愛媛県議会 2023-01-27 令和 5年防災減災・エネルギー対策特別委員会（ 1月27日）
そういう中で水素を使ったり、電気自動車であったり、新しいエネルギーの開発が今問われているのではないかと思っているわけですが、私の今言ったことを踏まえて、何かあればお答えいただければありがたいと思います。 ○（山本参考人） 気候変動対策は、我々の生きている世代というよりは、子供たち、孫たちのために今よりよい環境を残してあげたいという人類の文化をつなぐ行為だと思っています。
そういう中で水素を使ったり、電気自動車であったり、新しいエネルギーの開発が今問われているのではないかと思っているわけですが、私の今言ったことを踏まえて、何かあればお答えいただければありがたいと思います。 ○（山本参考人） 気候変動対策は、我々の生きている世代というよりは、子供たち、孫たちのために今よりよい環境を残してあげたいという人類の文化をつなぐ行為だと思っています。
このほか、太陽光発電や電気自動車を活用したエネルギーの地産地消や二酸化炭素の吸収源である森林整備等を通じ、温室効果ガス削減に取り組んでいるところであります。
311ページから312ページにかけてでございますけれども、施策53、再生可能エネルギー等の利用促進のうち、ウ、ＥＶ活用型蓄電システム整備事業では、環境学習拠点えひめエコ・ハウスに、太陽光発電で電気自動車に蓄えた電気を家庭等で利用するＶ２Ｈシステムを導入するとともに、ラッピングを施した電気自動車の展示やイベント等への出展により、広く再生可能エネルギーの普及啓発を図りました。
温室効果ガス排出量の一層の削減を図るためには、排出量の９割以上を占めます二酸化炭素の排出削減が重要であることから、県では、温泉や自転車等を活用した本県独自のクールチョイスの推進や、太陽光発電と電気自動車を組み合わせた蓄電システムの普及啓発のほか、市町と連携したゼロ・エネルギー住宅や蓄電池等の導入支援、再生可能エネルギーの導入可能性調査に対する補助等に取り組んでいるところであり、引き続き、これら施策の
御承知のとおり、自動運転技術の開発は、特定条件下での自動運転となるレベル４を目指すか、あるいはハンドルやアクセルすら不要となる完全自動運転のレベル５を目指すかの違いはあるものの、企業は着実に自動化への歩みを進めており、さらに、つながる、自動化、シェア、電気自動車の頭文字をとったＣＡＳＥという新世代技術が加われば、従来の自動車産業、また、利用者にとっても異次元の世界に突入するものと考えられています。
結果として、平成30年度までの７年間で排水処理プラントあるいは農業用機械、食品加工機械など65件、約17億円の成約が実現し、今年度はお話にありましたように特殊要因、小型電気自動車の大口取引も入金も含めて確認されまして、単年度で40億円を目指せるところまで伸びてきているところであります。
ことし７月に完成し、お披露目式を行ったほか、電気自動車の愛称募集を行い、今月20日にはエコッピーと命名されたところです。 27ページをご覧ください。 （６）動物園バイオマス活用推進事業です。
○（都市整備課長） ＢＥＭＡＣから２台の電気自動車を寄贈いただき、とべ動物園で人気のある動物をトリックアートでラッピングいたしまして、常時とべ動物園に飾っておりまして、来園者がそこで写真を撮るなど非常に役立っておりますし、読書イベントなど、イベントのときには、その電気自動車を実際に使っております。
例えば、県内製紙会社が県内ものづくり企業と共同開発したＣＮＦが、バタフライブランドで世界トップシェアを誇る卓球用品メーカーのラケットの部材に採用されたことや、米国の電気自動車レースでボンネットや後部座席ドアに初めてＣＮＦが採用され、大幅な軽量化により好成績をおさめたことなどが報道されました。これはまさに夢の新素材が事業化に向け動き始めたと実感したところであります。
具体的には、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に新車登録を受けた自家用乗用車等に係る自動車税種別割について、対象を電気自動車等に限定した上で、グリーン化特例を適用するものでございます。 193ページをお願いします。
２は、ＥＶ、電気自動車を蓄電池として利用するシステムを整備し、再生可能エネルギーの導入拡大及び低炭素ライフスタイルへの転換を推進するための経費でございます。３は、新エネルギー関連設備等の導入支援や新エネルギーの普及啓発に要する経費でございます。４は、環境影響評価審査会の運営等に要する経費でございます。 155ページに移りまして、５は、環境白書の作成に要する経費でございます。
○（石川稔委員） 久しぶりにこの委員会へ帰ってきたんですけれども、過去本会議の中でも言われたし、この委員会の中でも出てきたんですけれども、電気自動車の開発について、県でも一定の補助をしてきたというふうな記憶があるし、本会議でもそういった議論があったというふうに思うんですが、しばらくそういう話題が全然耳に届いてこないんですが、電気自動車に関する取り組みの現状とこれまでの成果はどんなになっておるのかちょっとお
これは電気自動車なんですけれども、道路を走ることによって、自動的に充電できると。私は、公共工事というのは、道路をつくるのではなくて、こういうような未来の道路に変えていくような公共工事ならどんどんやっていけばいいと思うんですけれども、どうでしょうか。 医療とＩＴの分野にも、地域連携、遠隔医療とか健康相談とか、これは法律の問題はあるにしても、ＩＴがどんどん使われようとしております。
まず、当初は軽自動車ですとか普通自動車のガソリン車を電気自動車に改造したいということで、それを中心にスタートしたプロジェクトでございましたけれども、御案内のとおり、大手自動車メーカーが電気自動車を販売してくるのが非常に早かったということと、それに関しましては国が購入補助金を入れてくれたんですけれども、新車しか対象にならなかった。
そういう形で大規模事業所からの排出量は非常に減っておりまして、今残っているのは、車とかそういうもの、それから家庭なんかの小型のボイラーとか給湯器、いろんなそういう規制の対象でないようなものから出る普通面源と言われますポイントで指定できないような、そういうところの排出量の割合が大きくなってきて、そういうものについては、技術革新とともに車の省エネ、ハイブリッド車ができたり電気自動車ができたりして、そういう
それから、ＥＶ開発プロジェクト、これはもう低炭素の目玉事業だったんですけれども、これにつきましては、５年計画で22年度にスタートいたしましたが、その後大手自動車メーカーが軽自動車や普通車の分野に電気自動車を投入してきましたし、国の方で電気自動車を購入するときに補助金がついたんですけれども、あれは新車だけで改造車は対象になっておりませんでしたので、これまで販売実績が10台になっております。
また、電気自動車においても、電池の電極等に炭素繊維を用いることで車体の軽量化が進み、航続距離の向上などが期待されており、今後、ますます炭素繊維のニーズは高まるものと考えられます。
まず５ページのイベントの充実等ですが、（１）各種の講座・企画展等の充実として男女共同参画センターにおける各世代のニーズをプログラム化した講座の充実、視聴覚福祉センターにおける視聴覚障害者支援のためのボランティア講座の開催など、（２）民間企業等との共同イベントとして体験型環境学習センターにおける電気自動車の試乗と環境講座の開催、（４）地元と連携したイベントの実施として道後公園における地元住民等との環境美化活動
電気自動車の普及などでガソリンスタンドが少なくなることは、ある意味、時代の流れとして許容できますが、法令によって市民生活が危機に陥り、極度な不便が生じることはあってはならないことです。これは、国の法改正による問題なのですから、本来は国が推進する道の駅整備事業にこの対策を盛り込むなど、国に対し強く要望をすべきだと考えます。