大分県議会 2022-09-13 09月13日－02号
そのうち、ハイブリッド車が６９台、プラグインハイブリッド車が２台、電気自動車が２台です。 電気自動車については、現在、国内販売のほとんどが乗用車であるが、今後普及の加速とともに、公用車の中心的車種である小型貨物、軽貨物の販売が始まるとされています。 こうした点を踏まえ、電動車の普及に向け、代替可能な電動車がない場合などを除き、率先して電動車への転換に取り組んでいきます。
そのうち、ハイブリッド車が６９台、プラグインハイブリッド車が２台、電気自動車が２台です。 電気自動車については、現在、国内販売のほとんどが乗用車であるが、今後普及の加速とともに、公用車の中心的車種である小型貨物、軽貨物の販売が始まるとされています。 こうした点を踏まえ、電動車の普及に向け、代替可能な電動車がない場合などを除き、率先して電動車への転換に取り組んでいきます。
ＥＶ、電気自動車の普及に関しては、化石燃料による発電量が７割を超える現在の我が国の電力事情を考慮すると、中短期的には排出削減効果はあまり期待できないため、２０２５年、２０３０年という目標達成のためには移動手段の転換の促進が鍵を握ります。 今期の温暖化対策実行計画に掲げる移動手段の転換促進に向けた取組の現状と今後の具体的な取組について生活環境部長にお尋ねします。
電気自動車と太陽光発電充電システムを活用した事業に取り組む県内企業は、海外への展開にも着手しています。 県エネルギー産業企業会でも海外展開ワーキンググループを２月に設置し、海外へ事業を広げる活動を後押ししていきます。 これらの取組も含め、再生可能エネルギーの導入を進める上では、地域との共生が大前提です。
対して、電気自動車は、部品数が１から２万点と少なく、かつ、バッテリー、モーターなどの汎用部品を中心に、水平分業モデルに移行する流れは避けられず、製造体系の変化による雇用の喪失は１００万人に及ぶとも言われています。
また、車両を扱う作業者の安全を守るための取組や必要資格も変わってきており、ハイブリッド車や電気自動車などでは、電気自動車の整備の業務等に係る特別教育を受講しなければなりませんし、専用の装備も必要だと聞いています。
バイデン大統領は本年２月の大統領令で、１、半導体製造や先端パッケージング、２、電気自動車用バッテリーを含む大容量バッテリー、３、レアアースを含む重要鉱物、４、医薬品及び医薬品有効成分の４分野に関するサプライチェーンの脆弱性を評価するとともに、強化に向けた政策案を１００日以内に提言するよう指示し、先月その報告書が発表されました。
では、次に、電気自動車についてです。電気自動車シフトに伴う影響等についてお尋ねします。 温室効果ガスについて、政府は昨年１０月、２０５０年までに排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指すと表明し、さらに、２０３０年に向け、２０１３年度比で４６％減とする目標を打ち出しました。
何台か電気自動車が入っているとは聞きますが、主流はまだガソリン車であると思います。社会の動きにあわせ電気自動車の購入も視野に入れて更新計画を立案されてはいかがでしょうか、御所見を伺います。 三つ目として、廃棄物処理関係についてです。 先日、家庭から出るプラスチックごみが急増しているとの報道がありました。１９５０年代、夢の発明として大量消費、大量廃棄されてきました。
また、政府はグリーン成長戦略を策定し、再生可能エネルギーの利用拡大やガソリン車から電気自動車への転換など意欲的な目標を打ち出しています。この政府の取組により、国内民間企業の意識が高まりつつあり、特に再生可能エネルギー分野における土地開発が注目を集めています。
それからまた、公共交通の空白地帯と日田彦山線沿線を結ぶということで、日田市が今年秋に電気自動車のグリーンスローモビリティの実証実験を行うわけですが、こういう地域振興策の導入にあたっては、日田市に対する大分県の後押しをぜひよろしくお願いします。 次に、ＪＲ日田彦山線の沿線にある大肥川の改良復旧工事の進捗についての質問です。
具体的には、姫島村において、太陽光発電を利用した超小型電気自動車を、観光客と島民でシェアするという、エネルギーの地産地消の取組を支援しています。このスマートコミュニティの取組は、地球温暖化防止活動の日本一を決める低炭素杯２０１９において、最高の、環境大臣賞グランプリを獲得しました。
また、鉄鋼、石油、化学、半導体、電気、自動車、精密機械など、幅広い分野で産業集積も進み、バランスのとれた九州第２位の工業県として、集積が集積を呼ぶ好循環が拡大してきました。
このほか、由布市では低速の電気自動車で観光スポットをめぐるグリーンスローモビリティの実証実験を予定しているなど、観光客の利便性を高める交通手段の確保に努めてまいります。 観光振興にはデジタルマーケティングの手法を用いた情報発信も重要だと思っています。
ＩＴアイランド構想を進める姫島村では、誘致した東京のＩＴ企業と県内企業が連携して、電気自動車のカーシェアリングの実証実験を行いました。佐伯市蒲江では、ＡＮＡや東京のベンチャー企業が中心となって進めている釣り体験アバタープロジェクトに、県内の半導体関連企業が参画しています。こうしたプロジェクトを通じて、県内中小企業の発展につなげてまいりたいと思います。
今年度はこの取組の一環として、姫島村において、エネルギーの地産地消のモデルづくりとして、太陽光発電により電気自動車を地域住民の通勤や観光客の周遊の足とするカーシェアリングの実証実験を支援しております。 また、水素分野では、大分コンビナートの副生ガスから水素透過合金膜技術を活用して水素を取り出す、低コストで省スペースの水素製造装置の開発を支援しているところであります。
通院や買物用の電気自動車については、来年にも大手電機販売店と電気機器メーカーがベンチャー企業と組んで１００万円程度で販売すると報じられております。さらに、中山間地の田畑や林道で活動できる電動の四輪駆動車についても、昨年暮れの東京モーターショーで国内メーカーが出展し、東南アジア各国からも注目されているだけでなく、既存の四輪駆動の軽トラックを電気自動車に改造する中小メーカーも現れております。
しかしながら、次世代自動車としては電気自動車の方が燃料電池自動車よりも世界的に見て優位にあります。もしも電気自動車がデファクトスタンダードになるなら、燃料電池自動車のためのインフラ投資が無駄になる可能性があります。 電気自動車の強みは、電気という最も普遍的に利用可能なエネルギーを動力源としているところにあります。
電気自動車等の普及により増加が見込まれる電装部品の供給力を高め、集積の厚みが更に増すように努めていかなければならないと思っております。 このような取組を進めまして、議員御提案の自動車アイランド構想のごとく、一層の自動車産業の集積を図っていきたいと思っております。
電気自動車で話題のテスラモーターズは、十月にあらゆる条件下で人間が運転するよりも二倍も安全な完全自動運転機能を発表し、政府の承認を待って、二〇一七年以降に公開するとしております。その他グーグル初め、多くの企業が自動運転の実現に向け、しのぎを削っております。
就任以来、知事が県政の最重要課題の一つとして企業誘致に取り組んでこられた結果、本県には鉄鋼、石油、化学、半導体、電気、自動車、精密機械など幅広い分野の企業がバランスよく立地しています。 また、地場企業のビジネスチャンス拡大にもつながり、技術力の向上が図られるなど、さまざまな形で産業集積が進んできました。