青森県議会 2009-06-22 平成21年第２５８回定例会（第２号） 本文 開催日: 2009-06-22
また、私は、本県の持つ環境、自然、エネルギー等の比較優位資源を活用し、再生可能エネルギー等の導入促進を図っていくべきであると考えており、特に本県の産業振興に寄与するとも考えられる太陽光発電設備の導入や電気自動車の普及は、運輸、民生部門における温室効果ガス削減にとっては絶対的条件であると言っても過言ではないと考えるものであります。 そこで伺います。
また、私は、本県の持つ環境、自然、エネルギー等の比較優位資源を活用し、再生可能エネルギー等の導入促進を図っていくべきであると考えており、特に本県の産業振興に寄与するとも考えられる太陽光発電設備の導入や電気自動車の普及は、運輸、民生部門における温室効果ガス削減にとっては絶対的条件であると言っても過言ではないと考えるものであります。 そこで伺います。
環境については、全国に先駆けて電気自動車を公用車に導入する実証実験、次世代自動車の普及に向けて計画を策定するほか、通勤方法を自動車から自転車に転換するための電動自転車の購入助成など、環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。 今回の景気対策をきっかけに、昨年度策定した計画を早期にスタートを容易にするといいましょうか、そういうことで効果を上げてまいりたいと思います。
また、本県では、低炭素社会の実現と新産業の振興に向け「長崎県ＥＶ・ｐＨＶタウン」構想を推進することとしており、「明日の世界遺産」や「長崎次世代エネルギーパーク」等の地域資源を活用した電気自動車導入モデルの創出に取り組むとともに、電気自動車等の普及促進を図るため、県公用車への導入や市町・民間等における導入支援を行ってまいります。
本県では「クールネッサンス宣言」のもと、太陽光発電普及拡大プロジェクトや電気自動車普及推進プロジェクト等13のリーディングプロジェクトを展開しておりますが、その一環として本年度から開始した家庭用太陽光発電導入促進事業は県民の皆様に大変注目されております。
また、世界自然遺産の島・屋久島におきまして、有識者などによります研究会等を設置するとともに、電気自動車の導入を行うなど低炭素社会づくりのモデル地域として情報発信していきたいと考えております。
このため、ハイブリッド自動車や電気自動車の部門、輸送機や半導体産業、医工連携による先端技術を活用した医療・福祉産業、農商工連携による新たな食品産業づくりなどに重点的に取り組んでいるところであります。
今，電気自動車の販売開始等の明るいニュースも出てきており，夜明けは必ず来ると信じているところでございます。 そこで，本日は県当局が力点を置いている中の電気自動車普及推進策についてお尋ね申し上げます。 神奈川県では，昨年３月に，かながわ電気自動車普及推進方策をまとめています。そこには，2014年度までに電気自動車を県内に3,000台普及させ，電気自動車のムーブメントを起こすとしています。
いわゆる電気自動車、それからハイブリットカーといったものにつきまして、低公害車というものにつきまして、一定の要件がございますけれども、自動車取得税を免除しようと。それから、七番、八番等のいわゆる低燃費車というものでございますけれども、これらにつきましては、その性能によって七五％、あるいは五〇％の税率を軽減しようということになっております。
また、電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車などの普及に全国に先駆けて取り組むため、４月に「ふくい次世代自動車導入推進協議会」を設置しました。今後、この協議会が中心となって、初期需要の創出や充電設備の整備、観光や産業への活用など、効果的な普及方策をまとめた計画を策定してまいります。
次に，今話題の電気自動車とそれに関連した地産地消についてお尋ねします。 本県では，去る４月22日に，知事を会長とする岡山県電気自動車等普及推進協議会を設立されました。また，本年度，本県におきましては，公用車として電気自動車20台の導入に続き，倉敷市でも10台の導入が予定されています。そして，いよいよ地元の三菱自動車工業水島製作所で生産される電気自動車が，この夏，本格的に市場に投入されます。
県庁舎等への電気自動車用の急速充電器の整備も必要だと存じますが，お越しになる県民へのサービスとして有料の電気ステーションの設置も検討してはいかがでしょうか，総務部長にお伺いいたします。 さらには，現在，高反射率・保水性建材によるヒートアイランド現象の緩和効果が注目されており，東京都内８区で工事費の助成がなされており，幅広く本県でも助成することができないものでしょうか。
ただ，アイデア段階でございますが，例えば，ＬＥＤ照明はどうしたらいいのかとか，太陽光発電を県の施設に入れられないかとか，公用車のハイブリッド化ができないかとか，電気自動車を導入できないかとか，そういうことでもろもろ検討してございます。
(5) 平成21年３月、「京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例」が制 定された。 (6) 平成21年３月、自然エネルギーの普及促進を図るため、府の率先導入事 業として、京都府庁第２号館及び京都府議会棟の屋上に太陽光発電装置が 設置された。
また、三つ目の黒ポツ（・）にございますように、地球温暖化対策条例に掲げております温室効果ガス排出量10％削減の目標に向けまして、太陽光発電施設の導入促進、あるいは電気自動車、ＥＶ・ｐＨＶタウン構想の推進、こういったことに重点をおいて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして事項２でございます。資源の循環リサイクルの拡大、埋立廃棄物ゼロを目指した取り組みについてでございます。
こうした中，県では，４月に産学官で構成する岡山県電気自動車等普及推進協議会を立ち上げるとともに，この夏にも販売が予定されている地元水島製作所で製造される三菱社製電気自動車を20台，いち早く公用車に導入することとしております。ＣＯ２排出量の少ない電気自動車の本格的な普及に向けて意欲的に取り組んでおられることは，大いに評価できるところであります。
国は太陽光発電や電気自動車の普及などを中心に、二〇二〇年までに環境ビジネスの市場を現状の七十兆から百二十兆円に、雇用を百四十万人から二百八十万人に拡大するという構想を示しています。
また、３つ目のポツ（・）をごらんいただきますと、地球温暖化対策条例に掲げております温室効果ガスの排出量の10％削減の目標に向けまして、太陽光発電の導入促進、あるいは電気自動車の導入促進といった取り組みを重点的に進めてまいりたいと考えております。 次に、事項２でございますが、資源の循環リサイクルの拡大、埋立廃棄物ゼロを目指した取り組みでございます。
ただ、経済産業省と国土交通省で今回の環境対応車買いかえの補助制度を行っておりますが、その中ではハイブリッド車、電気自動車とか、あるいは天然ガス車に加えまして、皆様方もお乗りになっているかもしれませんが、低燃費低排出ガス認定車につきましても補助対象となっておりまして、概念的にはその低燃費低排出ガス認定車も含めた形で経済産業省とか国土交通省については使用しているという関係でございます。
次に，環境対策につきましては，二酸化炭素排出削減の取り組みの一つとして，この夏に発売が開始される予定の電気自動車を公用車として20台率先導入するとともに，４月に産学官で設立した岡山県電気自動車等普及推進協議会において，充電設備の整備など普及方策の検討等を今後行い，全県的な電気自動車の普及に取り組んでまいりたいと存じます。
このほか、小規模事業場に対する排水規制、太陽光発電設備の整備促進、電気自動車導入事業、地域グリーンニューディール基金の活用、かがわ山の日の制定、かがわの森アンテナショップの利用状況、街なか緑化推進事業、全国育樹祭の開催誘致、松くい虫防除対策、国直轄事業負担金への対応、入札契約制度の見直し、公共事業の前倒し執行と進行管理、アセットマネジメントの進捗状況、内海ダム再開発事業、春日川上流域の改修計画、高潮対策