新潟県議会 2022-12-08 12月08日-代表質問-02号
10月26日開催の政府税制調査会は、電気自動車の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手しました。電気自動車の普及で減っていくガソリン税に代わる課税の仕組みが必要だとして、走行距離に応じた税を検討すべきとの意見が出されました。
10月26日開催の政府税制調査会は、電気自動車の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手しました。電気自動車の普及で減っていくガソリン税に代わる課税の仕組みが必要だとして、走行距離に応じた税を検討すべきとの意見が出されました。
また、自動車の電動車化の取組についても、本県は、全国の自治体に先駆け、平成18年度から、電気自動車の普及に取り組んできたことは承知していますが、令和3年の軽自動車を除く新車乗用車販売の電動車割合は42.7%で、かつてトップを走ってきた本県が、今や全国40位であり、現在、県が掲げる2030年度新車乗用車全電動車化の目標を考えると、さらなる普及が求められるのは言うまでもありません。
また、駐車スペースには、電気自動車に対応するため、EV充電設備が設置されています。一方、地域振興機能については、施設管理者である奈良市が民間活力の導入可能性調査を行い、再整備の方法を検討していくと聞いています。 近年、全国的に個性ある魅力的な道の駅が増えてきており、人気スポットとなっています。
次に、電気自動車の普及促進について伺います。 自動車の脱炭素化には、特に電気自動車の普及が必須です。本県における電動車の登録台数は、令和3年度末で約52万5,000台、普及率は約15%ですが、電気自動車は約6,500台、普及率は1%に満たない状況となっています。
ゼロカーボンツーリズムとは、ブロックチェーン技術を活用し、観光地で創出される再生可能エネルギーを、電気自動車や燃料電池自動車にリアルタイムに割り当て、走行時のCO2の排出量を完全にゼロにする取組です。
こうした機会を捉えて、都心へのアクセスに優位性があり、物流業の一等地でもある国道16号線や北千葉道路周辺等に物流施設を誘致するとともに情報通信機器や半導体、電気自動車など、千葉県が他県と比べ弱いと言われている、いわゆる付加価値が高い先端成長産業を積極的に誘致していくべきであると考えます。 そこで伺います。
このため、計画期間は5年といたしまして、情勢変化に柔軟に対応いたしますとともに、例えば、電気自動車のような次世代自動車の導入といった主な温暖化対策につきましては、この計画の最終年度であります2027年度と2030年度の二つの数値目標を掲げるなど、県民の皆さんの理解が進むように工夫をしてまいりたいと考えているところであります。
工業系高校では、例えば県内企業からドローンや電気自動車、工作ロボットといったものの仕組みや制御プログラムなどについて学び、ものづくりの現場における技術力の高さを知る機会を設けております。 今後も、学校と県内企業の連携を密にしながら、産業界から求められる技術や技能を習得し、産業を取り巻く環境が大きく変化する中でも第一線で活躍できる人材を輩出できるよう取り組んでまいります。
太陽光パネルの設置や植林、電気自動車の開発といった事業の資金調達のために発行され、購入した投資家らには一定期間たつと利息とともに払い戻される仕組みです。 温暖化対策に必要な資金を調達する手段として、国際社会では同債券が急速に拡大をしています。二〇一九年九月時点の発行額が全世界で一千七百九億ドル(約十八兆円)に上り、過去五年間で四倍以上という驚くべき増加率です。
五、電気自動車及び充電器の普及促進についてお伺いいたします。 本年七月、全国知事会では脱炭素地球温暖化対策行動宣言をまとめ、都道府県が新たに導入する公用車は原則電動車と定められました。こうした動きの中で、公用車を電気自動車(EV)に置き替え、公務で使用しない夜間や土日祝日は市民や観光客、ビジネスマンなどに貸し出す公用車によるEVシェアリングが多くの自治体で推進されています。
物を作り、運び、販売する事業者においては、熱効率のよい設備の導入や燃料の転換、電気自動車や水素自動車など次世代自動車の導入、LEDなど省エネ機器の導入など、業態や規模に合った取組を進めていくことが今後社会的要請となってくると考えられます。国にあっては、二〇二五年度までに政策を総動員して事業者の取組を後押しすることとし、様々な支援制度を創設しています。
県としましては、今後、本県の産業部門におけるサプライチェーン全体の中での脱炭素化が求められる中、再生可能エネルギーの導入拡大のほか、蓄電池や電気自動車などの分散型エネルギー資源の有効活用や水素の社会実装など再エネを最大限に生かした取組が重要であると考えております。こうした取組を進める上で、再エネの地産地消と供給基地化を目的とするやまがた新電力の役割はますます重要になると考えております。
県による電気自動車の率先導入と普及促進に向けて、現在、民間事業者と協力をいたしまして、カーシェアリングの実証実験の準備を進めております。 また、こうした取組を総合的に推進するために、8月には知事をトップとしたグリーンイノベーション推進本部、これを立ち上げました。全庁的な取組に向けて、この体制の下で推進していきたいというふうに考えております。
県といたしましては、これまで、みやぎ環境税を活用して取り組んできた、蓄電池や電気自動車を活用した需給一体型再生可能エネルギーの導入支援などの取組を強化することに加え、太陽光パネルの共同購入や国の交付金を活用した事業所、工場への太陽光パネルの設置、ため池等の未利用地調査などを通じ、目標の達成に向けて、建築物や未利用地等への太陽光発電の更なる導入拡大に最大限取り組んでまいります。
今後、もっと静かな電気自動車(EV車)が増えてくることは確実なので、視覚障がい者には、より配慮しなければならないと思っているところです。 次の質問に移ります。 昨年、福岡県で、幼稚園の送迎バスに園児を置き忘れて、熱中症で園児が死亡する痛ましい事故があり、胸が痛んだものでした。
石川県や福井県では、電気自動車などの導入に関する補助金制度を設けています。これまでは、国、そしてまた市町村などでもあったようでありますが、その点について大変関心深く私も見ておりました。私もそういった車を利用しておるものですから、非常に関心を持っておりました。 昨年までは、都道府県における補助金制度というのは、あまりありませんでした。確か東京都と埼玉県にはあったかと思います。
また、昨年度から、岩国地区の複数の県有施設で実施している、太陽光発電と蓄電池、電気自動車を組み合わせた分散型エネルギーシステムの実証事業において、温室効果ガスの排出削減はもとより、消費電力のピークカット効果や災害時の非常用電源としての有効性を確認できたところです。
次に、住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金について、昨年度の補助実績は6,410件、1億2,887万2,000円で、このうち家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池、蓄電池等の単体導入に対する補助実績は4,667件、6,684万3,000円であり、太陽光発電施設、HEMS、蓄電池及び電気自動車など、充給電設備等の一体的導入に対する補助実績は1,743件、6,202万9,000円であった
警察車両にはパトカー、警備車両、捜査車両などいろいろあると思うが、ハイブリッド車や電気自動車など、そういうエコな自動車を優先的に買っているのか。その辺はどういう制度で今進められているのか。
104 ◯松田委員 そうすると、今、FCVもだが電気自動車の普及がちょっと急速に進んできているように思うのだが、そちらに対する補助とかも同時にもちろんやっておられるのか。