岡山県議会 2022-12-14 12月14日－07号
1994年のピーク時には、６万421か所にあったガソリンスタンドも、2021年度末には２万8,475か所へと大幅に減少しており、要因としては、自動車の技術革新による燃費の向上やハイブリッド車、電気自動車等の普及、また、後継者不足や2011年の地下貯蔵タンクの流出防止対策の強化により、古いガソリンスタンドは改修をするよりも廃業を選択しているとのことです。
1994年のピーク時には、６万421か所にあったガソリンスタンドも、2021年度末には２万8,475か所へと大幅に減少しており、要因としては、自動車の技術革新による燃費の向上やハイブリッド車、電気自動車等の普及、また、後継者不足や2011年の地下貯蔵タンクの流出防止対策の強化により、古いガソリンスタンドは改修をするよりも廃業を選択しているとのことです。
次に、「環境に優しいＥＶ（電気自動車）を選ぼう！」についてであります。 県は、温暖化対策の脱炭素化の観点からもＥＶの普及を後押しする中で、11月21日、伊原木知事も参加され、ガソリンスタンドが遠方にある中山間地域の移動手段の選択肢の一つに加えてもらおうと、矢掛町美川地区で初の試乗会を開催しました。
次に、電気自動車等の普及促進等についてでありますが、まず現時点の普及台数等についてお伺いいたします。 本年、2050カーボンニュートラルの実現に向けて、多くの電気自動車等の普及促進策が講じられていることや、自動車メーカー各社が、電気自動車の発表、発売を計画していることから、「電気自動車、ＥＶの普及元年」と言われています。
また、2021年度の県包括外部監査の監査結果で、県が公用車として所有する電気自動車の稼働率が高くないとして、利用促進の方策を求められていますが、どういう方策で取り組まれるのか、出納局長にお伺いいたします。 ○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 ＥＶシフトについての御質問であります。
また，県では，おかやま新エネルギービジョンに基づき，「産業振興」，「地域資源の活用」及び「ライフスタイルや意識の変革」の観点から，新エネルギーに関する研修会の開催，電気自動車等の普及促進，スマートコミュニティの形成支援などの施策に取り組み，新エネルギーの普及を図っています。
2021年，イギリスのグラスゴーで開催されたＣＯＰ26において，「世界の全ての新車販売について，主要市場で2035年までに，世界全体では2040年までに，電気自動車ＥＶ等二酸化炭素を排出しないゼロエミッション車とすることを目指す」という共同声明が発表されました。
次に，電気自動車等の普及促進について伺います。 2050年カーボンニュートラルを目指し，国は，2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する目標の実現に向けて，再生可能エネルギーの活用と電気自動車等を活用した「ゼロカーボン・ドライブ」の取組を推奨しています。
先月，世界最大の自動車市場の中国で，「広州モーターショー」があり，充電１回で1,000キロあまり走行できるという電気自動車が披露されるなど，国内外の各社が電動化の戦略をアピールしています。日系メーカーのホンダが新たに立ち上げた中国でのＥＶブランドの新車を披露したほか，日産自動車は，中国に初めて投入するガソリンエンジンで発電してモーターの力で走るハイブリッド車を出展していました。
道路や橋，電気自動車充電設備など，輸送部門のインフラ整備に充てられるようであります。言わずもがな，景気対策，コロナ不況からの復興には，公共投資が一番有効です。防災・減災に資する国土強靱化計画をさらに前に進めなくてはなりませんし，交通の要衝である本県の強みを道路建設・整備により延ばさなくてはなりません。
また，お話のＶ２Ｈの活用については，今後の電気自動車の普及状況も踏まえ，活用事例の情報収集や先進事例の情報提供等に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（神宝謙一君） 危機管理監塩出則夫君。 〔 危機管理監 塩出則夫君 登壇 〕 ◎危機管理監（塩出則夫君） お答えいたします。
また，一企業体である県として，排出係数の低い電力使用へのシフト，化石燃料を使用した空調機器の利用削減，県有施設での自然エネルギーを活用した発電，公用車への電気自動車導入率の向上などの取組を加速させる必要があります。今後の地球温暖化対策の強力な推進について，御所見をお聞かせください。 デジタル庁を９月１日に新設することなどを含むデジタル改革関連６法が成立しました。
また，県では，おかやま新エネルギービジョンに基づき，「産業振興」，「地域資源の活用」及び「ライフスタイルや意識の変革」の観点から，新エネルギーに関する研修会の開催，電気自動車等の普及促進，スマートコミュニティの形成支援などの施策に取り組み，新エネルギーの普及を図っています。
〔 26番 上田勝義君 登壇 〕 ◆２６番（上田勝義君） 次に，電気自動車等の普及促進についてであります。 カーボンニュートラルに向けて，世界の自動車業界は，脱ガソリン車へ大きくかじを切っています。本県でも，新年度予算の重点事業として，ＥＶシフトに対応した産業地域づくりの推進が掲げられています。 まず，充電環境整備事業についてであります。
電気自動車やプラグインハイブリッド電気自動車の優れた運転性能や環境性能，蓄電・外部給電機能など，電気自動車等の特性を実感していただくことを目的に実施され，多くの著名人や県民の皆様に，電気自動車等を体感いただけたものと認識しております。また，ＳＮＳやウェブサイトで，試乗風景や感想などが投稿されており，この事業を契機に，電気自動車等の普及促進につながることを期待しております。
第３次生き活きプランの中の電気自動車の台数ですが，現在が5,797台で，目標が8,600台です。この5,797と8,600を見ると，数字的には増えて，大きいなという数字がありますけれども，今，岡山県内の車の台数が116万1,470台で，電気自動車は0.5％，こう見ると，非常に僅かなものなんです。
我が会派は，これまでも，地球温暖化対策について取り上げていますが，知事は，７月，電気自動車（ＥＶ）の市場モニター事業キックオフセレモニーで，温室効果ガス実質ゼロに向けた取組を進めたいと表明されました。このたび，国は，2050年の実質ゼロを目指し，地球温暖化対策へ施策展開を図るとしました。計画素案でも，産業構造を勘案したアプローチと新エネルギーの導入促進に向け，検討の必要性を述べています。
また，県では，おかやま新エネルギービジョンに基づき，「産業振興」，「地域資源の活用」及び「ライフスタイルや意識の変革」の観点から，新エネルギーに関する研修会の開催，電気自動車等の普及促進，スマートコミュニティの形成支援などの施策に取り組み，新エネルギーの普及を図っています。
例えば災害時の避難場所となる公共施設に太陽光発電を設置したり，電気自動車を電源として使用できる設備を整備することもできます。 市町村との連携を強化し，地球温暖化対策を強力に推進していただきたいと考えますが，いかがでしょうか。 また，未曽有の豪雨災害の被災県である本県も，2050年に向け，ＣＯ２排出実質ゼロを表明してはどうかと考えますが，併せて御所見をお聞かせください。
そこで，昨年８月７日，岡山県は，三菱自動車工業株式会社との間で，電気自動車（ＥＶ）及びプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）に関して，双方が保有する資源を有効活用し，本県におけるＥＶシフトに対応した産業の振興と地域の実現を図ることを目的として，連携協定を締結なさいました。
まず，米国での開発状況についてでありますが，今回は，県内企業の製品・技術のＰＲを主な目的にシリコンバレーを訪問しましたが，市街地を走る多くの電気自動車やテスト走行する自動運転車両を目の当たりにし，次世代自動車の先進地であることを改めて認識いたしました。