の中でどのような施策が実施できるのか、国や他の自治体の取組を参考にしながら、引き続き検討していく。
この目標の達成のためには、洋上風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進、水素エネルギーの利活用、電気自動車の普及、家庭や事業所における省エネ設備の導入など、様々な分野で取組を一層強化していく必要がございます。
ＥＶカーシェアリングというと、何のことか分からないとまた言われちゃうかもしれないんですけれども、これは県内各所において、20台の電気自動車を共用の車、シェアリングカーとして導入して、近隣の自治体との共同利用や災害時の蓄電池としての利用、そして休日における旅行者や観光地での移動手段としての利用を想定しているところでございます。
今年度は、まず本庁で共有して利用している33台の公用車のうち12台を電気自動車へと更新いたします。出先機関を含めた残りの県庁全体の公用車につきましては、充電設備の設置場所や配線の増設工事の有無など、必要となる基礎情報の収集を行い、今年度内に導入方針を策定することとしています。この方針の下、公用車の利用状況や更新時期等も勘案しながら、目標達成に向けて着実に電動車へ置き換えを進めてまいります。
うだ・アニマルパークへの来園者の地元への誘客につなげる手段として、例えば、広島県福山市で実証実験が行われているように、低速で走行する小型の電気自動車を導入し、うだ・アニマルパークから周辺を周遊してもらえることも１つのアイデアと考えています。うだ・アニマルパーク周辺地域や宇陀市をはじめとする東部地域の連携を一層図り、東部地域のさらなる活性化のための様々な取組が必要ではないでしょうか。
ゼロカーボン戦略の策定以降、交通の分野では、自動車メーカーにおけるＥＶ、電気自動車へのシフト、建物の分野では、新築住宅の省エネ基準義務化に向けた法律改正、さらに、県内企業におきましても、建物のゼロエネルギー化や再エネ電力への切替えなど取組が広がっており、こうした情勢の変化や進展を踏まえ、ゼロカーボン戦略の工程表を作成してまいりたいと考えております。
次に、電気自動車の普及促進についてであります。 電気自動車は、ガソリンなどの化石燃料を使用しないため、走行時に温室効果ガスである二酸化炭素を排出しないクリーンな自動車であります。さらに、再生可能エネルギー由来の電源を活用して充電することで、二酸化炭素のさらなる削減にもつながることが期待されております。
また、今年３月に奈良トヨタグループと災害時における外部給電可能車両等の貸与に関する協定が締結され、電気自動車による避難所での電力供給にご協力いただくこととなりました。課題となっていました非常用発電設備の燃料である重油等の供給確保も含めて、いつ大規模災害が発生しても迅速に対応できるようにお願いしたいと思います。 その他にも取組を進めていただいているものがあります。
現在、海外の主な企業の先行事例として、アマゾンは、電気自動車への変換、グローバルインフラを100％再生可能エネルギーにしていくことを目指しています。グーグルでは、全てのデータセンターをカーボンフリーに、また、世界の主要製造エリアにおいても同様の取組を行い、それをすることにより雇用を２万人創出すると言われています。同様に、アップルも行われています。
カーボンニュートラルの実現につきましては、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を目指し、電気自動車や環境配慮型住宅であるＺＥＨの導入支援に加え、来月には企業等との連携による体験型イベントの開催など、県民への理解醸成を図っております。
そのような中でございますが、私の地元の企業におきましては、こういった課題に対応するため、商工会や地元金融機関といった支援機関の力を借りながら、例えばＩｏＴやロボット導入による製造ラインのＤＸ化や、自動車のＥＶシフトに伴う電気自動車と家庭をつなぐ給電システムの展示販売、また急成長する中国の日本産ウイスキー市場獲得に向けた県内初のウイスキー製造など、次の成長に向け、前向きな新たな取組をされております。
一方、現在、電気自動車やプラグインハイブリッド車は、とても普及しています。これは、環境においても、お財布にも優しいライフスタイルとして支持が高まったからです。こうした自動車のバッテリーは、平均的な家庭の４日分の電源を供給できると言われています。
90 ◯細川委員 省エネに政策を変えていくという、すごくいいことだなと思ってはいるのだけれど、詳細私も詳しく分からないのだけれど、例えば電気自動車を買おうと思っても、今申し込んでも納入がめちゃくちゃ先とか何か、部品が足りないのか、というようなことなんかあるのだけれど、その辺り締切りであるとか弾力的な取扱いにはなっていくような形、あるいは年度をまたいでもいいとか、その辺
例えば、自動車分野では、ガソリン車からＣＯ２が発生しない電気自動車に置き換わることで、これまでガソリン車の製造に携わってきた多くの企業の受注が減少するなど、産業構造の変革が起き、企業を取り巻く環境が急速に変化していきます。
そのうち、ハイブリッド車が６９台、プラグインハイブリッド車が２台、電気自動車が２台です。 電気自動車については、現在、国内販売のほとんどが乗用車であるが、今後普及の加速とともに、公用車の中心的車種である小型貨物、軽貨物の販売が始まるとされています。 こうした点を踏まえ、電動車の普及に向け、代替可能な電動車がない場合などを除き、率先して電動車への転換に取り組んでいきます。
今後生産が拡大される電気自動車は、製造過程において普通自動車と比べて部品数が三分の二となることから、これまで部品製造を請け負ってきた下請企業への影響が考えられます。また、水素燃料電池車は、新規に高度な技術を必要とすることから、下請企業が新たな技術を確立していくための支援が必要です。加えて、今後不必要となる部品を、現在製造している中小企業を他の事業分野へ誘導するなどの支援が必要であると考えます。