2849件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

神奈川県議会 2022-12-07 12月07日-16号

また、自動車電動車化取組についても、本県は、全国自治体に先駆け、平成18年度から、電気自動車普及に取り組んできたことは承知していますが、令和3年の軽自動車を除く新車乗用車販売電動車割合は42.7%で、かつてトップを走ってきた本県が、今や全国40位であり、現在、県が掲げる2030年度新車乗用車電動車化目標を考えると、さらなる普及が求められるのは言うまでもありません。  

千葉県議会 2022-12-04 令和4年12月定例会(第4日目) 本文

こうした機会を捉えて、都心へのアクセスに優位性があり、物流業の一等地でもある国道16号線や北千葉道路周辺等物流施設を誘致するとともに情報通信機器や半導体、電気自動車など、千葉県が他県と比べ弱いと言われている、いわゆる付加価値が高い先端成長産業を積極的に誘致していくべきであると考えます。  そこで伺います。

福井県議会 2022-12-02 令和4年第424回定例会(第2号 代表質問) 本文 2022-12-02

このため、計画期間は5年といたしまして、情勢変化に柔軟に対応いたしますとともに、例えば、電気自動車のような次世代自動車導入といった主な温暖化対策につきましては、この計画最終年度であります2027年度と2030年度の二つの数値目標を掲げるなど、県民の皆さんの理解が進むように工夫をしてまいりたいと考えているところであります。  

山梨県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第2号) 本文

工業系高校では、例えば県内企業からドローンや電気自動車、工作ロボットといったものの仕組み制御プログラムなどについて学び、ものづくりの現場における技術力の高さを知る機会を設けております。  今後も、学校と県内企業の連携を密にしながら、産業界から求められる技術や技能を習得し、産業を取り巻く環境が大きく変化する中でも第一線で活躍できる人材を輩出できるよう取り組んでまいります。  

埼玉県議会 2022-12-01 12月12日-04号

太陽光パネル設置や植林、電気自動車の開発といった事業資金調達のために発行され、購入した投資家らには一定期間たつと利息とともに払い戻される仕組みです。 温暖化対策に必要な資金を調達する手段として、国際社会では同債券が急速に拡大をしています。二〇一九年九月時点の発行額が全世界で一千七百九億ドル(約十八兆円)に上り、過去五年間で四倍以上という驚くべき増加率です。 

埼玉県議会 2022-12-01 12月08日-02号

五、電気自動車及び充電器普及促進についてお伺いいたします。 本年七月、全国知事会では脱炭素地球温暖化対策行動宣言をまとめ、都道府県が新たに導入する公用車原則電動車と定められました。こうした動きの中で、公用車電気自動車(EV)に置き替え、公務で使用しない夜間や土日祝日は市民や観光客、ビジネスマンなどに貸し出す公用車によるEVシェアリングが多くの自治体で推進されています。

岐阜県議会 2022-12-01 12月08日-03号

物を作り、運び、販売する事業者においては、熱効率のよい設備導入燃料の転換、電気自動車水素自動車など次世代自動車導入、LEDなど省エネ機器導入など、業態や規模に合った取組を進めていくことが今後社会的要請となってくると考えられます。国にあっては、二〇二五年度までに政策を総動員して事業者取組を後押しすることとし、様々な支援制度を創設しています。

山形県議会 2022-12-01 12月07日-03号

県としましては、今後、本県産業部門におけるサプライチェーン全体の中での脱炭素化が求められる中、再生可能エネルギー導入拡大のほか、蓄電池電気自動車などの分散型エネルギー資源有効活用水素社会実装など再エネを最大限に生かした取組が重要であると考えております。こうした取組を進める上で、再エネ地産地消と供給基地化を目的とするやまがた新電力の役割はますます重要になると考えております。

群馬県議会 2022-11-30 令和 4年 第3回 定例会-11月30日-10号

県による電気自動車率先導入普及促進に向けて、現在、民間事業者と協力をいたしまして、カーシェアリング実証実験の準備を進めております。  また、こうした取組を総合的に推進するために、8月には知事トップとしたグリーンイノベーション推進本部、これを立ち上げました。全庁的な取組に向けて、この体制の下で推進していきたいというふうに考えております。  

宮城県議会 2022-11-29 12月01日-02号

県といたしましては、これまで、みやぎ環境税を活用して取り組んできた、蓄電池電気自動車を活用した需給一体型再生可能エネルギー導入支援などの取組を強化することに加え、太陽光パネル共同購入や国の交付金を活用した事業所、工場への太陽光パネル設置ため池等の未利用地調査などを通じ、目標の達成に向けて、建築物や未利用地等への太陽光発電の更なる導入拡大に最大限取り組んでまいります。 

富山県議会 2022-11-01 令和4年11月予算特別委員会

石川県や福井県では、電気自動車などの導入に関する補助金制度を設けています。これまでは、国、そしてまた市町村などでもあったようでありますが、その点について大変関心深く私も見ておりました。私もそういった車を利用しておるものですから、非常に関心を持っておりました。  昨年までは、都道府県における補助金制度というのは、あまりありませんでした。確か東京都と埼玉県にはあったかと思います。

愛知県議会 2022-10-24 令和4年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-24

次に、住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金について、昨年度の補助実績は6,410件、1億2,887万2,000円で、このうち家庭用エネルギー管理システムHEMS)、燃料電池蓄電池等単体導入に対する補助実績は4,667件、6,684万3,000円であり、太陽光発電施設HEMS蓄電池及び電気自動車など、充給電設備等一体的導入に対する補助実績は1,743件、6,202万9,000円であった